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2015年7月

2015年7月31日 (金)

アルくん政府の現在進行形の侵略の事実を侮る勿れ




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< 2015.07.25 Al Jazeera

 
PHL vs CHN: And then what?

 
Analysts divided over how the South China Sea dispute between the Philippines and China will progress.

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( New islands built by China in the South China Sea reportedly comprise some 810 hectares )

 The Philippines challenging China before an international tribunal over maritime disputes has been compared to David going after Goliath.

 Many political analysts have questioned how wise a decision it is considering China's sheer might in the international arena.

 Not only is it the most populous country in the world, it is among the most powerful economies… with every other country tied to, if not dependent on, it for trade and development. How do you go up against a country like that?

 People in Philippine diplomatic circles have said they're not sure they can win the legal battle even if they feel the facts are on their side; they're aware that there is so much more at play here.(中略)


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 ( Construction by China at Kagitingan Reef in the disputed Spratley Islands in the South China Sea )

 In a way, the Philippines has also taken its case to the court of public opinion.

 Admitting they don't think they stand a chance against China, some Philippine officials say they feel victorious enough simply filing the arbitration case.

 "What this has done is put the issue, undeniably, on the international agenda," one official told me.

 "It's on the table now, whereas it really wasn't before… no matter how much we'd tried to bring it up."



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 ( 画像出典:2015.04.27 朝日新聞


 フィリピンが南沙諸島の領有権を巡って、中国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴したのが2013年1月、タイミング的には日本では民主党政権が崩壊した直後です。

 フィリピン政府は、米国人の凄腕の弁護士を登用してアルくん政府と相まみえているようですが、有史以来、法律なんて破るのが当たり前と考えているアルくん政府は、表面上だけは歯牙にも掛けない虚勢ミエミエの態度を貫いております。

 中国が勝訴すれば、FIFA同様に、ICJ裁判官もワイロ塗れ。

 フィリピン勝訴であれば、ICJにもまだ正義はあったで、日本も竹島の領有権問題をICJに提訴すべきチャンス到来と言うことになりましょうか。

 一方で、昨今の行き過ぎたアルくんの南シナ海進出を苦々しく思ってるのは日本とASEAN諸国ばかりではありません。

 米国も相当頭にきてますから、東シナ海で米中の軍事衝突が起こったら、経済疲弊に弱り切っている中国は果たしてどう出で来るか。

 安倍政権が安保法制成立を急いでいる理由は、この辺りにもあるのですが、みんちゅくんは参院審議でも、Pyongyang Driveで我関せずで、自らの分裂・解党へ向けて一直線です。


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< 2015.07.23 Al Jazeera

 
China says Japan's East China Sea photos a provocation

 *provocation:挑発

 
Beijing says release of photographs of Chinese construction activity close to disputed waters "is not constructive".

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 ( China said it had every right to develop oil and gas resources in waters not in dispute that fall under its jurisdiction )

 Japan's release of photographs of Chinese construction activity in the East China Sea will only provoke confrontation between the two countries and do nothing for efforts to promote dialogue, China's foreign ministry has said.

 In a defence review this week, Japan urged Beijing to stop building oil and gas exploration platforms close to disputed waters in the East China Sea, and expressed concern that Chinese drills could tap reservoirs that extend into Japan's waters.

 In a statement late on Wednesday, China's foreign ministry said it had every right to develop oil and gas resources in waters not in dispute that fall under its jurisdiction.

 "What Japan did provokes confrontation between the two countries, and is not constructive at all to the management of the East China Sea situation and the improvement of bilateral relations," it said.



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 こう言うニュースを読ませられるたびに、福沢諭吉先生の脱亜論が如何に先見の明があったか、思い知らされます。

 有史以来、易姓革命を厭くことなく繰り返し続け、ウン億人の自国民を虐殺し続け、1949年10月1日の建国以来たった66年間でも、1億人近い自国民を平気で皆殺しにしてきたアルくん政府。

 彼らに、平和なんて理念はあろうはずもなく、ましてやアルくんの歴史を鑑みれば、どのに時代にも、人権も自由も平等も共栄共存も相互信頼もあったためしがありません。

 これからも、800%、有り得ないでしょう。

 あるのは、権力欲と戦争と大虐殺だけ。

 こう言われて悔しかったら、アルくん、チベットとウィグルと南モンゴルの独立を認め、東シナ海・南シナ海から軍隊を撤退させ、日本に向っている核弾頭ミサイル200発を完全撤去してみせてご覧よ。

 何、1つたりとも応じることは出来ないだってぇ。

 みんちゅくん、聞きましたか。

 アルくんは、日本と戦争する気、満々ですよぉ。

 それでも、みんちゅくんは、安保法制反対なんだよね。

 となると、みんちゅくんは、アルくんの味方、もっと言わせて頂くなら、日常的にアルくんから活動資金を支援して貰ってる、言わばアルくん工作員組織、ってことでレッテル貼りさせて頂いて宜しいかな。


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 それに致しましても、日本政府が東シナ海の油田の写真を掲載しただけでも、堂々と「挑発アルヨ」といちゃもんを付けずにはいられないんですから、チャイニーズ・マフィアって本当に始末におけません。

 現代中国語の7割は日本語と言うことですから、挑発の本当の意味をアルくん、全く理解してないんでしょう。

 挑発とは、アルくん、きみたちのこう言う行為を挑発って言うんですよ。

 判るかなぁ。


 
< 2015.07.25 共同通信

 
台湾・総統府を実物大で複製 中国軍、武力統一向け演習

 
中国軍が内モンゴル自治区の軍事演習場に、台湾総統府や周辺道路を実物大で模した建物などを昨年から造り始め、ほぼ完成していることが分かった。中国の軍事動向 に詳しい民間研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が25日、明らかにした。

 中国軍はこの建物を使って既に演習を行っており、同センターの平可夫代表=香港在住=は「習近平指導部が、台湾の武力統一に向けて着々と準備を進めていることは間違いない」と指摘している。

 来年1月の総統選で台湾独立志向の野党、民主進歩党(民進党)の政権奪還が現実味を 増していることから、民進党をけん制する狙いもあるとみられる。



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 有史以来、他人の土地に土足で上がり込んできて、侵略して、他人の財産を奪い尽くして、虐殺することにしか興味がないアルくん。

 きみたちは、自分達こそが、国内の内部分裂によって、そろそろ虐殺される運命にあるかも知れないことを、お考えになった方がいいと思うぞ。

 なにせ、たった66年間で1億人近くも自国民を殺し続けている体制が、100年間も維持されたことがきみたちの歴史には、未だかつて、一度もないんですからね。

 そろそろ、再び、易姓革命、到来。

 お天道さまは見てますよ。

 きみたちは、間違いなく、きみたちの歴史によって、間もなく裁かれる運命にある。


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< 2015.07.21 チャンネル桜放映 >

 
済南・通州事件から考える平和安全法制

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2015年7月30日 (木)

国会議員と公立学校の教師、健全な感覚の持ち主の同僚は遣ってられません




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< 2015.07.24 SEALDs Twitter >

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自称"安倍総理に最も嫌われている議員" 小西博之さんがスピーチしています!
 #本当に止める
 #SEALDs


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heart 採決おサボリでも何のお咎めもなくお給料が頂けます heart


 
< 2015.07.26 産経新聞

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( 衆院本会議で民主党などが退席するなか安保関連法案が可決した=16日午後、国会内 )


 
< 2015.07.24 産経新聞

 
自民6議員が参院本会議で造反、採決退席、参院選挙制度改革「10増10減」の合区案に反発

 
参院選の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」の公職選挙法改正案は、24日午後の参院本会議で、自民、維新、元気、次世代、改革の与野党5党の賛成多数で可決された。(中略)

 参院の「一票の格差」是正に向け、隣接選挙区の合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を採決する24日午後の参院本会議で、自民党の6議員が採決前に退席した。

 退席したのは、中西祐介、三木亨(以上徳島選挙区)、高野光二郎(高知選挙区)、青木一彦、島田三郎(以上島根選挙区)、舞立昇治(鳥取選挙区)の各氏で、いずれも合区対象の選挙区から選出されている。



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 いつも思うことですが、国会議員諸君にとって議案採決の際、投票そのものを棄権して、議場から立ち去ることの行為自体に、具体的には一体どのような意味合いがあるとお考えになっていらっしゃるんでしょう。

 同じ反対でも、議場で反対票を投じることと、退席して反対の意思表示をすることには格段の違いがあって、退席の効果は絶大ってことなんでしょうか。

 反対議員諸君は、退席することで、自分達の何を守りたいんでしょう。

 国会議員諸君は、地元選挙民は自動的に、「退席=賛成・反対、どちらの意思表示もしなかった証」と理解してくれている、とでも考えていらっしゃるんでしょうか。

 サッパリ、判りません。

 議場で反対票を投じようが、退席することで反対の意思表示をしようが、どちらも反対であることには何ら変わりないと普通の国民は考える訳ですが、永田町の常識は、退席=採決棄権=Yes・Noどちらでもなし?

 上記記事の自民6人造反のケース、形式的には退席することで議事録にも「自民党は全員一致で賛成」が証拠として残りますから、議事録に退席者の氏名は明記されない決まりなら、世間体だけはつくろえる?

 いずれにせよ、安保法制、衆院みんちゅくんの全員退席は、面子とか体面の問題ではなく、800%、駄々っ子の甘えん坊にしか映りません。

 校内一斉マラソン大会に出るのがイヤだから、親にもウソを言って仮病を使って、大会当日を確信犯で休んでしまう児童と何ら変りありません。

 しかも、その中には、首相経験者約2名、大臣・副大臣・政務官経験者がウン十名もいらっしゃるんですから、もう、お話にならないレベルです。

 健全で全うな国会議員は遣ってられません。

 
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< 2015.07.24 時事通信

 
対案提出、執行部に一任を=民主・岡田氏「戦略的に判断」-安保法制

 
民主党の岡田克也代表は24日の参院議員総会で、参院で27日から審議入りする安全保障関連法案への対案提出について「政府案の問題点を議論するのが先で、提出は戦略的に判断する。『対案を出せ』とは言わないでほしい」と述べ、執行部に一任するよう求めた。

 民主党内では、細野豪志政調会長や長島昭久元防衛副大臣ら保守系議員が「責任野党」をアピールすべきだとして対案提出に積極的。これに対し、岡田氏や枝野幸男幹事長らは政府案の追及に時間をかけ、提出の是非については慎重に判断したい考えだ。

 岡田氏は24日の記者会見で、「参院審議が始まった時に出すつもりはない」と述べる一方、「議論が進み、機会が来れば提出もあり得る」とも語り、態度を明確にしなかった。



 
< 2015.07.22 産経新聞

 
民主・枝野氏「違憲の法案に対案はあり得ない」

 
民主党の枝野幸男幹事長は22日の記者会見で、安全保障関連法案の対案について「対案という言葉を気をつけて使わないといけない。違憲の法案に対案はあり得ない」と述べた。


A議員「裸ビジネスのプロR4議員がウチワ問題を提起して以来、みんちゅくん、大分おかしくなっちゃったよね」

B議員「そうそう、最近では永田町周辺の朝鮮太鼓の大音響を伴奏に、病身舞のトランス状態の真っ最中」

A議員「オカラ・革マル枝野コンビ効果は絶大だ」

B議員「所詮お遣りになってることは本家ニダくんの亜流」

A議員「対案なんか出せっこない」

B議員「御意、だから参院の安保法制審議では、みんちゅくんには宇宙規模のニダくん技、ドシドシご披露して頂きたい」

A議員「大丈夫、白眞勲くんを筆頭に、小西洋之くん、小川敏夫くん、村田蓮舫姐さんに那谷屋正義くんと、瞬時のトランス状態化身の大ベテランが揃っている」

B議員「愉しみですなぁ」

A議員「ほんまや」

B議員「みんちゅくんが国会で暴れる都度、来夏参院選のみんちゅくん当選者が、確実に減り続けるのは間違いない」

A議員「wkwk」


 
< 2016年夏、参院選民主党、改選対象議員一覧 >

・選挙区:27名

 徳永エリ(北海道)、桜井充(宮城)、増子輝彦(福島)、郡司彰(茨城)、大野元裕(埼玉)、小西洋之(千葉)、金子洋一(神奈川)、輿石東(山梨)、小川敏夫(東京)、蓮舫(東京)、田中直紀(新潟)、北澤俊美(長野)、小見山幸治(岐阜)、藤本祐司(静岡)、斎藤嘉隆(愛知)、安井美沙子(愛知)、芝博一(三重)、林久美子(滋賀)、福山哲郎(京都)、尾立源幸(大阪)、水岡俊一(北兵庫)、前川清成(奈良)、江田五月(岡山)、柳田稔(広島)、広田一(高知)、大久保勉(福岡)、足立信也(大分)

・比例区:15名

 田代都(JR総連)、那谷屋正義(日教組)、有田有生(シバキ隊)、石橋通宏(NTT労組)、江崎孝(自治労)、小林正夫(東電労組)、難波奨二(郵政労組)、白眞勲(高木クネ隊)、津田弥太郎(ゼンキン連)、柳澤光美(イトーヨーカ堂労連)、直嶋正行(トヨタ労連)、前田武志(国公連?)、加藤敏幸(三菱電機)、西村正美(日歯連)、藤末健三(立正佼成会)


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< 2015.07.23 産経新聞

 
下半身裸の児童をスマホで動画撮影 神戸市立小の臨時講師、懲戒免職「子供を裏切ってしまった。直接謝りたい」

 
神戸市教育委員会は23日、勤務先の小学校で下半身裸の児童の動画を撮影したとして、兵庫県警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕された市立湊小学校の男性臨時講師(23)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は22日付。講師は「子供たちを裏切ってしまい、直接謝りたい」と話しているという。

 市教委によると、講師は6月25日、同校の教室で、児童2人が下半身裸になっている様子をスマートフォンで動画撮影したとして、今月5日に県警生田署に同法違反容疑で逮捕された。

 同15日には、別の児童の下半身を触る様子を動画撮影したとして、強制わいせつなどの容疑で再逮捕された。



 
< 関連記事:2015.07.05 産経新聞

 
勤務先の小学校で下半身裸の児童の動画を撮影したとして、兵庫県警生田署は5日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で、神戸市中央区東川崎町の神戸市立湊小学校の臨時講師、佐野和歩容疑者(23)=同市東灘区魚崎南町=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6月25日午後4時10分ごろ、同校の教室で、児童が下半身裸になって遊んでいる様子をスマートフォンで動画撮影し、保存したとしている。



 またまた、23才公立学校臨時講師による子供達への性犯罪事件です。

 全国的にも、この手の大学を卒業したばかりの臨時講師による淫乱行為、大杉とお思いになりませんか。

 穿った観方をするなら、採用側の教育委員会職員がエロ教師そのものなので、直感的にお仲間だと判断して、能力に関係なく即採用。

 これが、公立学校の臨時講師の採用現場の実態なのかも知れません。

 それに致しましても、これって、学校内での出来事でしょう。

 体育の授業の着替え中でのことなのか、それとも、放課後の倶楽部活動での出来事なのか。

 或いは、密室に引き入れて、下半身を弄んだ?

 何百人と思われる子供達や教師諸君の目が光っている学校内で、よくやります。

 ひょっとしたら、この学校の教師全員がグルだったりして。

 みんちゅくんを全面応援している反社会的集団教師なら、さもありなん。

 父兄の皆さまにおかれましては、ご自分のお子達には、担任も含め教師諸君にはくれぐれも注意するよう、しつこいほど毎日繰返して言い聞かせることを、お忘れなきように。
 


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< 2015.07.23 読売新聞

 
下着着けずミニスカ…元教諭男性の退職金不支給

 
下着を身に着けずにミニスカートを履き、下半身を露出したとして公然わいせつ罪に問われ、懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した盛岡市立小学校の元教諭の男性(45)に対し、岩手県教育委員会は21日、退職手当約950万円を不支給とする処分を行った。

 県教委によると、盛岡地裁の判決に男性は控訴せず、7月11日付で確定。地方公務員法により、同日、自動失職していた。



 
< 関連記事:2015.05.06 岩手放送  >

 
きょう午前、盛岡市内の駐車場で下半身を露出したとして小学校教諭の男が現行犯逮捕されました。

公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、滝沢市葉の木沢山の小学校教諭・
月井陵一容疑者44歳です。

 警察によりますと、月井容疑者はきょう午前9時半ごろ、盛岡駅西口近くの駐車場で着用していた短いスカートから自分の下半身を通行人に向けて露出させた疑いが持たれています。

 現場近くでは今年3月ごろから
女装した男性を見たという通報が相次いでいて、警戒中の警察官が下半身を露出させている月井容疑者を発見し、現行犯逮捕しました。 月井容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪についても追及しています。


 普通の民間人にとっては、こんな事件を引き起しても、退職金を950万円も支給出来る前提で日常事務処理をこなしている岩手県教育委員会の存在そのものに、唖然としてしまいます。

 流石、これまた、みんちゅくんを全面応援している教師諸君の反社会的組織だけのことはあります。

 殺人行為でも、原則、退職金を全額支給。

 岩手県公立学校の教師諸君にとっては、これが当たり前の考え方なんでしょう。

 公立学校教師諸君を野放しにした結果、岩手県の教育現場はいじめから性犯罪まで、もう、目茶苦茶です。

 小沢のいっちゃんの腰ぎんちゃくリベラル達増県政8年、この辺が潮時かと思料します。


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教師A「結局、矢巾町のいじめは、今、どうなってるの」

教師B「担任と校長の名前&顔バレしたみたい」

教師A「当然だ」

教師B「でも加害者は英雄扱いで全面保護中」

教師A「加害者の人権が第一ってやつだね」

教師B「民主党王国だから仕方がない」

教師A「達増くんもバケの皮が剝げてみると全然大したことない」

教師B「そうそう」

教師A「次期参院戦で岩手の民主王国も終焉を見る」

教師B「いよいよ我々健全派の教師の意見が通る」

教師A「君が代当たり前、日の丸当たり前」

教師B「エロ教師、全員、退職金なしの懲戒免職」

教師A「そう思わないと遣ってられないよ」


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2015年7月29日 (水)

安保法制に闇雲に猛反対している主体性なき反日軍団




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 人生ウン十年間も社会人生活を送っていますと、仕事であれ遊びであれ、今この瞬間、一緒の時間を共有している仕事仲間・遊び仲間が、夫々の置かれた立場において、主体性を発揮出来る人であるか、そうでないか、偉そうなことを言うようですが、年と共に峻別出来るようになりました。

 この場合の主体性発揮とは、会社や組織・団体・個人など、所謂、健全な意味での良い方向へ向かって自分の判断で下した意思に基づいて積極的行動を取ることであって、人の意見には全く耳を傾けない何でも反対派に見られる傲岸不遜基調の主体性発揮ではありませんので念為。

 例えば職場でも、遊び仲間・呑み仲間でも、呑み会の幹事一つ絶対に引き受けようとなさらない方が、どこの組織にもゴロゴロしています。

 そういう方に限って、呑み会の最中や終わった後で、文句が出ることが多いのも事実です。

 やれ、最初の一杯のビールの来るのが遅かったとか、料理が不味いとか、どうしてあいつと隣り合わせにしたんだとか等々。

 職場の宴会ですと上下の力関係もあって、幹事サイドに手違いがあった時は素直に詫び、こちらにミスがない場合は適当に聞き流してあしらいもしますが、遊び仲間の宴会ですと嫌なら来るなで、次回呑み会には声を掛けないでいると、何で俺には声が掛らなかったんだとくってかかってくる方が往々にしていらっしゃいます。

 じゃぁ、次回からは、貴方が幹事を引き受けて頂けませんか、と仕向けるとこのような方は、そんな面倒臭いことは性分に合わないとかなんだかんだ理屈を宣って、その後も、100%幹事をお遣りになることはありません。

 公私共々、経験知上、この種の方は結構な割合で存在している、と言うのがオジサンの実感です。
 

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 オジサン、元来が幹事大好きの鍋奉行派なものですから、この類のことは苦になりません。

 取り分け、昨今の呑み会は、カラオケあり、呑み放題食べ放題ありでラクなものです。

 オジサンが社会人に成り立ての頃はカラオケなんてものはありませんでしたから、職場の送別会1つにしてもお座敷での正当派宴会で、幹事に指名されると、会場の場所決めにさえ上司の決裁が必要だったり、席順決定から、事前の挨拶・乾杯の音頭の根回しやら、余興、料理の中身に至るまで、相当の神経をすり減らされました。

 今となっては懐かしい思い出ばかりですが、お蔭で、かなり鍛えられました。

 たかが送別会の幹事と侮るなかれ。

 あの時代は、歓送迎会・社内旅行と雖も完璧に社内行事の一環でした。

 今のような希薄な職場関係とは違って、正に、職場そのものが濃密な家族関係でした。

 相性が合おうが、嫌いな人であろうが、無視出来ない上司・部下・先輩・後輩の厳格な力関係があったからこそ、或る意味犯しがたい社内秩序が保たれていたんだと思います。

 また、当時は殆どの民間会社で終身雇用制度がまだ守られていたが故に、アフターファイブの呑み会と雖も業務の延長として捉えられていて、上司・同僚とのお付き合いも当たり前の風潮でした。

 いつの間にか派遣社員が出現し、職場の宴会そのものもギクシャクし始め一体感が希薄となり、社内旅行もお食事会に変わってしまったのは、バブル期以降の終身雇用が崩れ始めた頃からでしょうか。
 
 近頃は、職場の宴会を愉しみにしてるのは、オジサン世代ぐらいなもので、日本的会社経営は遠のくばかりです。

 必然的に業務優先よりプライベート優先が圧倒的支持を受け、職場での上司・同僚との付き合いも回数が減り、仕事面においても、組織全体としての一体感・高揚感醸成はなかなか難しい情勢になりつつあります。

 そんな事情もあって、進んで幹事を引き受けようとする奇特な若者は業務命令で指名しない限りは、滅多に居なくなりました。

 幹事役って、仕事だけでなく人生のいろんなことが判って、若いうちは良い経験だと思うんですけどねぇ。

 これはオジサンの個人的感想ですが、職場の宴会の幹事役、始めてでも概してそつなくこなしている若者社員は、学生時代、体育会系や文科系の倶楽部活動を4年間フルに所属していて、先輩・後輩の上下関係の中、自分でも日頃の倶楽部活動運営にイニシアティブを発揮してきた経験を有してきた社員のような気がします。

 結果、それが職場の上下関係にも良い意味で、反応出来ている。

 結果、多少の不合理を感じつつも、主体性を持って仕事に取り組んでいる。

 結果、学生時代4年間、倶楽部にも入らずただ漠然と過ごしていた社員諸君とは違って、アフターファイブの上司・同僚との交わりも前向きな対応をしている、とオジサンには見えます。

 
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 故に、たかが呑み会の幹事役と言う勿れ。

 老若男女を相手に、この役目がそつなくこなせる方は、どんなことにも主体性が発揮できるタイプの人物だとオジサンは好意的に判断しております。

 一方、たかが呑み会でも、絶えず幹事役を拒否し、文句ばかり仰有ってる人に限って、仕事であろうが遊びであろうが、前向きなことには、まず、主体性をはっきなさった試しがない。

 オジサンには、このような方々がことごとく、安保法制に反対を主張する面々と重なって映ります。

 幹事役をお引き受けにならない方も、安保法制に反対の声を上げてる方も、ただひたすら " No " の大声を上げてるだけ。

 きみたちが反対するのは判った。

 じゃぁ、きみたちは、具体的には日本国民をどうやって守るつもりなんだ。

 それとも、悪いことをしてきた日本国民なんか、全く守る必要なんかないと言うのか。

 日本国民は常に無抵抗でにあるべきと、きみたちは主張したいのか。

 前向きな意味でも、後ろ向きな意味でも、彼らは、反対だけしか唱えません。

 彼らには主体性が全くありません。

 まだ、ミルクを頂戴、おしめを替えて頂戴との自分の意思表示をはっきり伝えるために泣いている赤ちゃんの方が、人間としての主体性では、ずっと上をいってます。


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< 2015.07.22 産経新聞

 
民主・枝野氏「違憲の法案に対案はあり得ない」

 
民主党の枝野幸男幹事長は22日の記者会見で、安全保障関連法案の対案について「対案という言葉を気をつけて使わないといけない。違憲の法案に対案はあり得ない」と述べた。

 同党は21日の「次の内閣」会合で、周辺事態法を改正した対案の作成に着手することを了承した。対案をめぐっては、細野豪志政調会長らが国会提出に意欲をみせている。



 こんな発言を聞かされますと、もう、みんちゅくん国会議員としての主体性が云々と言う問題ではなくて、国会議員以前の問題です。

 だから、こんな訳の判らないパフォーマンスに参加して、平然とニコニコしてられるんだと思います。

 51才児なのに、ゼロ才児以下の主体性のなさ。

 甘えの構造以外の何物でもありまん。


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 ( 2014.11.27 於:秋葉原、朝日新聞


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< 2014.11.01 石井孝明Twitter >

 
共産党活動家の池内さおり議員候補が、ヒトラー風味の安倍晋三首相の顔をとても熱心にたたいています。暴力性と攻撃性は同党の伝統ですね。日本以外の。こわい、共産党の日常光景なのでしょうか。思想にとりつかれると、人格のどこかが崩壊する可能性。

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< 2015.07.16 池内さおりTwitter >

 
注文していた「日本軍慰安所マップ」パネルが届きました!衆院第2議員会館の私の部屋では、かつて日本の侵略戦争でどのような加害行為が行われたか?中でも「慰安婦」問題について、来室して頂いた皆さんと展示を通して学び合う部屋にしていきます。

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 安倍総理をヒットラーに風刺して、自分の国の総理の顔面を平気で叩く。

 日本軍慰安婦マップが出来たから見に来て下さいと、テロリストを議員会館に入室させる。

 32才児のさおり姐さんのお遣りになってることは、ご自身では" Japan Discount  " に主体性を発揮なさってるとお考えなんでしょうが、多くの日本人から見れば、ニダくんとアルくんから資金提供を受けている工作員としか思えません。

 これでは、公安の監視対象となるのも、ごもっともです。


 
< 2015.07.22 The Washington Post
  
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( At a special exhibition being held at the Museum of Chinese People's Resistance Against The Japanese Invasion in Beijing, a girl takes a photo of wartime Japanese artifacts under a glass floor. )


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< 2007.07.01 赤旗

 
口ベタでも9条守れる、非戦を選ぶ演劇人の会 朗読劇で訴え

 
平幹二朗さん、草笛光子さんらが憲法九条の大切さを語る朗読劇を披露―「非戦を選ぶ演劇人の会」(実行委員は永井愛さん、渡辺えり子さんら三十人)は三十日、東京・渋谷区代々木の全労済ホール/スペース・ゼロで、十回目のピースリーディング(朗読劇)を開きました。(中略)

 朗読劇には、麻丘めぐみ、大沢健、大塚道子、岡田浩暉、沢田亜矢子、ソニン、永島敏行、西山水木、深浦加奈子、
ラサール石井さんらが出演しました。


 
< 2003.02.21 赤旗

 
「イラク攻撃と有事法制に反対する演劇人の会」を東京で二十八日(新宿・紀伊国屋ホール)に開こうと著名演劇人百二十三氏が十九日呼びかけを発表しました。その大要と百二十三氏(十八日現在)を紹介します。

 
相生千恵子(俳優)、青井陽治(演出)、朝倉摂(舞台美術)、浅野和之(俳優)、天野まり(俳優)、荒木かずほ(俳優)、伊藤保恵(舞台美術)、井上ひさし(劇作)、入江洋佑(俳優)、内山鶉(演出)内山勉(舞台美術)、瓜生正美(演出)、大滝秀治(俳優)、大田創(舞台美術)、大竹しのぶ(俳優)、大谷亮介(俳優)、大西一郎(演出)、岡田潔(制作)、岡部耕大(劇作)、岡安伸治(劇作)小澤浩明(俳優)、小高三良(俳優)、小野鉄二郎(プロデューサー)、小里清(劇作)、貝山武久(演出)、加藤ちか(舞台美術)、加藤治子(俳優)、加納豊美(舞台衣裳)、神山寛(俳優)、岸田今日子(俳優)北村和夫(俳優)、北村想(劇作)、キタモトマサヤ(劇作)、木野花(俳優)、木村光一(演出)、木下順二(劇作)、木村繁(演出)、木山潔(制作)、くまがいマキ(劇作)、栗山民也(演出)剣持直明(俳優)、後藤陽吉(俳優)、後藤義男(照明)、斉藤真(代表)、斎藤憐(劇作)、坂口芳貞(俳優)、坂手洋二(劇作)、篠井英介(俳優)、佐々木愛(俳優)、ジェームス三木(脚本)塩野谷正幸(俳優)、島次郎(舞台美術)、清水邦夫(劇作)、篠原久美子(劇作)、城谷護(制作)、鈴江俊郎(劇作)、須永克彦(劇団代表)、妹尾河童(舞台美術)、高瀬久男(演出)、高橋長英(俳優)高橋俊也(制作)、高谷信之(劇作)、竹井崇(照明)、多田徹(劇団代表)、田中勝(制作)、玉川伊佐男(俳優)、玉野井直樹(演出)、津嘉山正種(俳優)、土田英生(劇作)、土屋茂昭(舞台美術)永井愛(劇作)、永野裕紀乃(演出)、長畑豊(舞台美術)、中村勘九郎(俳優)、中山マリ(俳優)、生井健夫(劇団代表)、奈良岡朋子(俳優)、西尾憲一(照明)、野中友博(劇作)、野村萬斎(狂言師)波野久里子(俳優)、原田芳雄(俳優)、林光(音楽)、林隆三(俳優)、日色ともゑ(俳優)、土方与平(制作)、平田オリザ(劇作)、広渡常敏(劇団代表)、深沢敦(俳優)、福井健策(弁護士)福島明夫(劇団代表)、福田善之(劇作)、ふじたあさや(劇作)、別役実(劇作)、堀尾幸男(舞台美術)、前岡直子(衣装デザイナー)、巻上公一(音楽)、松金よね子(俳優)、松本修(演出)、松野潤(舞台美術)丸尾聡(劇作)、三木弘子(俳優)、水谷龍二(劇作)、水谷内助義(制作)、三田和代(俳優)、村井国夫(俳優)、村岡章(俳優)、森塚敏(俳優)、八重田喜美子(舞台衣裳)、山田昭一(劇団代表)山田珠真子(劇団代表)、山元清多(劇作)、山本圭(俳優)、山本健翔(演出)、横川功(制作)、吉田日出子(俳優)、ラサール石井(俳優)、流山児祥(演出)、李麗仙(俳優)、若尾哲平(俳優)、渡辺えり子(俳優)、渡辺美佐子(俳優)、和田喜夫(演出)


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< 喜びの琴事件(Wikiから)>

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喜びの琴事件は、劇団・文学座により公演が予定されていた三島由紀夫の戯曲『喜びの琴』が、同劇団内での思想上の行き違いを理由に公演中止となり、それをきっかけに同劇団の幹部・中堅座員が1963年(昭和38年)12月に集団脱退した事件。

 『喜びの琴』には、主人公・公安巡査・片桐の反共的文言が含まれる以下のような台詞があるが、その片桐とコンビを組み対話する上司の松村部長の役が俳優・
北村和夫であった。共産党を支持していた北村和夫は、この役がどうしてもできないと訴え、「自分はこの役はやれません、この台詞は言えません」と泣いたという。

 
国際共産主義の陰謀ですよ。あいつらは地下にもぐつて、世界のいたるところで噴火口を見つけようと窺つてゐるんです。世界中がこの火山脈の上に乗つかつてゐるんです。もしこの恣まな跳梁をゆるしたら、日本はどうなります。日本国民はどうなります。日本の歴史と伝統と、それから自由な市民生活はどうなります。われわれがガッチリ見張つて、奴らの破壊活動を芽のうちに摘み取らなければ、いいですか、いつか日本にも中共と同じ血の粛正の嵐が吹きまくるんです。地主の両足を二頭の牛に引張らせて股裂きにする。妊娠八ヶ月の女地主の腹を亭主に踏ませて踏ませて殺す。あるひは一人一人自分の穴を掘らせて、生き埋めにする。いいかげんの人民裁判の結果、いいですか、中共では十ヶ月で一千万以上の人が虐殺された。一千万といへば、この東京都の人口だ。それだけの人数が、原爆や水爆のためぢやなくて、一人一人同胞の手で殺されたのだ。それが共産革命といふものの実態です。それが革命といふものなんです。こんなことがわれわれの日本に起つていいと思ひますか。


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2015年7月27日 (月)

増すゴミ諸君は米国の原爆投下には何故反省と謝罪を求めないんですか?




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< 2015.07.22 共同通信

 
米高官「反省の思い」に期待 安倍首相の戦後70年談話で

 
【ワシントン共同】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について「第2次大戦に関し、これまでと同様に日本政府や日本の人々が感じてきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、反省の内容を盛り込むことに期待を示した。

 
ワシントンのシンクタンクで講演後、記者団の質問に答えた。米政府は歴史問題をめぐる日韓の対立を懸念しており、歴代政権の立場を継承するよう要請していた。

 ラッセル氏はまた、日本が戦後70年にわたって「地域の秩序形成や平和に多大な貢献をしたことについても言及してほしい」と強調した。



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< 2015.07.22 NHK

 
米高官 首相談話に先の大戦への反省を期待

 
アメリカ政府高官は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話について、歴代内閣の立場を引き継ぎ、先の大戦への反省が盛り込まれることに期待を示しました。

 これはアメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補が21日、
ワシントンで講演したあと記者団に対して述べたものです。


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 この中でラッセル次官補は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話について、「前任者たちのように、日本政府と日本の人たちが第2次世界大戦について感じ、実践してきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、歴代内閣の立場を引き継ぎ、先の大戦への反省が盛り込まれることに期待を示しました。そのうえで、ラッセル次官補は「日本がこの70年間、地域の平和や世界秩序、それに世界の経済や文化に対して与えてきた堂々たる貢献についても盛り込んでほしい」と述べました。

 安倍総理大臣は、談話の策定に向けた政府の有識者懇談会の報告書の提出を待って最終的な取りまとめ作業に入り、来月15日の「終戦の日」に先だって発表するものとみられます。

 

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< 2015.07.22 朝日新聞

 
70年談話「反省の気持ちを」 米高官、日本に期待示す

 
米国務省で東アジアを統括するラッセル国務次官補は21日、戦後70年の節目に安倍晋三首相が出す談話について、「過去の首相のように、第2次世界大戦について日本政府や国民が感じ、実践してきた反省の気持ちが盛り込まれることを期待している」と語った。

 ラッセル氏が
ワシントンでの講演後、記者団に語った。オバマ米政権は、「植民地支配と侵略」や「おわび」に触れた戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話を評価しており、韓国や中国と歴史問題で和解を進めるため、歴代内閣の立場を引き継ぐのが望ましいとの考えを示したものだ。

 同時に「日本がこれまでの70年間、地域の平和や国際秩序、世界の経済や文化に貢献してきた堂々たる業績についても盛り込んで欲しい」と述べ、安倍談話がバランスの取れた内容になることへの期待を示した。

 安倍談話の内容をめぐっては、有識者会議「21世紀構想懇談会」が議論を重ねており、8月初旬に首相へ報告書が提出される見通し。この報告書を受けて、安倍首相が最終的な談話の表現を判断する。(ワシントン=奥寺淳)



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 ニダさまのNHKくん、チョウニチくん、共同通信くんと、日本の三大反日・嫌日・侮日増すゴミくんが一斉に、米ラッセル国務次官補のぶら下がりインタヴュー記事を掲載しております。

 TBSくんやテレ朝くんまでもが、この報道合戦に嬉々として参戦しておられますから、日本が大嫌いで、憎くて憎くて、夜も満足に眠れないらしいニダくんアルくんに占領し尽くされてしまった反日増すゴミ諸君は、安保法制反対キャンペーンと同じく、安倍談話「反省&謝罪コメント挿入」大運動をトランス状態で展開していらっしゃるようです。

 日本の増すゴミ諸君は、示し合わせたかの如く「反省」と言うワーディングを選択しておりますが、こちらの動画↓を拝見しますと、ラッセルくんは、
reflection(反省)とは仰有っておらずthe feelings of remorse(深い後悔、悔恨、自責の念、良心のとがめ)と言う言葉を使ってらっしゃるように、オジサンには聞こえるんですが、英語に堪能な各社増すゴミ諸君の特派員の皆さまにおかれましては、この点に関しては如何お考えですか。

 やっぱり、報道の自由、編集権は、ウリ達増すゴミ側にあるニダで、ラッセルくんは反省と言う言葉を使って安倍談話を要求したんでしょうか。


 
< 2015.07.22 ANN News
 
 
米高官「大戦への反省」に期待 総理の戦後70年談話

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 この動画内ではラッセルくんへのインタヴュー、切り張りされている部分しか放映されておりませんので一概には断定できませんが、何度聞いても00分26秒からの部分は、オジサンには、
" the feelings of remorse " と聞こえます。

 となりますと、米国が日本に要求しているのは、反省なんて生っちょろいものでは全然なくて、安倍70年談話、東京裁判史観・GHQ体制に関る日本政府の歴史認識変更は絶対に許さないぞとの米国政府の脅迫行為ではないでしょうか。

 そうなんです。

 戦後70年、この時期に東京裁判史観が安倍談話によって崩されてしまっては、南京大虐殺も慰安婦強制連行性奴隷説も強制徴用説も全てがなかったことにされてしまい、アメリカの極悪非道行為である2回の原爆投下で30万人、東京大空襲で一夜にして10万人もの世界史史上、3日間にして最大の大虐殺が、全世界にバラされてしまうのです。

 だから米国は必死なんです。

 ニダくん・アルくん同様に、大嘘・捏造・虚偽・詭弁がノーマル運転で、真実・事実なんて屁とも思ってない米国は、善悪二元論に基づき、どうしても日本だけは永遠の悪者にしておかなければ気がすまないんです。

 世界最強の軍事力をもっているだけに米国は、ニダくん・アルくんより始末におえない存在とも言えましょう。


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 そうそう、共同通信くん英語版は、反省ではなく、きちんと " remorse " と報道してます。


 
< 201507.22 Kyodo News

 
U.S. diplomat hopes Abe to express "remorse" in war anniv. statement

 
WASHINGTON, July 21, Kyodo

 A senior U.S. diplomat handling Asian issues expressed hope Tuesday that Japanese Prime Minister Shinzo Abe will
express remorse in a statement due out next month to mark the 70th anniversary of the end of World War II.

 Daniel Russel, assistant secretary of state for East Asian and Pacific affairs, said he expects Abe to give voice to
"the feelings of remorse" demonstrated by the Japanese government and people for the war.

 Speaking to reporters after an event in Washington, Russel also indicated Abe should mention Japan's contributions to the international community in the postwar era in various fields including peace building.



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 それに致しましても、上記動画を見る限り、ラッセルくんのご発言は記者会見でもなんでもなく、講演を終えた後でのぶら下がりインタヴューでの発言です。

 冒頭のニダさまのNHKくんの掲載写真を拝見しますと、お品が全く感じられない東洋系のお兄さんとお姐さんが映っています。

 更に、ANNの動画では、中国メディアのマイクがど真ん中に鎮座してたり、白人系記者は極々少数で、その大半は日本人記者と中国人記者であったことが判ります。


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 ラッセルくんの講演会中身のことは記事にはならずに、講演後のぶら下がりインラヴューの安倍談話だけが反日増すゴミ諸君によって採り上げられていることに、オジサンは異和感を感じてなりません。

 果たして、この日のラッセルくんの講演内容は、安倍談話ウンタラカンタラに直接結び付く内容の日本批難の中身だったのか。

 それとも、講演自体は日本とは全く無関係だったのに、日本の反日増すゴミ諸君が無理矢理ぶら下がりインタヴューで安倍談話へのこじつけ発言を、ラッセルくんに求めたのか。

 どう見ても反日顔の記者諸君のご尊顔を拝見しますと、オジサンには日中反日記者諸君が確信犯で仕掛けたぶら下がりインタヴューにしか映りません。

 と言う訳で、ラッセルくんの講演そのものは、一体、どんな内容だったのか調べてみました。

 ありました、ありました、ラッセル講演会文字起こし全文、7/21@ワシントン。

 長文ですが、証拠品として、以下に全文転載して起きます。

 これを拝読しますと、この講演会、日本は全く関係がありません。

 検索しても、Japanという言葉は、1つ足りとも発せられておりません。

 引っかかってくるのは、題名が示すとおり、随所に発言されているChinaばかりです。
 

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< 2015.07.21 Daniel R. Russel lecture

 
Remarks at the Fifth Annual South China Sea Conference

 Remarks
 Daniel R. Russel
 Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs
 The Center for Strategic and International Studies
 Washington, DC, July 21, 2015



As prepared for delivery

Good afternoon. Thank you, Murray, for the kind introduction. It’s always a pleasure to be back at CSIS.

Let me start by laying out the essential context.

The United States has always had interests in Asia. These interests have only grown stronger as our economies have become more interconnected, and as our people have grown closer through travel and the Internet.

For the last seven decades, we’ve worked with allies and partners in the region to build shared prosperity and shared security. In the last six-and-a-half years, in particular, we’ve invested in building cooperative relations with every country in the region. This is the rebalance.

There are many types of investment the world, and Asia, needs in order to grow―investment in people, first and foremost; investment in business; in physical infrastructure, and just as important; investment in “cooperative capital” – the international law and order infrastructure that facilitates the interactions between countries, that advances regional economic integration, and helps states peacefully manage and settle disputes.

The U.S. makes balanced investments in all of these areas.

The last one, the international rules-based system, has been the ‘essential but underappreciated underpinning’ of global growth over the last 70 years. That’s especially true in Asia, where many countries have grown – and continue to grow – their economies through international trade, especially trade with the U.S.

Asia’s nations have achieved so much in recent decades―reducing poverty, raising living standards, and creating opportunities for their people. They’ve done it through hard work, cooperation with each other, partnership with the U.S., and by jointly developing and operating within a rules-based system.

And we are helping them to do even more:

We’re taking broad-based, sustainable economic growth to a new level with the Trans-Pacific Partnership.

The TPP embraces a future that reaches beyond trade and investment to include high standards for environmental protection, for labor rights.

TPP’s provisions will support a thriving, growing, entrepreneurial middle class that is able to connect with the world and do business through a free, open Internet.

We’re taking the security architecture that underpins this brighter future to a new level by investing in regional institutions like the East Asia Summit and the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN), in addition to our longstanding work with global ones like the U.N.

These institutions uphold norms and tackle tough challenges; they can help bring parties together to hash out disagreements, or when bilateral diplomacy doesn’t succeed, help to have those disputes resolved peacefully in a fair, impartial manner.

Standing behind and supporting these institutions is our system of alliances and partnerships.

This network has helped keep the peace in the region since World War II. And through a series of important agreements with key security partners over the last few years, we’ve refreshed them so they’ll last for decades to come.

We’re taking environmental protection to a new level, through our work on ocean preservation, on combatting climate change and its effects, and through programs like the Lower Mekong Initiative that help make economic growth environmentally sustainable.

As we pursue this broad, forward-looking vision for the region, we’ve worked constructively with China―a lot.

We’ve built greater understanding through President Obama’s 20 some-odd meetings with the Chinese President or Premier; and through the Strategic and Economic Dialogue and an alphabet soup of other consultations.

We’ve put a floor under the relationship so it can withstand tensions or even a crisis.

And in the last couple years, all of this work has paid off―we’ve made measurable progress in a range of cooperative efforts: in low-carbon policies; countering piracy at sea; in stemming the Ebola crisis; supporting a better future for Afghanistan; and much more.

But unfortunately, the situation in the South China Sea does not fit this cooperative pattern.

Now, the U.S. is not a claimant. As I’ve said here at CSIS, these maritime and territorial disputes are not intrinsically a US-China issue. The issue is between China and its neighbors and – ultimately – it’s an issue of what kind of power China will become. But for a variety of reasons, the competing claims and problematic behavior in the South China Sea have emerged as a serious area of friction in the U.S.-China relationship.

Let’s take a step back and recall, as I’m sure you discussed this morning, that there is a history of competing assertions of sovereignty and jurisdiction in the South China Sea, and even violent conflicts in 1974 and 1988.

There are no angels here. The occupation of land features in this contested space over the years looked a lot like “squatters’ rights.” But that is something that in 2002 the claimants agreed to stop doing.

In that year, all the claimants (and the ASEAN states) signed a Declaration of Conduct. In it, and on other occasions, they have committed “to exercise self-restraint in the conduct of activities that would complicate or escalate disputes and affect peace and stability including, among others, refraining from … inhabiting the presently uninhabited… features and to handle their differences in a constructive manner”.

In the Declaration of Conduct, they also committed to negotiate a Code of Conduct that would lay out and lock in responsible behavior. But in the ensuing 13 years, work on the Code has stalled, and the Declaration has not been sufficient to prevent confrontations or to help claimants resolve these disputes peacefully.

Recently, the level of concern in the region has escalated as the scale and speed of China’s reclamation work has become public. The Chairman’s statement at the ASEAN leaders’ summit in April was unusually blunt, speaking of “serious concerns” about “land reclamation being undertaken in the South China Sea, which has eroded trust and confidence and may undermine peace, security and stability….”

While China’s statement on June 16 that it would stop reclamation work “soon” was presumably intended to reassure, its effect was in fact alarming since the statement went on to warn that China would construct military facilities on these reclaimed outposts.

So we are pushing the parties to revive the spirit of cooperation embodied in the 2002 Declaration of Conduct.

We see a broad consensus within ASEAN on a path forward to reduce tensions and promote peaceful handling of these disputes. And we support ASEAN’s efforts to expeditiously conclude an effective, rigorous Code of Conduct that builds on the Declaration by translating its cooperative spirit into specific “do’s and don’ts.”

But to make this happen, the parties need to create room for diplomacy.

In the famous words of Rich Armitage’s Dictum Number 1, “when you find yourself in a hole – stop digging.” That is the advice we are giving to all the claimants: lower the temperature and create breathing room by: stopping land reclamation on South China Sea features; stopping construction of new facilities; and stopping militarization of existing facilities.

These are steps the parties could commit to immediately; steps that would cost them nothing; steps that would significantly reduce risks; steps that would open the door to eventual resolution of the disputes.

Secretary Kerry has made this point to Chinese leaders and to the other claimants, and will be meeting with his counterparts early next month in Malaysia at the ASEAN Regional Forum, or ARF, to push for progress on this important priority.

Now, steps to exercise restraint through a moratorium and a Code of Conduct will create diplomatic space and help keep the peace, but they won’t address the question of maritime boundaries or sovereignty over land features.

So what’s the way forward?

When it comes to competing claims, two of the main peaceful paths available to claimants are negotiations and arbitration.

Countries across the region in fact have resolved maritime and territorial disputes peacefully and cooperatively, whether through direct negotiations or through third-party dispute settlement mechanisms.

Just a few examples: Indonesia and the Philippines recently agreed on their maritime boundary;

Malaysia and Singapore used international court and tribunal proceedings to resolve disputes concerning the Singapore Strait; and the International Tribunal for the Law of the Sea delimited the maritime boundary between Bangladesh and Burma.

A common thread runs through the maritime boundary disputes that have been resolved peacefully: the parties asserted maritime claims based on land features, and were prepared to resolve those disputes in accordance with international law.

This is why we’ve consistently called on all claimants to clarify the scope of their claims in the South China Sea, in accordance with international law as reflected in the 1982 Law of the Sea Convention. Doing so would narrow the differences and offer the basis for negotiations and cooperative solutions.

Regrettably, I don’t know anyone in the region who believes that a negotiated settlement between China and other claimants is attainable in the current atmosphere.

And the multiple competing claims in some parts of the South China Sea make negotiations that much more difficult.

And then there is the absolutist political position taken by some claimants who insist that their own claims are “indisputable” and represent territory – however distant from their shores – that was “entrusted to them by ancestors” and who vow never to relinquish “one inch.”

What about arbitration? As this audience knows, there currently is an arbitration case pending under the Law of the Sea Convention between the Philippines and China.

At the heart of the case is the question of the so-called “Nine Dash Line” and whether that has a legal basis under the international law of the sea. It also asks what maritime entitlements, if any, are generated by features that China occupies? In other words, regardless of whose jurisdiction it may fall under, would Mischief Reef, for example, be entitled to a 12 nautical mile territorial sea? A 200nm exclusive economic zone? A continental shelf?

Now, it’s important to note that the Tribunal is not being asked – and is not authorized to rule – on the question of sovereignty over disputed land features. Everyone recognizes that the sovereignty issue is beyond the Tribunal’s jurisdiction. Claimants would need to agree to bring that sort of sovereignty dispute before a court or tribunal, typically the ICJ.

But under the Law of the Sea Convention, the Tribunal is authorized to first determine whether it has jurisdiction under the Convention over any of the Philippines’ claims in the case and, if it does, whether the Philippines’ arguments have merit.

The United States, of course, is not a party to this arbitration and does not take a position on the merits of the case. But when they became parties to the Convention, both the Philippines and China agreed to its compulsory dispute settlement regime.

Under this regime, the decision of the arbitral tribunal is legally binding on the parties to the dispute. It’s a treaty. In keeping with the rule of law, both the Philippines and China are obligated to abide by whatever decision may be rendered in the case, whether they like it or not.

Now China has argued that the tribunal lacks jurisdiction, and the tribunal has specifically considered this issue in recent hearings in The Hague, looking very carefully at a position paper published by China. But if the Tribunal concludes that it in fact has jurisdiction in this case, it will proceed to the merits, including potentially the question of the legality of China’s “Nine-Dash Line.”

Should it then rule that the “Nine-Dash Line” is not consistent with the Law of the Sea Convention, and particularly if the Tribunal ruled that the features cited in the case do not generate EEZ or continental shelf entitlements, the scope of the overlapping maritime claims – and hopefully the points of friction – would be significantly reduced.

But it’s also important to recognize that even in this outcome, important sovereignty and boundary issues would remain unresolved.

This is as good a time as any to acknowledge (as China has often pointed out) that the United States has not acceded to the Law of the Sea Convention, although accession has been supported by every Republican and Democratic administration since the Convention was signed and sent to the Senate in 1994. It is supported by the U.S. military, by industry, environmental groups, and other stakeholders.

For the United States to secure the benefits of accession, the Senate has to provide its advice and consent, as I hope it ultimately will.

But even as we encourage the parties to work for long term solutions, we are obligated to protect U.S. interests. Let me take a moment to examine what some of those interests are:

Protecting unimpeded freedom of navigation and overflight and other lawful uses of the sea by all, not just the U.S. Navy;
Honoring our alliance and security commitments, and retaining the full confidence of our partners and the region in the United States;
Aiding the development of effective regional institutions, including a unified ASEAN;
Promoting responsible marine environmental practices;
Fostering China’s peaceful rise in a manner that promotes economic growth and regional stability, including through consistency with international law and standards.
And more generally, an international order based on compliance with international law and the peaceful of disputes without the threat or use of force.
As a practical matter, in addition to our support for principles such as the rule of law, we are taking steps to help all countries in the region cooperate on maritime issues. For example, we’re investing in the maritime domain awareness capabilities of coastal states in the region.

This allows countries to protect safety at sea and respond to threats such as piracy, marine pollution and illegal trafficking. Maritime awareness also advances transparency, in line with our call to all claimants to be more open and transparent about their capabilities, actions, and intentions at sea.

The U.S. military’s freedom of navigation operations are another element of a global policy to promote compliance with the international law of the sea.

Our goal is to ensure that not only can the U.S. Navy or Air Force exercise their navigational rights and freedoms, but ships and planes from even the smallest countries are also able to enjoy those rights without risk. The principles underlying unimpeded lawful commerce apply to vessels from countries around the globe.

And under international law, all countries―not just the United States―enjoy the rights, freedoms, and lawful uses of the sea that our diplomacy and the U.S. military’s freedom of navigation operations help protect.

For us, it’s not about the rocks and shoals in the South China Sea or the resources in and under it, it’s about rules and it’s about the kind of neighborhood we all want to live in. So we will continue to defend the rules, and encourage others to do so as well. We will also encourage all countries to apply principles of good neighborliness to avoid dangerous confrontations.

Let me close by mentioning that we have a host of cooperative initiatives we’re working on for the upcoming ASEAN Regional Forum meeting, the Asia-Pacific Economic Cooperation forum, and the East Asia Summit―all of which will advance much more quickly and effectively when tensions in the South China Sea are lower.

President Obama and Secretary Kerry have shown that they are not afraid to tackle the biggest challenges facing US foreign policy and the world. And we’re energized, here in the fourth quarter of this administration to do much more in partnership with our Allies, with ASEAN and with China.

For us, for the region, and for China – finding a peaceful, lawful and responsible way forward on the South China Sea is a prerequisite to achieving our longer term goals.

Thank you.



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 テーマは、南シナ海の中国問題だったにも関らず、講演後のぶら下がりインタヴューでは、安倍70年談話が無理矢理話題に採り上げられた。

 犯人はもちろん、日本の三大反日増すゴミの、ニダさまのNHKくん・チョウニチくん・共同通信くんと中国メディアの反日軍。

 遣りますなー、ニダさまのNHKくんにチョウニチくんに共同通信くん。

 でもねぇ、素人のオジサンに手の内を読まれちゃうようじゃ、きみたちも、超大したことないな。


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< 西尾幹二著「日本人はアメリカを許していない」2007年ワック刊 >


 
米ソが冷戦構造にあった時代、敵が一つに絞れたため、アメリカは核兵器開発競争で強大なパワーを発揮し、安定していた。

 しかし、同時多発テロ以後、小型化された核兵器がテロリストの手に渡る可能性に対してはどうしてよいか手に負えず、その恐怖がアメリカの政治を動かし、世界を不安定にし始めている。ニューヨークやワシントンが
核で破壊される可能性にアメリカはいまや本気で怯えている。広島、長崎に対して冒した犯罪への悪夢の幻影にひきずられだした証拠である。歴史の復讐を現実株を帯びたものとして、恐れ始めている。

 
わけても遠い将来にあり得るかもしれないと見なす日本からの復讐を何よりも恐れているといってもいい。日本にその気がなくても、向うが勝手に抱く幻影で、それが政治を捻じ曲げていく。六カ国協議を、日本に核武装させないための合議の場にしようとするだろう。「広島平和文化センター」のリーパー理事長のような、原爆投下でアジアは日本支配から解放された、といった詭弁で歴史を書き替えるばかばかしい論理が少しづり次第に力を持ってくるという危険もあり得ないことではない。

 しかも日本の国内には詭弁に乗せられ、これを何倍にも増幅してはしゃぐ愚か者がまたごまんといることを考えてもみられよ。

 心ある沈着な日本人がいま何をしなければならないかは明らかであろう。日本が平和な心をいくら維持しても、相手が自分の犯した悪の幻影に振り回され、次第にこちらを敵視し、敵意を高めていくという事態は可能性としていくらも考えられる。だいたい欧米の対日感情の悪化はみなそうしたプロセスを辿っている。戦前のアメリカもそうであった。よほどこちらがしっかり相手を見据え、自国の立場を揺るぎなく見守っていかない限り、相手の自己幻想が生み出した色眼鏡でわれわれが自国の歴史を塗り替えるよう強制される強引なパワーに負けて、相手の口車に乗せられ、自分自身を喪失してしまうことになるだろう。

 戦後日本の弊害とばかりはいえない。明治以来、西欧の文明のことばで台詞をつけられ、自国の歴史を西洋的に説明してきたこの国の知性は、ややもすると相手のロジックに負け、自分の正義が見えず、相手の正義の背後にある悪も見抜けず、自分が犯してもいない悪を背負い込むというばかばかしい失策を重ねてこなかっただろうか。そして、だいぶ経って騙されたと気がついて、自己の正義に立ち戻るのはかえって危うい。そのときには怒りが全身を包んで、相手への憎悪に身をたぎらせる不毛な結果に終ってしまうからである。

 欧米世界が強く大きく豊かであるときには、たとえ彼らが傲慢でも危険は少ない。弱く小さくなり、卑劣に立ち回らなければ生きていけないと認め始めたときがこわい。



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2015年7月26日 (日)

58才児野田佳彦、「狼少年王道」編




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 < 2015.07.21 産経新聞朝刊 >

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 安保法制衆院可決まで、反対だとも賛成だとも一言も、ご自分の意見を口に出さなかったあの永遠の狼少年、58才児の野田佳彦くんが、ご自身は採決には欠席してサボタージュした癖して、突然、可決した安保法案は直ちに撤回せよなどと宣い始めて、絶好調のトランス状態振りを1億2千万日本国民にご披露なさってお出でです。


 
< 2015.07.21 野田よしひこ瓦版No.1001「強行採決」>

 
今国会最大の争点となっている安全保障関連法案が、15日衆院特別委員会において強行採決されました。翌16日には衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、同法案は衆院を通過しました。

 与党側は、審議時間が116時間に達し、審議は尽くされたとして採決に踏み切りました。しかし、各報道機関の世論調査で8割以上が「政府の説明は不十分」と回答しています。そして、国会で議論すればするほど国民の反対の声が高まってきました。安倍総理自らも「残念ながらまだ国民の理解はない」と認めています。ならば、なぜ審議を打ち切ったのでしょうか。国民の理解がないまま、戦後の安保政策の根幹を勝手に変えていいはずがありません。

 政権与党は、困難な課題から逃げてはなりません。国論を二分するようなテーマや不人気な政策でも、国益を踏まえて決断しなければならない時があります。その前提は、誠実かつ丁寧な説明を心がけ、粘り強く国民の理解を得る努力を怠らないことです。

 野田政権が挑んだ社会保障と税の一体改革も、極めて困難な政策課題でした。社会保障の充実・安定化のための財源確保を目指すとはいえ、消費税増税には強い抵抗感がありました。しかし、衆院129時間、参院86時間の長時間審議を経て、最後は野党だった自公両党の賛成も得て粛々と法案を成立させることができました。国民世論ももろ手を上げて賛同することはできないが、万やむを得ないという空気に変わったように思いました。

 ところが、今回の安保関連法案の質疑においては、総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど国民の反対や疑問が増え続けるという、いままでになかった現象が生じました。憲法の解釈を変更し限定的な集団的自衛権行使を認めようとする法案ですが、歯止めの説明に説得力がなく、際限なく武力行使する国になるのではないかという不安を払拭できないからです。

 まるで、紀尾井町のホテル・ニューオータニに入った感じです。本館の1階から2階に上がります。その本館2階をずっと歩いていくと別館につながっています。気づいてみると別館の5階にいます。入口と出口ではフロアが違うのです。同ホテルは違法建築ではありませんが、法案は違憲と指摘をする専門家も数多くいます。

 しかし、政府与党は憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、長らく安保政策の責任者を務めてきた自民党元議員が何を言っても耳を傾けようとしません。総理に近い自民党若手による勉強会では、言論封殺を促すような発言が続出する始末。穏健な保守の姿は全く見えず、陰険な保守が跳梁跋扈しています。

 いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを踏まえ、直ちに撤回することです。仕切り直ししか道はありません。



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 ( 出典:Wiki )


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 我らがヨシヒコくんの相変わらずの必死杉る似非保守偽装工作。

 オジサンを始めとする全国のヨシヒコくんファン倶楽部会員一同約10名にとりましては、もはやただの人以外の何者でもなく、国民の誰にも相手にされなくなってしまったヨシヒコくんの対案も出せずに、ひたすらご自身の情緒と感情だけで迫ってくるニダくん倫理感に基づいたご主張には、ただただ、涙を流すばかりでございます。

 あの往年の、2009年政権交替当時の、ヨシヒコくんの神々しいばかりの狼少年振りは、一体、どこへ消えてしまったんでしょうか。

 ヨシヒコくんファン倶楽部会員一同と致しましては、あの往時の黄金の大嘘つき手法の一日も早い復活を願うと共に、村田蓮舫姐さん、辻元清美姐さん、徳永エリ姐さん、小西洋兄さんを引き連れて、早々の新党「アルかニダ党」を設立頂きたい、と切望せざるを得ません。

 でもねぇヨシヒコくん、いくらみんちゅくんが安保法制に反対なさろうとも、国民は必ずしもそのみんちゅくんを全面的に支持してる訳ではありません。

 この現実をヨシヒコくんにおかれましては、くれぐれも、お忘れなきように。

 頑張れ、ヨシヒコくん(棒)ww


 
< 2015.07.17 産経新聞

 
安保法案 反発する民主、支持率微減も

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< 野田佳彦著「民主の敵/政権交代に大義あり」2009年7月新潮新書 >

 
集団的自衛権を認める時期 

 
これまでの自衛隊をめぐる論争や現在に至る経緯を本書で詳しく述べる余裕はありませんが、国の自衛権はある、自衛のための実行組織を持つことは許されるというところまでは、ほとんどの国民に異論のないところだと思います。

 問題は、集団的自衛権です。政府見解としては、集団的自衛権は保持しているけれども、憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です。

 この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など、本来はしてはいけないのではないか、と私は思っています。

 集団的自衛権をフリーハンドで行使できるようにするべきであるというような、乱暴な話は論外です。しかし、いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で、乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になっていくわけです。

 やはり、実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけません。いつまでたってもぬえのような存在にしてはならないのです。

 実際は戦闘機も、潜水艦も、戦車も、最新鋭のイージス艦までも持っている、隊員は命をかけて海外まで行っている現実がある。ようするに日本は軍隊を保持しているわけです。しかも世界的に見たら、かなりの規模と実力を有しています。

 自衛隊(Self Defense Force)などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本車(Japanese Army,Japanese Navy,Japanese Air Force)です。その現実をふまえた上で、戦前の恐怖が国民にも周辺諸国にもあるのは隠しようのない事実なのですから、シビリアンコントロールのことも含めて、暴走する可能性をどうすれば抑止することができるのか、あらゆるルールをつくろうではないか、というのが、私の率直な思いです。

 国内での自衛隊の位置づけを明確にする。その上で、国際的な枠組みの中で自衛隊をどう活かしていくのかを考えるべきです。

 一九九一年のペルシャ湾への掃海艇派遣以来、九二年カンボジア、九六年ゴラン高原、二〇〇二年東ティモールなどへのPK〇、九四年ルワンダ、〇一年アフガニスタンヘの難民救援、二〇〇一年インド洋、〇四年イラクなどの後方支援活動、そして、今年のソマリアと、自衛隊の海外での貢献には、すでに一八年もの実績があり、国際社会の中で高く評価されています。

 にもかかわらず、いまだに、何か事が起こったときごとに、特別措置法という形で、泥縄式に対応しています。これは非常に問題だと思います。

 奇跡的なことですが、海外派遣されて戦闘で亡くなった自衛官は、ここまで一人もいません。仮に一人でも亡くなったら、おそらく大変な騒ぎになるでしょう。現在、一定の理解を得ている海外派遣についての国論も二分してしまうか、全くガラッと変わってしまうと思います。一気に「派遣は止めよ」という空気が作られることもありえます。国防という重大な事が、そのような雰囲気で左右されてはなりません。

 ただなんとなく、何もないことを祈りながら派遣している現状は、政治の無責任に他なりません。

 やはり、自衛隊を海外に派遣するときのルールは、一刻も早く明確にしておくべきだろうと思います。いわゆる恒久法の制定が必要です。そのためには、いまの自衛隊の経験や実力を見極め、装備の見直し、武器の使用基準についての環境整備などを、時間をかけて深めていかないといけないと思います。

 自民党にも民主党にも、いろいろな立場の人がいます。それをどう調整するのか。そう簡単に結論が出る問題ではないでしょう。しかし、すでに何十回も自衛隊は海外に行っているわけです。にもかかわらず、基本法がない。一番かわいそうなのは、実際に海外に行く自衛隊員です。



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< 野田佳彦著「保守の王道政治を受け継ぐわが決意・・・・民主党が左旋回することはありません」正論2009年5月号 >


 
民主党の政権担当能力に対し、特に保守層にいる方々から不安感を持たれていることは、十分承知しています。私自身、どちらかといえば保守側に立つと考えているのに、支持を得られないのは残念でならない。そこで今日は、民主党に寄せられている批判や疑問に、私なりの視点でこたえてみようと思います。最初に、これだけは言わせて下さい。民主党が政権を獲ったとしても、国益を損なうようなことはしない、私達がさせないということを。

 確かに民主党には、左派的な考えから保守的な考えまで、多様な意見があります。しかし多様であること自体が、政党にとってマイナスなわけではありません。政策を立案する時、様々な角度から検証が加えられるのは必要なことだし、一面的な考えで国家を運営しようとすれば必ず行き詰まります。アメリカのオバマ新大統領も就任演説の中で、「アメリカの多様性という遺産は、決して弱点などではなく、むしろ長所だ」と強調しました。多様性は政権を担う国民政党にとって、健全の証でもあるのです。

 もっとも、いつも議論百出で何も決まらないというのであれば、それは政党ではなく烏合の衆です。民主党も結党後しばらくは、例えば国旗・国歌法案の採決で一致した行動が取れなかったように、政党としての未熟さを露呈することもありました。しかし最近は、目立って結束感が高まっています。
重要法案の採決で造反者が出ることも少なくなりました。


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< 小田晋著「心に怪物を飼う普通の人たち」2002年ぶんか社 >

 
反社会性人格障害はどこで診断されるか

 
「人格障害」のなかでいわゆる「サイコパス」という概念でいえば似ているのが「反社会性人格障害」である(ICD10では『非社会性人格障害』。両方の用語はほぼ同じ対象について言っている)。

 反社会性人格障害は、人格障害のなかでもっとも危険である。これは、ABCにわかれるつぎのような基準で判定される。

A.現在十八歳以上である

B.つぎの項目のうち三つ以上にあてはまる

① 一貫して無責任だ

 たとえば働ける状態にあり、仕事もあるのに、定職につくことができない。安定して仕事を続けられない。就業と失業を繰り返す。自分や家族の病気のためなどといった納得できる理由なくしばしば欠勤する。債務の不履行。扶養家族にきまった生活費を出さない、子どもの養育費を出さないなど経済的な義務をはたさない・・・・など。

② 法を守るという点で社会的な規範に適合しない

 逮捕されたかされないかは別として、他人の財産を破壊したり、他者を悩ましたり、盗みをはたらいたり、非合法な職業についたことがある。

③ 怒りやすく攻撃性がある

 ケンカや暴力ざたを繰り返している。ただし、自分やほかのだれかを守る目的のものは除く。配偶者や自分の子どもを含めて、ちょっとしたことで怒鳴りちらしたり暴力をふるう、いわゆる「キレて」しまう。

④ 衝動性があり、また将来の計画を立てられない

⑤ 人をだます傾向

 うそを繰り返したり、偽名を使ったり、自分の利益や快楽のために他人からだまし取るといった、正直さの軽視。

⑥ 自分や他人の安全を考えない

 むこうみずさがあり、酔っ払い運転やスピード違反、粗暴な運転を繰り返すなど。

⑦ 良心の呵責の欠如
 
 他人を傷つけたり、いじめたり、他人のものを盗むことを正当化する。



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2015年7月25日 (土)

保守言論人における隠れ従韓勢力




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< 2015.07.21 News U.S.

 
安保法案デモを見た外国人の反応が正論すぎワロタwww 

 「あの人たち、日本が嫌いみたいだ」


 
外国人の方がピュアにデモを見ているよ。

 ウチの大学に来ている

 インドネシア人とカナダ人の留学生が

 デモの様子を見て

 「あれ 反政府デモというか、反日本のデモ? それとも共産革命でも起こすデモなの?」

 って同じ事を言っていた。 

 どうして? って聞いたら

 「だって、国旗がないよ。
 
 普通、反政府デモなら、我々の方が我が国や国民の立場を思って行動しているんだ! 

 って云う意味で国旗を振るんだけど、あの人たちは、まるで日本が嫌いなみたいだ」って言ってたよ



 
< 2015.06.14 若者らによる安保法制反対デモ

">

 
動画説明:4日、東京・渋谷の繁華街で、政府・与党が進める安全保障法制に反対するデモが行わ­れた。この抗議活動は、SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動­)の若者らによる「戦争立法に反対する渋谷デモ」。


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< 2015.07.19 反日寓国

 
学生は嘘だった?SEALDsの街宣車が全労連(全国労働組合総連合)の街宣車と同ナンバーと判明!

 
自称学生による団体「SEALDs」街宣車が全労連(全国労働組合総連合)の街宣車と同一のナンバーだと判明した。

  ツイッターユーザーの「由依@保守覚醒@yui01208」さんが投稿した画像によるのもだが確かに車両、ナンバーともに一致する。

 安保反対のデモなどで最近取り沙汰されている「SEALDs」だが結局はこのような団体と繋がっていたのだ。(分かりきっていたことだが・・・)

 果たしてこれだけのことが明るみに出ても彼らはまだ「政治的に中立の学生」を演じて反安倍政権活動を行うのだろうか。

 嘘をつけないと抗議活動も出来ないとはSEALDsとその裏にいる人間はなんとも情けないことである。

 *ソース:7月16日付https://mobile.twitter.com/yui01208/status/621455700254789633



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 昨日、日本の通信社なのにPyongyang Driveで公然とニダくんに味方する時事通信くんについて、チョッピリ触れましたが、本日は、親日保守でありながら、微妙にニダくんの肩を持ちたがる、世間では慰安婦問題の専門家と称されている某大学教授Nさんの話題です。

 このNさんなるお方、今や拉致問題では、「救う会」の会長として、誰もが一目置かざるを得ない存在にまでおなりになられました。

 更に、慰安婦問題では、元チョウニチの植村くんから名誉棄損で訴えられたこともあって、現在Nさんは、拉致問題・慰安婦問題では押しも押されぬ第一人者として、保守言論界では引っ張りだこでございます。

 さはありながら、オジサン、個人的にはこのNさん、どうしても好きになれません。

 と言うか、「救う会」の2代目会長に就任して以来、Nさんの様々な言動を知るにつけ、ご自身が反論に遭遇したときの目を異常にキョロキョロさせる仕種を含め、Nさんをなかなか信用する気にはなれないのが正直な処です。

 たまたま産経新聞が、大サービスで、正論7月号のNさんの寄稿をこの度Web版で全文掲載しました。

 この論文を拝読してますますその思いを強くしたこともあって、ことNさんに限っては、根っからの単純なニダくんファンではなく、ひょっとしたら、K国側の意に通じた役割も課せられているのではとの疑念が、オジサンの内部では捨て切れません。

 オジサンの思い過ごしであればそれに越したことはないんですけれどもね。

 千人もの国民が40年間も拉致されっ放しだと言うのに、ますます拉致問題解決が遠のいて行く現状を見させられるにつけ、この問題には、ニダくんの工作員がどちらの側にも入り乱れて、日々諜報活動が画策されているかも知れないとの視点も、想定しておいてもしかるべきなのでと思った次第です。

 でなければ、この拉致問題、理不尽で不可解なことが大杉ます。


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 ( 画像出典はこちら


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< 2015.07.20 産経新聞

 
日韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か? 西岡力

 * 初出:2015.06.01発売、月刊正論2015年7月号

 オジサン的には突っ込み処満載ですが、長文につき、以下3ヶ所の異和感を感じた部分をピックアップさせて頂きます。


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> 心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない、少し極端だがそれが私の実感だ。

> それに比べて、
心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民族性・国民性に還元する議論の拡散を私は心配し続けている。事柄を形づくる要素のうち、一番最近に起き、かつ一番影響力が大きい部分を見ないで議論すれば、事柄の全体像を正確に把握することが出来ない。その結果、悪意を持って政治工作を行っている勢力だけが喜ぶことになる。


 Nさんの持論は、一番悪いのは北のニダくんだが、彼らのプロパガンダを見抜けずに、何も考えずにひたすらニダくんを一括りにして無条件で反日のレッテル張りをしている嫌韓日本人も同罪である、のニュアンスに受け取れます。

 では、千年女王様のご発言も、明博くんの竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、仏像泥棒、直近では世界遺産登録前言撤回騒動、これ全て、北側の為せる技なんでしょうか。

 なんか、Nさん、南擁護に必死杉。


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> 1977年、当時大学3年生だった私は韓国の延世大学に交換留学生として留学した。在日朝鮮人差別問題のサークルの会員だった私は、日本人の一人として韓国の人々に過去を深く謝罪したいという気持ちで金浦空港に降り立った。

 > 留学した当初は韓国語があまり出来なかったので、親しくなった友人とはブロークンの英語で話し合っていた。K君もその友人の一人だった。ところがK君は実は日本語が出来たのだ。私が少ない奨学金を工面して大学での授業以外に家庭教師を雇って韓国語の勉強をしているのを知った後、K君は日本語を使い始め私を驚かせた。それまで三、四回話したときはまったく日本語を分かる素振りすらみせなかったのに、である。私の韓国に対する姿勢をひそかに確かめていたのだろうか。

> 私はさっそくK君に対し、英語では伝えられなかった私の気持ち、つまり、
日本人の一人として植民地支配について謝罪したいと語った。すると彼は「力の強い国が弱い国を植民地にしたのは当時としては当たり前のことだった。我々が弱かったから侵略されたのだ。謝ってもらうべきことではない。国際社会はパワーがすべてだ。ぼくが今、日本語を勉強しているのも、うんと極端なことを言うと、もし将来日本と戦争になった場合、相手の無線を聞いて作戦を立てられるようになるためなんだ。日本語が分かる者がいればその分韓国のパワーを強めることになるからだ。


 ところで、Nさんは、ニダくんに、日本の過去の何について、深く謝罪なさったんでしょう。

 1つ1つ、具体的事例に沿って、是非とも日本国民に説明してみて頂きとう存じます。

 一方で、日本が半島を併合してから、たったの36年間で人口は二倍になり、道路・鉄道・ダムのインフラを全土に新設し、学校を建て、識字率を大改善し、衛生観念を教え、両班・中人・常民・賤民の差別階級制度を撤廃させ、奴隷制度もなくし、それこそニダくん全員に平等意識を植え付けた。

 これらの日本の諸施策に関しては、Nさんは、どうお考えなんでしょう。

 それでもやっぱり、「日本人の一人として植民地支配について謝罪したい」のお気持ちに、今でも、変わりがないんでしょうか。

 英国がインドに対し、仏国がベトナムに対し、蘭国がインドネシアに対し、米国がフィリピンに対し、日本が半島に施したようなことなど、1つでもありましたか。

 日本はたった36年間で、内鮮一体のスローガンの下、国家予算を上回る巨費を投じて、これだけのことをやりとげたんです。

 半島歴史家を自称していらっしゃるNさんに、知らないとは言わせんません。

 Nさん、貴方があくまで半島は日本の植民地だったと言い張るのなら、日本国民は南北朝鮮政府に対し、植民地統治時代の日本の動産・不動産全てを、今直ぐ、戦後70年間分の未払い利息分も含めて、全額返還して貰う権利が生じると考えますが、如何ですか。


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> 朴槿恵大統領がその立場に立てば、北朝鮮の世襲テロ政権を共通の敵として歴史観や領土問題等をお互いに譲歩し合う、50年前朴正煕大統領が築いた日韓友好関係に戻ることは十分可能だ。すでに韓国内の自由統一を目標としている趙甲済氏ら健全な保守勢力はそのような立場から日韓関係の改善を提起している。


 この一節だけを持ってしても、Nさんは、単なるニダくん応援団、取り分け南にシンパシーを感じてらっしゃる歴史屋さんに過ぎない、とオジサンは断定致します。

 Nさんは、ニダくんに不都合な目の前の現実には、一切目を閉ざしてお出でです。

 例えば、南朝鮮では、幼稚園児から反日教育が徹底して施されていると言うことを。

 かつ、Nさんは、ニダくんの「恨」の気質を全く無視してお出でです。

 ほうら、Nさん、貴方自身もこのご自分の論文で、高木クネたんのお父様自身のお言葉をはっきりお書きになってらっしゃるではありませんか。



> 去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。


 このあと、クネたんのお父様は、それでも、
「昨日の怨敵とはいえどもわれわれの今日と明日のために必要とあれば彼等とも手をとらねばならない」と格好良すぎるお言葉を発してますが、日韓国交正常化から50年。

 事態は変わりましたか。

 日本が一方的に搾取されているだけではありませんか、日本が半島から搾取出来た目ぼしい財産など1つもなかったにも関らず・・・・。

 結局、クネたんのお父様が仰有ってる通り、ニダくんは、
「去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました」、ひたすら、この通り生きているようにしか思えませんが、Nさん、いや違う、と仰有るなら具体的に、1つずつ教えて頂けませんか。

 Nさん、反証に曝されていない主張が認められない位のことは、貴方も一応学者さんなんですから、ご存知ですよね。


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< 2015.06.29 産経新聞

 
韓国の歴史認識に潜む尚古主義 筑波大学大学院教授・古田博司

 
彼らの自律と他律をめぐる悲哀は、行き止まりの「廊下国家」という不運にある。自律を取れば李朝や北朝鮮のように国境を閉ざし防衛経済に転ずるしかない。その代わりに国内は貧窮化する。国を開き、外資を呼び込めばやがてはのみ込まれ他律的になる。

 だが、同情してはならない。今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、その自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な「民族の最終独立兵器」によって全うされるのが常だからである。だからこの点に関しての彼らの「恥」意識は存在しないのだ。むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方で、他律的にされたとして嫉妬と憤怒を向けてくるかもしれない。
(一部引用)


 
< 2015.07.09 産経新聞

 
世界遺産でゴネた強制性の意味 筑波大学大学院教授・古田博司

 
内政は破綻し、外政で追い詰められる朴槿恵大統領は、政治家としてはいたく素人である。すでに政府や軍の中に北朝鮮シンパがたくさんいるのだ。外相の尹炳世氏からしてそうである。

 
彼は盧武鉉大統領(03年2月~08年2月)の左翼政権時代に国家安全保障会議(NSC)室長、外務省次官補、大統領府外交安保首席秘書官など外交分野の実務や重要ポストを歴任し、盧武鉉・金正日氏による南北首脳会談実現の立役者となった。尹氏は政権が代わると09年からは西江大学(朴槿恵大統領の出身大学)の招聘教授となり、10年末に発足した朴氏のシンクタンク「国家未来研究院」で外交・安保分野を担当し、朴政権で外相になった。「国家未来研究院」時代の同僚を洗うと、北朝鮮シンパがゴロゴロと出てくる。

 今回の世界遺産登録で、反日団体と趙兌烈外務第2次官が手を取って激励し合っている姿に、私は従北勢力の市民団体と政権内部の北朝鮮シンパとの「反日」をめぐる危険な共闘を見るのである。

 恐らくアメリカは、政府内部、軍内部のリストアップをより着実に行い、韓国が南ベトナムにならないための担保として、高高度防衛ミサイル(THAAD)設置を踏ませようとしているのであろう。絵踏みしなければ米軍撤退はより確実なものになるだろう
。(一部引用)


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2015年7月24日 (金)

日本を悪者に仕立てないと気が済まない内外の反日勢力




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 海の日の午後、日比谷線に乗って上野からの帰宅途中、秋葉原から乗り込んできたヨドバシカメラの大きな紙袋を両手に抱えた爆買いを終えたらしいアルくん集団6名(男4・女2)に遭遇しました。

 年齢は全員40代風で、曝買い出来るような大金持ちには全く見えず、身なりも決して立派とは言い難い風采でしたが、お気に入りの物が大量に買えてとてもご満足の様子で全員ニコニコ顔です。

 よく見かける傍若無人のアルくん集団とは違って、自分達がどうみられてるのか気にしているようで、社内の雰囲気を窺っている様子がみてとれました。

 一体何をかくも大量に買い込んだんだろうと気になったので、オジサンの直ぐ隣に座ってきたそのうちの一人のオバサンが目の前に置いた紙袋の中身の1つをのぞきこんだら、紙袋の中身はなんと全部が、パナソニックのヘアードライアーのナノケア・バージョンでした。

 ヘアードライアーでナノケア?

 オジサンにはチンプンカンプンですが、アルくんには大人気商品?

 それに致しましてもアルくん達、子供の頃から毎日抗日ドラマを見させられて、毎日反日教育受けさせられて、30百万人もの同胞が殺されまくったと教えられてきた極悪非道の敵国日本にワザワザ遣って来て、何故、ニコニコしながら平然と、曝買いがお出来になるのか、オジサンには不思議でなりません。

 普通の精神の持ち主だったら、過去に自分達を地獄の入口まで追い詰めたと教えられている恐ろしい国に、観光にせよ買物にせよ、身銭を切ってまで飛行機に乗って遣って来ること自体、信じられない行為と言うか、或る意味、これは完全に自国政府への裏切り行為です。

 どうしても曝買いツアーしたいのなら、敵国認定していない欧米諸国へ行けば良いのに、何故、ワザワザ敵性国家日本に大勢で遣って来る理由は、一体、何?

 敵情視察のスパイ目的の指令も個々に課せられているから?

 それとも、華夷秩序のこれ見よがしの自尊心を曝買い行為で見せつけたいから?

 実は、民衆レベルでもアルくん達、本当に悪いのは日本ではなく、本物の悪者は共産党政府自身であることをよ~く知っていて、でも、そのことを口に出すと即処刑される運命にあるから・・・・。

 
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 国を挙げて反日教育をなさってるアルくん、ニダくんが日本をどうしても悪者扱いせざるを得ない理由はそれなりの屁理屈と詭弁が成り立ちますが、オジサンがどうにも理解が及ばないのは、日本人でありながら反日してトランス状態に陥ってる反日日本人達の存在です。


 
< 2015.07.18 時事通信

 
森喜朗元首相は17日、BS朝日の番組収録で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争の悲劇は世界中どこにでもある。肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道として良いのではないか」との認識を示した。韓国政府の批判を招く可能性がありそうだ。


 みんちゅくん下野後、反日トランス状態報道が凄まじい時事通信くん。

 外国系通信社ならまだしも、一応、日本の通信社を名乗っている癖に、何が目的で、ニダくんの立場を第一義とした「日本絶対悪」のニダくん寄りの報道を海外向けに発信なさってるのか。

 日本下げ・ニダくん上げのかくなる報道によって、時事通信くんは、一体、何を守りたいのか。

 時事通信くんは、ニダくん、アルくん資本に牛耳られている?

 時事通信くんの社員は、ニダくん、アルくん系が大手を振っていて、日本人記者はマイノリティで肩身が狭く、日本上げの記事は全く書けない社内倫理が罷り通っている?

 時事通信社員は全員が日本と日本人が大嫌い?

 これ以外に日本下げの理由がおありなら、時事通信の社員の皆さま、是非とも教えて下さいな。

 それに日本の反日増すゴミ諸君、もう、「慰安婦」なんて綺麗事のワーディングをお使いになるのはお止めになって、明日から「従軍売春婦」に切替ませんか。

 従軍慰安婦ではなく、従軍売春婦、戦場売春婦、若しくは、戦地売春宿。

 英語なら、comfort women ではなく、camp brothels.

 日本軍だけが慰安婦扱いで、英仏独米軍だけが、売春婦。

 これって、著しく、不平等です。

 ニダくんやアルくんには、慰安婦ばっかりで、売春婦は過去にも現在にも一人もいらっしゃらなかったとお考えなんですか、時事通信くん。

 ニダくん、アルくんに限って、慰安婦などと言う最上級の誉め言葉をお使いになるから、日本が悪者にされてしまうんです。

 従軍慰安婦問題は、強制連行でもなく、性奴隷でもなく、己の性を売り物にすることを人生の選択として自己決定した売春婦・売女であり、それ以下でもそれ以上でもありません。

 
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 下記に転載した記事は、英国増すゴミBBCが3月に掲載した日本下げの記事ですが、いまだに何時でも閲覧可能状態にさせたままにして、ディスりまくって得意がっております。

 
 
< 2015.03.04 BBC
 
 
Japan's Shinzo Abe says no review of sex slaves apology

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( Japan's Shinzo Abe says no review of sex slaves apology )

 Japanese Prime Minister Shinzo Abe says he will not revise a historic Japanese apology for the army's use of war-time sex slaves.

 His government had announced a review of the evidence that the army forced Asian women to serve in its brothels.

 Mr Abe spoke of his pain at the "immeasurable suffering" endured by the women and said the apology would not be withdrawn.

 China and South Korea have accused Japan of trying to rewrite history.

 Up to 200,000 women, many of them Koreans, were used as sex slaves by troops of the Japanese imperial army during the 1930s and 40s.
( 以下読むに足らない内容につき略 )


 BBCくんも、ニダくん、アルくんと大差ありません。

 日本を貶めるためには、何だって遣ります。

 どんな、大嘘だって平気で吐きます。

 ちょっと考えてみれば、ニダくんの主張がとんでもない宇宙規模の大嘘だって言うことは、精神が健全であれば直ぐ判ることなんですが、500年以上にも亙って有色人種を虐げ続けてきた心がひんがまってしまっている英国人のBBCくんには、真実・事実と嘘、善と悪の区別さえお判りになりません。

 ねぇねぇ、BBCくん。

 奴隷は、少しも自由がないからこそ、奴隷なんでしょう。

 外出もままにならない、食べる物も食べたいものが食べれず、生きるに足り得るギリギリの極く少量の食料しか与えられず、労働の対価としてのジェニは全部ご主人さまに巻き上げられる、

 なのに、 BBCくん、君達が奴隷視しているニダくん売春婦達は、食べたい物を食べ、丸々と太り、着たい物を着てお洒落をして、外出も自由に出来、ましてや、己の性を売った対価は1ヶ月で日本軍の兵隊さんの何倍もの給料を簡単に稼ぎ、搾取されることもなく、祖国にラクラク家1軒を建てられるジェニを送金していたんですよ。

 これのどこが、奴隷なんですか、BBCくん。

 それでも、奴隷だと主張するのなら、この20万人を監禁するために、何人の日本兵が管理監督のため割り当てられ、見張りにあたっていたのか。

 一人ですか、千人ですか、一万人ですか?

 20万人ものニダくん売春婦を監禁しておくためには、逃げ出さないように厳重な設備を儲け常時監視していなければなりません。

 戦争行為従事が第一義だった日本軍にとって、20万人もの性奴隷を監禁監視するためだけに、貴重な兵隊さんを見張り役だけの任務に就けるゆとりがあったとお考えですか?

 そして20万人の性奴隷の監禁小屋は、どことどこに、何ヶ所あったんのですか。

 一ヶ所当り、何人の売春奴隷が監禁されていたんですか。

 以上、常識的に考えてみただけでも突拍子もないニダくんの作り話であることが判る筈なのに、未だに、慰安性奴隷の虚構を愛して病まない英国BBCくん。

 そう主張しなければならない君達には、相当お困りの事実があるとオジサンはみました。

 つまり、君達英国軍隊こそが、世界各地で現地女性を性奴隷扱いしていた。

 このことがバレるのが怖くて、日本軍だけをスケープゴートに仕立て、悪者扱いしている。

 500年間、有色人種を虐げ搾取しまくってきた英国ホワイトくんなんて、所詮、こんなレベルです。


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 そもそも英国ホイワイトくんに、他国のことをとやかく言う資格はありません。

 例えば、阿片戦争が起きた原因を冷静に分析してみれば、日本軍の性奴隷がウンタラカンタラなんて吹っ飛んじゃうほど、英国ホワイトくんのしたことは人間の尊厳そのものを無視した悪魔以上の極悪非道です。

 ニダくんやアルくんの怒りは、本来、ホワイトくんに真っ先に向うべきなんですが、いつの時代も、彼らはホワイトくんにだけは真っ正面から文句が言えません。

 強い立場の人にはからっきし弱いのが特亜人の特徴です。

 その辺をホワイトくんも充分に弁えているため、ニダくんやアルくんの面子を潰すようなことには、直接、ホワイトくんは手を出しません。

 英国ホワイトくんは、まさにその典型で、植民地経営のトラブルには自分達が直接矢面に立ってネゴシエーションをすることはなく、全て、英国ホワイトくんに味方に付いた現地人を管理監督者に選定して、彼らに現地人の監督に当らせていました。

 となると、現地人の不満は現地人の管理監督者に直接はぶつけられるのであって、英国ホワイトくんは間接的には知らん顔出来ちゃいますから、知恵者と言いますか、英国ホワイトくんって狡さにかけては天下一品です。

 その辺の狡猾さが、日本人主導による朝鮮総督府が朝鮮を管轄していた時の日本との違いです。

 この性奴隷問題をはじめ、南京大虐殺も、BBCのホワイトくんは、自らの主張を大上段に構えてぶちかますのではなく、日本人記者やアルくん記者を前面に出して上手く使って、彼らの口を通じて直接日本を批判させています。

 例えば以下の2つの記事は、日本人の大井真理子なる女性記者を使ってのBBCの主張ですが、英国ホワイトくんが主張しているのではなく、生粋の日本人記者(?)が主張してることですから、世界中の読者は簡単に騙されてしまいます。


 
< 2013.03.14 BBC
 
What Japanese history lessons leave out
 日本語版はこちら

 
< 2014.02.13 BBC
 China and Japan: Seven decades of bitterness

 日本語版はこちら


 このBBCの記事の当事者の国籍を有する記者を経由してのプロパガンダ手法。

 日本もドシドシ採用すべきです。

 その前に、英語版の強力な世界向け政府広報機関の設立が望まれますけどね。

 にしても、真実・事実を無視しきったニダくん、アルくん、ホワイト君の " Japan Discount " プロパガンダ。

 いずれは、ニダくん、アルくん、ホワイトくんにお天道さまのご成敗がくだされることでしょう。

 もちろん、日本人でありながら反日行為に進んで加担してる自称・日本人の方々にもね。


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heartあってはならない?でも、あったのは事実でしょう heart


 
< 2010.06.15 蓮舫公設秘書、痴漢

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蓮舫行政刷新担当相の公設秘書が、東京・池袋の路上で18歳の女性に痴漢をしたとして、警視庁から任意の事情聴取を受けていたことがわかった。蓮舫行政刷新相は「女性として、あるいは娘を育てる母として、今回の一件は本当にあってはならない、申し訳ないことだと思っています」と述べた。

 蓮舫行政刷新相は会見で、「2日深夜に秘書から、『路上で女性とトラブルがあった』と報告を受けた。弁護士に所轄署で事実関係の確認をしてもらった」と述べたうえで、この秘書から4日に依願退職の申し出があり、受理したことを明らかにした。



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2015年7月23日 (木)

侮日政治屋・野田佳彦の大罪、慰安婦編




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< 2015.07.15 JB Press

 
韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは

 
by 小森義久

 heart
大幅に譲歩して韓国の要求を受け入れようとした民主党政権 heart


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( 民主党政権は慰安婦問題に関する韓国の要求に対して大幅に譲歩しようとした。ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説する野田佳彦首相、2012年9月26日 )


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日韓関係改善の障害となり続けている慰安婦問題についての日本側からの「幻の提案」が、7月8日、米国の首都ワシントンで浮上した。

 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏(現駐米大使)が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。



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ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問

 
ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安豪栄駐米大使、日本の佐々江賢一郎駐米大使の3人が、米韓日関係や北東アジア情勢について討論や質疑応答をするという集まりだった。司会を務めたのは同財団上級研究員のブルース・クリングナー氏である。

 このシンポジウムで、クリングナー氏が聴衆から質問を集めて読み上げるセクションがあった。その中でこんな質問が読み上げられた。慰安婦問題での「佐々江提案」に関する内容だった。

 「2012年3月、日韓政府間の対話で、当時の佐々江外務次官が韓国政府外交通商部第1次官の安氏に慰安婦問題についての『佐々江提案』を提示しましたが、その提案を佐々江大使は今も支持しているのでしょうか。もしそうでなければ、どんな考えを持っているのでしょうか」

 2012年3月というのは日本の民主党政権時代である。首相は野田佳彦氏だった。その時の外務次官は佐々江氏、韓国側の外交部次官は安氏で、いずれも現在はワシントン駐在大使となっている。

 日韓両国間の対立の原因となっている慰安婦問題に関して、韓国側は実はこの佐々江提案に微妙な期待を寄せている。だからこそ第三国の首都ワシントンでの会合においても、そうした質問が出たのだろう。



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韓国側の要求に大幅に譲歩した提案

 
佐々江提案とはなんだったのか。韓国と日本の各種報道などでの内容はすでに明らかとなっている。つまり、日本の野田政権からの提案として、当時の李明博政権に対し(1)慰安婦問題に関して日本の首相が公式に謝罪する(2)日本政府が元慰安婦に人道主義名目の賠償をする(3)駐韓日本大使が元慰安婦たちを訪問して首相の謝罪文を読み、賠償金を渡す――という内容だった。

 この佐々江提案で、日本側は政府レベルの法的賠償については1965年の日韓条約で解決済みという立場こそ表明したものの、「人道主義での賠償」に応じ、しかも首相や駐韓日本大使が元慰安婦たちへ再度謝罪することを申し出た。韓国側の要求への大幅な譲歩だった。

 韓国側は「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の虚構の主張を変えていないが、佐々江提案はその点への反論もなかった。だから、たとえ「人道主義名目」でも賠償に応じれば、その後、韓国側から日本の法的責任を追及して賠償や謝罪の請求がどっと出てくることは明白だった。

 しかも佐々江氏は当時、韓国側の安次官らから「歴史の真実から顔を背けない本当の勇気と知恵が必要だ」などと説教じみた言辞をぶつけられ、なんの反論もしないままだった。慰安婦の強制連行説が虚構であることにはまったく触れもしなかったのだ。

 しかし幸いなことに、2012年3月の時点では、韓国政府は「人道主義名目の賠償では不十分だ」などという理由で佐々江提案にすぐ応じることはなかった。やがて日本では民主党政権が倒れ、野田首相も退陣してしまった。

 その後に登場した自民党の安倍晋三政権は、もちろんこの佐々江提案を継承するようなことはなかった。だから結果として日本側では佐々江提案は実体のない幻相となってしまったのだ。



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当の本人、佐々江大使の回答は?

 
ところが韓国側では決してそうではないことが、このワシントンのシンポジウムでの質問で示されたのである。佐々江大使にとっては、明らかにまともに取り合いたくはない質問だった。そんな心情をにじませるような口調で、佐々江大使は以下のように答えた。

「まず、私は当時(慰安婦問題について)安次官に対して公式の提案をしたことはない。私たちは友人同士として非公式な議論をしようとしただけだ。その非公式な議論の内容を明らかにする立場に私はない」

 「当時、慰安婦問題は深刻な課題であり、私たちはその課題に真剣に取り組んだ。私たちは今もその問題への対処を続けており、なんらかの結果を生み出すことを私は望んでいる」

「将来の(慰安婦問題での)日韓合意がどんなものになるにせよ、それが両国関係の改善につながることを私は確信している。しかし過去の議論がどんなやりとりだったかなどを今語ることは有益ではない。より重要なのは、これからどんな合意ができるかだ。私は日韓両国政府の合意成立への能力に対しては基本的に楽観的である」

 以上のように非常に慎重な、しかし具体的な中身に乏しい、文字どおりの外交的な回答だった。現在の佐々江大使がかつての自らの提案を支持してはおらず、その提案について語りたがらないことも明白である。同大使が仕える安倍政権がまったく支持しない提案なのだから当然であろう。

 だが、そんな幻の佐々江提案が、3年後の今ワシントンで瞬間的にせよ甦ってしまった。この出来事は、日本に次のような事実を突きつける。第1に、日本の民主党政権が、慰安婦問題で韓国に対して将来の大きな禍根や国益の損失をもたらすような譲歩案を提示していたことである。第2に、韓国側にはその佐々江提案を一種の言質にとって日本に対する外交武器として利用する動きが今もなお存在することである。

 日本側としては、幻の提案はあくまで幻のままに葬り去るべきなのは言うまでもない。



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2015年7月22日 (水)

侮日暴力集団民主党、ルーツはやっぱりニダーランドだった




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 15日の安保法制採決の際、みんちゅくんがご披露なさったプラカを掲げての病身舞、日本国民の殆どが、この狂喜乱舞を見せつけられて、正直、ドン引きしたと思います。

 維新は退席、共産は反対したもののルールを守ってプラカは掲げなかったと言うことですから、結局、国会には持ち込み禁止のプラカを掲げて、泣き女・泣き男を演じ切ったのはみんちゅくんだけだったってことになります。

 国会は一応は良識の府です。

 あの共産党でさえ、日本人としての最低限のモラルと国会議員としての自負心はお持ちです。

 故に共産党は同じ反対でも、プラカは掲げませんでした。

 でも、みんちゅくんは違いました。

 国会内で、遂に、禁断のニダくん仕様のパフォーマンスを我慢仕切れなくなって、演じてしまいました。

 
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 みんちゅとニダくん、絵的にも、クリソツです。


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 ここまでみんちゅくんのトランス状態が加速しますと、もはや、人生観とか社会観とかイデオロギーの問題だけでは、みんちゅくんを捉えることは出来ません。

 こと安保法制に関しても、世界的にみても、反対しているのはニダくんとアルくんだけです。


 
< 2015.07.16 産経新聞朝刊 >

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 ってことは、世界で日本の " Self-Degfense " に異を唱えているのは、日本の野党諸君と中朝韓3ヶ国だけと言うことになります。

 同じ野党でも、違法なプラカードを持って大反対を叫んだのはみんちゅくんだけですから、極論させて頂けるなら、日本の自主防衛に大反対しているのは、国連加盟193ヶ国中、日本のみんちゅくんと中朝韓だけです。

 よって、私達日本国民の結論は、「これからは、みんちゅくんと中朝韓を同等に扱うべき」で、全然構わないと考えます。

 つまり、みんちゅくんを、国籍はたとえ日本国籍を有していたとしても、メンタル的にも日本人として見做すことは、極力、避けた方がベター、と言うことになりましょう。

 だって、今残っているみんちゅくんに、日本人としての良心と責任感をお持ちになってる国会議員なんて、お一人もいらしゃいませんもの。


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 みんちゅくん諸君、何故にかくまでトランス状態になって、ニホンガー、ジミンガー、アベガー、チョッパリガーに走らざるを得ないのか、普通の日本人にはサッパリ判りませんが、みんちゅくんなる政党は、メンタル的には日本人と一線を画している集団と捉えれば、全てが頷けます。

 西尾幹二先生が、以下番組内にて、この度の世界遺産登録決定に鑑み、ニダくんの精神性について言及していらっしゃいます。


 
< 2015.07.15 チャンネル桜放映 >

 
【GHQ焚書図書開封】真夏の夜の自由談話Ⅰ ~ ユネスコ歴史遺産登録問題

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 上記動画、38分17秒から、西尾先生、ニダくんの日本人観に関して次のように仰有ってます。


 
実は、韓国人が、日本人を見るときにどう言うことが起っているかを、史実を一つ、言っておく必要があるのは、韓国には階級がある、昔から。

 両班、中人、常民、賤民、この四つの階級があるんですけれども、日本民族はその最低の賤民階級以下の奴隷階級だと言う風に決め付けてる訳なんです。

 ビックリでしょう、そんなこと。

 勝手にしやがれって訳ですけれども、そうなんです。

 それでずぅーっと勝手に位置づけて、朝鮮社会の末席者だとするために、和奴とか犬とか呼び続けてきてる訳なんですけれども、つまりこの彼らの意識は変わらない、自分の内部に閉じこもってですね、世界の中での自分と言うのが全く見えない可哀想な民族なんですよねぇ。


 
 ニダくん社会の現実が、厳格な階級社会であることは紛れもない事実で、ニダくんウォッチャーなら過酷な差別社会と共に誰もが知ってる事実ですが、ニダくんがチョッパリを賤民以下の奴隷階級として見做しているとは、オジサン、そこまでは考えておりませんでした。

 このニダくんのチョッパリ奴隷階級感覚が真実だとしたら、由々しき事実と言うか、それ以上に、今後ニダくんとの交渉事には、戦術上の超ウルトラ武器として、間違いなく役立ちます。

 だって、ニダくん、大昔からすぅーっと、隣国の民を奴隷階級として位置付けてきたんでしょう。
 
 これは、forced to work 問題なんて、瞬時に吹っ飛んじゃう問題です。

 奴隷階級のチョッパリが、何故、ニダくんを強制労働出来るニカ?、と言う突っ込みは置いといて、ニダくんの何割に、このチョッパリ奴隷説が根付いているのかは判りませんが、例えそれが1割のニダくんだっとしても、これは大問題です。

 ウルトラ・スーパー人権蹂躙問題です。

 チョッパリとしては、今後千年間、ニダくんに謝罪汁・賠償汁・反省汁を突き続ける権利があります。

 慰安婦問題、強制労働どころではありません。

 なぁ~に構いやしません。

 ニダくんが如何に否定しようとも、私達日本人は、ニダくんによるチョッパリ奴隷階級史観を世界中に流布していきましょう。

 朝鮮人は日本人を有史以来「奴隷扱い視」してきたニダ。

 これが浸透したら、ニダくんなんて、もうぐうの音も出なくなっちゃいます。

 真偽の程は別にして、ニダくんによるチョッパリ奴隷史観を前提にすると、全てのニダくん問題が氷解して、非常にスッキリします。

 なるほど、奴隷の分際の格下の日本人に、運命を左右され続けてきたウリナリの歴史には、我慢がならないニダ。

 千年女王さまのお怒りも、ごもっともでございます。

 となると、みんちゅくんのニホンガー、ジミンガー、アベガー、チョッパリガーも全て納得がいきます。

 そうか、そうだったんだ。

 みんちゅくんは、日本人を奴隷と見做してるからこそ、なんでも、反対なんだ。

 だから、イニシアティブを獲れない自分達の存在を嘆き悲しむために、病身舞でトランス状態になることで、もっともっと自分達のこと相手にして下さいよぉ〜、と必死こいて構ってちゃんを演じているんだ。


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< 2014.02.21 【対談】山本一郎×辻元清美

 
辻元清美さんは在日朝鮮人なんですか?

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山本:「みんなが聞きたいんじゃないか」と思うことから質問させてもらってよろしいでしょうか。

辻元:どうぞ。

山本:辻元さんって在日朝鮮人なんですか?

辻元:違いますよ。

山本:ネット上では、本気で信じている人も結構いますよね。

「辻元清美 在日」とかで検索すると40万件ぐらい出ますし、韓国寄りの立場で発言をする人だ、という印象を持たれ過ぎている部分が多くあります。北朝鮮と繋がっているとか、日本赤軍の関係者だ、とかね。政治家としては、こうした微妙な風評は止めないとまずいと思うんですが、どうしてほおっておいているんですか。

辻元:私は、ネットに限らず、週刊誌にも新聞にも山ほど事実じゃないことを書かれているんですよ。偽造写真、発言の一部を切り取って、勝手な解釈をされることも数えきれないほどあります。

山本:確かに。震災のデマはひどかったですね

辻元:拡散したのが、産経新聞記者で、さすがにそれはないだろう、と訴訟を起こしました。もちろんこちら側の完全勝訴でした。ただ、私は「事実じゃないことはそのうち消滅していくだろう」と思っていて……。それがダメだったんですかね?。

山本:そりゃダメでしょう。完全な嘘が、多くの人にリツィートされ真実だと思われてしまっていますね。

辻元:そうみたいですね。本当にこうなると、どうしたら良いのかお手上げで……。



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< 2013.07.12 清美姐さん参院選応援

 
辻元清美に「中国がミサイル撃ってきたらどうしますか?」の声を届けに

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2015年7月21日 (火)

The Most Famous Zapanese Comedian Girl




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( コピーを手に質問する民主党の辻元清美氏=15日午前、国会・衆院第1委員室、産経新聞


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< 2015.07.15 BBC

 
Protests as Japan paves way for self-defence law change

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( Committee chairman Yasukazu Hamada "centre" was mobbed by protesting opposition lawmakers )

 A parliamentary committee in Japan has approved two major bills for debate, paving the way for an expanded role for the military.

 The move sparked protests from opposition lawmakers in parliament and activists outside the building.

 If the bills are passed, Japan would be able to fight overseas in a doctrine called collective self-defence.



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 安保法制衆院委員会採決、プラカを持ったみんちゅくん議員までもがまさかの全員起立で、満場一致で目出度く可決されました。

 浜田委員長、誠に、ご苦労様でございました。

 一歩間違えば、反社会的暴力集団民主党に馘を絞められる危険性も充分孕んでいただけに、ご無事でなによりです。

 それに致しましても、今回のみんちゅくんの寒流笑韓劇場は、ヨンさまご婚約記念特別番組と言うこともあって、みんちゅくんは通行人役も含め総動員をかけたようでございます。


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 このプラカをもって泣きまくっていらっしゃる方々全員が、必ずしも、国会議員諸君ではありますまい。

 取り分け、傍聴席最後列で泣き女を堂々と演じ切っていらっしゃる皆さまは、一体、何者なんでしょう。
 
 そもそも、国会議員でもない方々が、かくもラクラク委員会室に入室出来ている事実そのものが、オジサンには不思議でなりません。

 本来であれば、審議や採決のために委員会室に入室することが出来るのは、委員会の構成メンバーと傍聴を希望する国会議員、プラス取材陣だけにに限定される、と常識的には考えるのですが、毎度、みんちゅくんのかくなる嫌日振りを見させられるにつけ、実際は、みんちゅくんを愛して病まないニダくん大応援団も容易にフリーパスで委員会室に入室を果たしている、と考えざるを得ません。


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 この衆院平和安全法制特別委員会、委員会名簿によりますと、みんちゅくんの理事・委員は、45名中、たったの7名です。 

・理事:長妻昭
・委員:緒方林太郎
・委員:大串博志
・委員:後藤祐一郎
・委員:辻元清美
・委員:寺田学
・委員:長島昭久

 野党全体でもあわせて13人しかいらっしゃらないと言うのに、この反対のプラカをもって、マジキチでトランス状態に陥っていらっしゃる泣き男&女諸君は、この日の委員会室には一体何人いらっしゃったのか。

 公安諸君の早期の情報公開をお待ち申しております。

 で、みんちゅくんは報道人が去ったあとは、プラカを委員会室に散らかしっ放なしのままにして、ニダくん・アルくん並の民度で、シラーッと立ち去って行ったようでございます。

 もちろん、この日のみんちゅくん笑韓劇場の主演を演じ切った55才児の清美姐さんも、例外ではなかったニダ。


 
< 2015.07.15 林雄介Twitter >

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 委員の一人である53才児、似非保守の代表格長島昭久くんが、このプラカ放置事件が、世間の大批判を浴びていることもあって、こんなツィートしちゃってますが、彼、李明博くんの大統領就任式に野田佳彦と一緒に嬉々として青瓦台にノコノコ出かけて行っただけのことはあって、アキヒサくんも、ニダくん並の倫理感と民度レベルであることが、バレバレになってしまいました。


 
< 2015.07.15 長島昭久Twitter

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 みんちゅくんも反日増すゴミ諸君も、本場のトランス状態を何隠すことなく、思いっきり泣き叫んでいらっしゃいますが、健全な日本国民の多くが、彼らの何かに憑かれたような狂乱状態を見させられて、ほとほとみんちゅくんに嫌気がさした、と言うのが正直なところではないかと思います。

 それでも、これで収まったらみんちゅくんではありません。

 日本の安全社会と社会秩序を壊滅状態にさせることだけが、千年女王さまから指示されたみんちゅくんの最終目標です。

 日本と日本人へのいやがらせが病むことなどは、決してありません。


 
< 2015.07.15 民主党HP >

 
今の時期の採決は明らかに間違いだ」安保法案の強行採決に抗議

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この強行採決を受けて岡田克也代表は同日、記者団の取材に応じ、「安全保障政策の大転換、しかも違憲の疑いが極めて濃い、そういう法案が強行採決されたことに強く抗議したい。安倍総理自身が『国民の理解は深まっていない』と認めている中で、今採決する意味・必然性があったのか。もう一度撤回して法案の審議をやり直すべきだと考えている」と述べた。


 ワーディングの問題なんですが、安全保障とか集団的自衛権がどうしたこうしたとかで語られてしまうと、非常に漠然としていて、国民の理解も一考に進みませんが、海外メディアはこの日本の安保法制に関して、” self-defense ”と言う言葉を使っている報道が目立ちます。

 なるほど、” self-defense ” の観点で語られると、自衞することに反対する理由は一体何?、子供相手でも、かなり突っ込み易い情況が生れてくるのでは、と思ったりもします。

 だって、この時代、自宅に鍵をかけて外出することに反対する輩は、トランス状態に陥っているみんちゅくんを初めとするマジキチくん以外、そうはいらっしゃらないでしょう。


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< 2015.07.16 産経新聞朝刊 >

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< 2015.07.15 衆院平和安全法制特別委員会

 
辻元清美 涙の絶叫 強行採決 「お願いだから、やめて!」安保関連法案

">

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2015年7月20日 (月)

此頃陸奥国にハヤル物、イジメ、盗撮、買春、みだらな行為




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・岩手県選出衆議院議員

1区:階猛(民主)、高橋比奈子(自民・比例)

2区:鈴木俊一(自民)、畑浩治(山本太郎・比例)

3区:黄川田徹(民主)、橋本英教(自民・比例)

4区:小沢一郎(山本太郎)、藤原崇(自民・比例)


・岩手県選出参院議員

 主濱了 (山本太郎)、平野達男(無所属、元民主)


・岩手県知事

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・2015.07.11 産経新聞
 少年の母、憤りと悔しさ訴え「ここまでひどいいじめとは…」「学校は『言うな』と箝口令」

・2015.07.13 J-CAST
 まったく反省ないいじめ生徒!証言同級生に舌打ち

・2015.07.14 読売新聞
 女生徒もいじめ被害か、昨年度不登校…中2自殺



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< 2015.07.14 産経新聞

 
少女とみだらな行為の高校講師逮捕 岩手県警

 
岩手県警一関署は14日、宮城県青少年健全育成条例違反の疑いで、宮城県の公立高校講師、松本大亮容疑者(25)=仙台市宮城野区福住町=を逮捕した。

 逮捕容疑は4月26日、宮城県北部のラブホテルで、18歳未満と知りながら、岩手県内に住む10代の少女にみだらな行為をしたとしている。

 一関署によると、2人は顔見知りといい、少女が同署に相談して発覚した。



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< 2015.07.03 岩手日報

 
32歳の小学校講師を逮捕 盛岡で女性盗撮容疑

 
盛岡市のJR盛岡駅の駅ビル内で女性のスカート内を盗撮したとして、盛岡西署と県警鉄道警察隊は2日、県迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)の疑いで、八幡平市内の小学校常勤講師(32)=岩手町=を逮捕した。

 逮捕容疑は1日午後9時半ごろ、同駅ビルの上りのエスカレーターに乗っていた紫波郡のアルバイト女性(20)の後方から、スカート内にデジタルカメラを差し入れて盗撮した疑い。

 同署によると、気配を感じた女性がカメラを持っていた容疑者を問い詰め、連絡を受けた駅員が鉄道警察隊に通報した。カメラには、この女性を盗撮したデータが保存されており、同署は容疑者を取り調べるなどして動機や目的を捜査する方針。

 市教委によると、容疑者は2008年4月から県内各地で講師を務め、現在の小学校には今年4月から勤務。学級担任も受け持っている。1日も通常通り勤務していたという。



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< 2015.05.29 岩手日報

 
高校に侵入し楽器を盗んだ疑い、花巻、元非常勤講師逮捕

 
花巻市葛の花巻農高で昨年度、音楽準備室にあった楽器がなくなり、被害届を受け捜査していた花巻署は28日、建造物侵入と窃盗の疑いで、1月まで同校非常勤講師だった無職の容疑者(25)=紫波町北日詰=を逮捕した。

 逮捕容疑は、1月27日午後2時ごろから3月18日午後2時ごろまでの間に、同校の音楽準備室からクラリネットやサクソホンなど楽器数点(計八十数万円相当)を盗んだ疑い。同署によると容疑者は「転売目的だった」との趣旨の供述をし容疑を認めている。

 県教委などによると、容疑者は2012年4月から1年ごとの期限付き臨時職員として同校で勤務。数学を担当し、吹奏楽部の顧問を務めていたが、今年1月20日に「一身上の都合」で退職した。楽器は吹奏楽部用。同署は3月20日付で同校からの被害届を受理していた。



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< 2015.05.06 スポーツ報知

 男性小学教諭がスカートはき下半身を露出

 
盛岡西署は5日午前、岩手県盛岡市のJR盛岡駅前で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで同県滝沢市の小学校教諭・月井陵一容疑者(44)を逮捕した。容疑を認めている。

 同署によると、月井容疑者は午前9時すぎ、駅西口の駐車場付近で通行中の女性に向かって下半身を露出。警戒していた警察官が現行犯逮捕した。月井容疑者はスカートをはいていたという。

 月井容疑者は盛岡市内の小学校の教諭。連休を利用して自家用車で盛岡駅前まで来ていた。

 盛岡駅周辺では今年3月以降、スカート姿で下半身を露出する男がいるという通報が4件あり、同署が警戒していた。同署では月井容疑者に余罪があるとみて、調べを進めている。



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< 2015.04.18 河北新報

 
教員逮捕1年で5人 監督強化・岩手県

 
岩手県で教員による刑事事件が相次いでいる。ことしに入って逮捕された3人を含め、2014年度の逮捕者は5人。前年度と比べ2人増えた。容疑は薬物所持、窃盗、わいせつ事件など多岐にわたる。県教委は4月中に教職員の監督強化を各学校に指示する方針。

 ことし2月、薬物の所持容疑で盛岡市の支援学校の非常勤講師(38)が、薬物使用容疑で同市の高校の外国語指導助手(24)がそれぞれ逮捕された。3月にはパチンコ店で他人の財布を盗んだとして、同市の中学校常勤講師(25)も逮捕された。

 悪質なわいせつ事件も発生した。一関市の元小学校教諭(48)が少女とのわいせつ行為を撮影したなどとして昨年5月に逮捕され、ことし1月に懲役6年の実刑判決を受けた。

 逮捕された5人のうち、3人は任期採用の非常勤の教員だった。県教委の担当者は「勤務日程の都合で職員会議に出席しない場合があり、学校側の監督が届きにくい」と指摘する。

 県教委は4月中に県内全ての小中学校と高校の校長に教職員の指導監督徹底を求める通知を出す。教職員課は「まずは学校単位で改善策を考えて取り組んでもらう。県教委としての具体的な再発防止策は今後検討する」と説明している。



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< 2015.05.15 岩手県教育委員会HP

 
平成27年度 県立学校の臨時教員(常勤講師等)の募集について

 
岩手県教育委員会では、現在、県立高等学校、県立特別支援学校において勤務していただく臨時的任用教員を募集しています。

 特に、高等学校の常勤講師(国語・数学・英語)、実習助手(工業)、特別支援学校の常勤講師を緊急に募集しています。

・募集校種

1.県立高等学校
2.県立特別支援学校

・資格・条件

1.希望する校種・教科の教員免許状を有する方(講師を希望する場合)

2.公立学校教員としての欠格事項(禁固以上の刑に処せられた者等)に該当しない方

・応募方法および任用

 県立学校臨時教員登録申込書に必要事項を記入の上、封筒に「臨時教員登録申込書在中」と朱書きのうえ、下記あて送付してください。

 登録者等の中から任用条件等を考慮して、該当者に連絡し、面接等を経て任用を決定します。

・臨時教員登録申込書の送付先・お問い合わせ先

 送付先
 〒020-8570岩手県盛岡市内丸10-1
 岩手県教育委員会事務局教職員課 県立学校人事担当 あて

 お問い合わせ先
 電話:019-629-6129 / 019-629-6130、ファクス:019-629-6134

・登録の有効期限

 登録の有効期限は基本的に提出された年度内です。次の年度にも任用を希望される場合には、当該年度に改めて提出してください。

 なお、登録の際に提出いただいた書類は、当該年度を含めて2年間保存し、期限を過ぎたものは責任をもって処分いたします。



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2015年7月19日 (日)

民主党は毎日が憲法違反




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< 2015.07.13 朝日新聞

 
「反対ばかりの民主、危機迫ると助け求める」 安倍首相

 
(自民党の丸川珠代参院議員から、NGOピースボートについて「乗っていたのは民主党の辻元清美議員だが、ピースボートは海賊が出る海域を通る時、自衛隊に護衛を頼み、守ってもらったんですよね」と話題を振られ)海賊対処のための法案にも民主党は反対だった。しかし、実際にいざ危なくなると「助けてくれ」ということなんだろう。弾道ミサイル防衛のための法改正にも反対した。しかし、民主党政権時代に命令を発令し、彼らが反対した法律を使い、自衛隊を出動させた。とにかく反対はするが、政権につくと説明せずに自分たちが反対した法律を使うということなのかなと思う。(自民党のネット番組「カフェスタ」で)


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< 2009.05.14 産経新聞朝刊から >

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< 2015.07.13 CafeSta特番、第5夜

 
安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?」

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番組説明:現在、国会で審議されている「平和安全法制」。国民のみなさんの疑問や不安に安倍晋三総裁が5夜にわたって分かりやすくお答えします­。第5夜のテーマは、「やっぱり心配。徴兵制。」ナビゲーターは自民党所属女性国会議員が務め、第5夜は丸川珠代参議院議員が担当しま­す。皆さまぜひご覧ください。

● 第1夜 7月6日(月)21:00~「平和安全法制はなぜ必要なの?なぜ急ぐの?」
  インタビュアー:大沼みずほ参議院議員

● 第2夜 7月7日(火)21:30~「集団的自衛権って何?アメリカの言いなりに戦争するの?­」
  インタビュアー:牧島かれん衆議院議員

● 第3夜 7月8日(水)20:30~「自衛隊員は危険にさらされる?」
  インタビュアー:大沼みずほ参議院議員

● 第4夜 7月10日(金)20:00~「平和安全法制は憲法違反なの?」
  インタビュアー:牧島かれん衆議院議員

● 第5夜 7月13日(月)21:00~「やっぱり心配。徴兵制。」
  インタビュアー:丸川珠代参議院議員


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< カフェスタ第5夜、文字起こし >

 * 1分16秒から

丸川:今晩は、自由民主党参議院議員の丸川珠代です。総理と対談して安保法制を考えるこのシリーズも第5回、いよいよ、最終回になりました。今日のテーマ、「やっぱり心配。徴兵制」て言うことにしたんですが、何故かと言いますと、私、今、子供3才になりまして、子育てするお母さん方から、この平和安全法制の話をすると必ず、「でも、徴兵制は」って出てくるんですね。なんか根拠がある訳じゃないんですけど、なんとなくこの話を進めると徴兵制があるんじゃないかと感じるお母さんが多いみたいで、特にその今、憲法の解釈を現在進行形で我々が変えている中で、じゃぁ、徴兵制も憲法解釈次第で出来るんじゃないの、そんな漠然とした不安があるようなんですが、政府から徴兵制は憲法違反だとこれはっきり先ず言って頂いてますよね。

安倍:いつかは、徴兵制になるんではないか。野党はこう言うキャンペーンは、ずぅっと張ってるんですね。意外としかしこれをですね、そうかも知れない、と不安をもって受け止めておられる方が沢山いらっしゃるんですね。ですからこれは、はっきりと申しあげておかなければいけないと思うんですが、もう、典型的な無責任なレッテル張りだと思います。憲法18条には、意に反する苦役、これはダメですよ、と言うことが書いてあります。そして徴兵制度の本質はですね、意思に反して強制的に兵士の義務を負う、こう書いてあります。ですから徴兵制は、明確に憲法違反なんです。これは憲法解釈で変える余地は、全くありませんね。これはもうはっきりと申しあげておきたいと思います。


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丸川:これそうすると政権が替わったからとか、政治家が替わったから変わるものではないっ?

安倍:これは私が言ってるだけではなくて、安倍さん替わったら判んないでしょうと言う人がいるんですが、これはもう明文に反していますから、憲法にはっきりと、「意に反する苦役はダメ」と書いてありますから、これはもう政権が替わろうと変わることはありません。

丸川:少なくとも解釈の範囲では絶対にないと。でも、自民党は憲法を改正しようとしているよね。するとそこも変えちゃうんじゃないの、と言う声も。

安倍:谷垣総裁時代に、私達、憲法改正草案、出しましたね。この自民党の憲法改正草案の中にも、現在の18条「意に反する苦役はダメですよ」って言うことは書いてありますから、自民党の草案、これは実現したとしても全く変わらないと言うことは、申しあげておきたいと思います。またですね、防衛政策上でですね、徴兵制と言うのは、導入する合理的理由と言うのはないんですね。

丸川:合理的な理由がない。それは、どう言うことですか。

安倍:それはですね、現代の防衛装備と言うのは、大変なハイテク化されているんですね。ハイテク技術をしっかり身につける必要もありますから、つまり充分に兵士として役に立つためにはですね、そうしたハイテクを使いこなせるようになるためには、相当時間がかかるんです。言わば徴兵制のように、短期間でグルグル回っていくと言う仕組みではですね、とても使いこなす前に辞めてしまう。やっと、教育が終わったら、辞めてしまう。つまり徴兵制度をやればですね、却て、自衛隊にとってはですね、負担にしかならない。世界中、そうなんですね。

丸川:他の国でも徴兵制を取ってるところは、お隣の韓国は休戦中でもそうですが、他の国はどうなんですか。

安倍:例えばですね、世界各国でも、減少傾向にあります。長い間、徴兵制度を採用してきたドイツやフランスに於ても、21世紀に入ってからは、もう、止めました。また、G7の国々でですね、徴兵制度を取っている国は、もう、1つもないんですね。

丸川:徴兵制と集団的自衛権が、さも、関係ある話になっているような気がするんですが、あるんですか。

安倍:これは、ないですね。永世中立国のスイスはですね、世界でも数少ない集団的自衛権を行使しない国ですが、行使しない数少ない国のスイスは徴兵制度なんですね。一方、集団的自衛権をかつてベトナム戦争で行使したことがあるアメリカやイギリスやフランスやドイツやイタリア・カナダ、こう言う国々は、徴兵制度ではなくて志願制度ですから、徴兵制度と集団的自衛権て言うのは、全く、関係がないんです。

丸川:ですよね、やっぱり、そうなんですね。ただ、徴兵制を全く関係ないものと考えても、将来、その自衛隊の活躍の場が広がることをいろんな意味で捉えて、いや、志願する人が減ってきたら結局、徴兵制にしないともたなくなるんじゃないのか、と仰有る方も中にはいらっしゃるんですが。

安倍:そうですね。我々が今申しあげたようなことをですね、言って反論すると、今、丸川さんが言ったようなことを言うんですね。しかしですね、現実はどうかと言うと、今、自衛隊に応募する方、実は7倍の競争率なんですね。7倍なんです。閣議決定をした昨年以降でも、7倍、つまり昨年、集団的自衛権を一部容認する閣議決定を行いましたね。それによって応募する人は減るはずだと言って、今、丸川さんが言ったような批判をしてるんですが、実は、7倍のままなんですね。これはですね、やはり、東日本大震災のときもそうだったんですが、自衛隊の皆さん、本当に困難な仕事をしてくれます。ああ言う情況の中で、身に危険があってもそうなんですね。御嶽山のときも救助に向かった。また噴火すればですね、身に危険が迫るかも知れない。しかし、自分達こそ、日本人の命を守るんだ。ああ言う姿を見てですね、自分もこう言う意義ある仕事をしたい、やり甲斐のある仕事をしたい、と思う人達が沢山日本人の中には居る。若い皆さんが、そう考えている人達が居るんだと言うことを思うとですね、私は大変誇りに思いますね。

丸川:そうですね、そうやって自ら志して下さる方がいるって言うことの有りがたさを、しみじみ感じますね。

安倍:そう言う若者がいなくなったら、その段階で国と言うのはですね、これ既に滅亡していくんではないのかな、と思いますね。

丸川:これ、少子高齢化と関係ないですよね。

安倍:これ、関り合いのない立場の話だと思いますね。

丸川:まぁ、今まで本当に伺ってきて、やっぱり徴兵制はこれはない、と考えていいんですよね。

安倍:これはもうはっきりとしておきたいんですが、徴兵制度と言うのはですね、憲法で禁止されてますし、自民党の憲法草案でも禁止されているし、政権が替わっても、現在の憲法の解釈の変更の余地は全くない。

丸川:徴兵制はない、集団的自衛権とも関係ないような話です。

安倍:はい。

丸川:と言うことです。で、今までずっと、平和安全法制の議論を進めてきて、いろんな議論が出てきてましたけど、ついに先週、維新の党が対案を出してきました。で、これに対して、与党を経験した民主党から、さぁ、じゃぁ、どう言う考えがあるのとかと言うと、政府の案には批判をしますけれども、自分達の対案と言う話は出てきてないですよねぇ。

安倍:残念ながらですね、集団的自衛権に関る対案は出していないんですね。で、岡田さん自体はですね、安倍政権が進めている集団的自衛権には反対しているけども、しかし、今の憲法でも認められている集団的自衛権と言うものは、「ある」、と言うそう言う発言も実はしているんですね。

丸川:去年の雑誌のインタヴューかと思うんですけども、岡田さんが、集団的自衛権も全く認めないのかと言えば、本当に必要性があって、非常に限定されたケースにおいては、それは有り得る。と考えています、と言ってる。殆ど、おんなじじゃないかな、と思いますね。

安倍:私も、殆どおんなじだと思うんですが、では、実際、党として賛成、言わば、憲法に違反しているのか、違反していないのか。と言うことはですね、何回も、どうなんですか、と言うことを問いかけているんですけども、未だに、答えがないですねぇ。

丸川:岡田さんが仰有ることの1つに、邦人を乗せた船などは海上警備行動で守ると言う話があるんですけど、これ現実性があるんですか。

安倍:海上警備行動、自衛官が警備行動をするから、如何にも軍事的な行動のように思われるんですが、これはですね、言わば正に海偵行動は警察活動なんですね。権限は、警察官と同じなんです。ですから相手がですね、犯罪者のようなグループであれば、それは有効かも知れませんけれども、相手が国で武力行使をしている、と言う情況に対してですね、正に警察官と同じ権限で立ち向かうと言うのはですね、まるでミサイルに対してピストルで立ち向かえと言ってるのと同じであってですね、極めて非現実的だと言わざるを得ないと思いますね。

丸川:それ、具体的に実際の場面を考えると、自衛隊、もたないですよね。

安倍:むしろですね、警察官に本当に限られた権限しか与えずに、武器の使用についても本当に限られた権限しか与えずに、軍隊が武力行使をしているその軍隊に立ち向かえ、と言うのはですね、全く自衛隊のことも自衛隊の命はもちろんですが、国を守ると言う観点からもですね、間違っている。これはですね、やはり、民主党が、あるいは、また岡田さんがですね、私が日本を守っている、警戒にあたっている米国の艦船が砲撃されたときに守れなくなっていいんですか、と言う問いかけにですね、これはもう答えなければいけない。と言う追い詰められた情況で、警察官の権限しかない海偵行動でやれますよ、と答えたとしかですね、苦し紛れに答えたとしか、私は思えないですね。

丸川:現実問題、そのぉ、きちんと自分達の身を守れるような情況じゃない情況で、自衛隊を出すことの方が、寧ろ私は無責任のような気がしてしょうがないんですが。

安倍:全く、その通りですね。

丸川:過去をみると、民主党自身が憲法解釈を変えてきてますよねぇ。例えば、かつて野党時代は当時の菅代表が衆議院の本会議で、自衛隊のイラク派遣について憲法に明らかに違反した活動だ、と述べました。述べましたけれども、その時は確か派遣を明言した小泉総理に辞任を要求したんですよ。

安倍:そうですね。

丸川:自分がいざ政権を獲ったら、何の説明もなく、合憲です、と説明している訳ですよね。

安倍:つまりあのとき、イラクに派遣をしたときはですね、憲法違反だと言って強く批難をして参りました。しかしですね、では今どう考えているかと言うことについては、何の説明もない。と言うことだと思いますし、あのときもですね、非戦闘地域と言うことが問題になったんですが、あのとき、それも含めて憲法違反だと言っていたにも関らず、今の議論ではですね、戦闘現場ではなくて、戦闘地域は事実上容認しているような発言、つまりそれも含めて憲法違反だと言っていたあの主張はどこへいったんですかって言う気がいたしますね。

丸川:なんかこう、ズルズルっと気が付いたって感じにしか思えないんですが、大変無責任な印象を受ける訳ですけども、私達、一生懸命、民主党の反対の中、法案作ったのに、いざ政権獲ったら普通に何の説明もなく使うという形にきてる訳ですよね。これは絶対皆さんに、是非、忘れて欲しくないことだと私は思ってます。
で、忘れてならないと言えば、世界一周旅行のピースボート。あのピースボートに乗っていたのは、民主党の辻元清美議員でございますが、あのピースボートは、海賊が出る海域を通るときに、確か、自衛隊に護衛してくれって頼んで、自衛隊に守ってもらったんですよねぇ。

安倍:海賊対処のための法案を出したときもですね、民主党、反対でした。ま、しかし、実際に、いざ危なくなるとですね、今度は助けてくれと。まぁ,こう言うことなんだろうと思いますね。
また、例えば、弾道ミサイル防衛のためのですね、法改正にも反対したんですね。しかし政権時代にですね、命令を発令して、彼らが反対した法律を使ってですね、自衛隊を出動させたと言うことなんですねが、ですから、兎に角、反対はしますが、しかし、政権に就くと説明はせずにですね、実際、自分達は反対した法律を使う、と言うことなのかなぁと思いますね。

丸川:これ、与党を経験した党だからこそ、我々、是非、責任を持った議論をお互いしたいって言う気持ちを持ってるんですけれども、あのときは何だったんだって言うことが次々、続いてますよね。

安倍:やっぱり、ちゃんと対案を出して頂ければですね、ま、維新の党は対案が出ました。そうなりますと国民の皆さまの前でですね、どちらの案がいいのかと言うことで、議論も噛み合ったのではないかと思いますね。

丸川:やっぱり、与党を経験したからこそ、我々、責任を持った議論をさせて貰いたいと思います。


 ( 文字起こしはここまで )


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< 2015.07.14 時事通信

 
民主・辻元氏に自民謝罪=「誤解招く表現あった」

 
民主党の辻元清美衆院議員は14日、自民党のインターネット番組で安倍晋三首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める文書を出した。同党は辻元氏に対し、「誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればおわび申し上げる」と文書で謝罪した。

 13日の同番組で、自民党の丸川珠代参院議員は辻元氏が設立したNGO「ピースボート」に触れ、「ピースボート(のクルーズ船)に乗っていたのは辻元議員だが、海賊が出る海域を通るとき、自衛隊に護衛を頼み、守ってもらった」と指摘。首相は「海賊対処の法案を出したときも民主党は反対だった。しかし、実際にいざ危なくなると、助けてくれということなんだろう」と応じた。

 辻元氏は文書で、当該クルーズ船への乗船や護衛の依頼への関与を否定。「悪質なデマやレッテル貼りに強く抗議する」と申し入れた。自民党の謝罪文書とは別に、丸川氏も14日、辻元氏の事務所を訪れ、「(ピースボート)創設と言ったつもりだった。申し訳なかった」と陳謝した。

 

 珠ちゃん、安倍総理、GJ。

 余程の情弱者でない限り、清美姐さんがピースボートと深い関り合いをお持ちだったことは、全国的に知れ渡っています。

 かつ、清美姐さんが自衛隊に護衛を頼んだピースボートの船そのものには乗船はしていなかった事実も、全国的に知れ渡っています。

 珠ちゃんも、安倍総理も、もちろん、知ってます。

 今回のお二人のトークは、事実関係は全部掌握した上で、敢えて、確信犯の予定調和でシナリオが組まれているんです。

 ピースボート絡みのお二人のお話は、全部が嘘ではありません。

 ピースボートが自衛隊に護衛を頼んで護衛して貰ったことだけば、明白なる事実です。

 清美姐さん、チョッピリ、嘘付いちゃってごめんなさいね(棒)by 珠代ママ

 でもねぇ、清美姐さん。

 貴女がたみんちゅくんなんて、800%嘘っぱちのことでも、Pyongyang Driveで平気で大嘘こいてらっしゃるではありませんか。

 それに比べたら、こんなレベルの嘘なんて、なんて可愛げのある嘘だと思いませんこと。

 なになに、みんちゅくんには嘘をつく権利はあっても、自民党には一切ない、だってぇ。

 まぁ、よしなに。

 それで気がすむんなら、ご自由にどうぞ、何でもお遣り下さいな。

 但し、きみたちは、お天道さまにも公安にも365日24時間、見張られていらっしゃることを、くれぐれもお忘れなきようにね。


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< 辻元清美HPから、デマについて >
 http://www.kiyomi.gr.jp/

01 震災に関するデマ

02 ピースボートに関するデマ

03 日本赤軍、過激派に関するデマ

04 バイブブレーターに関するデマ

05 東日本大震災時の現地視察に関するデマ

06 支援物資を横流ししたというデマ

07 金日成に逢えると号泣したデマ

08 自衛隊への認識に関するデマ

09 民族を理由とするデマ

10 内縁の夫のデマ



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# 天皇制を廃止しろとずっと言っています( 2000.10.27 憲法公布54周年護憲の集い )

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 ( 頭は決して下げない清美姐さん、2009.09.18 副大臣認証式

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 ( 瑞穂たんでさえ一応はお辞儀してらっしゃるんですけどね、画像出典同上 )



2015年7月18日 (土)

拉致問題を絶対解決させたくない内外勢力




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 オジサンが拉致問題が解決出来ない理由の1つとして、日本の権力側に明らかに北のスパイが公然と潜り込んでいるからとの確信を抱いたのは、2007年6月28日に、元公調査庁長官の緒方重威が朝鮮総連本部ビル移転登記絡みで詐欺罪で逮捕されたことを知ったときです。

 健全な日本人の感覚からしたら、本来朝鮮総連そのものを取り締まるべき立場にある人が、フタを開けてみたら実は協力者だった、つまり、泥棒と警察がグルだったってことです。

 この事件は天地が引っ繰り返る程の大騒動に発展しても全然おかしくないのに、今では政治屋もどきくんも増すゴミくんも、何もなかったかのように知らん顔なさってます。

 こんな方が、地下鉄サリン事件が起きたときの公安調査庁トップで情報収集にあたっていたと言うのですから、麻原彰晃の処遇さえ未だにgdgd対応で、オウムそのものを破防法適用団体に出来ない日本の弱腰対応が、一般人にも透けて見えると言うものです。

 おまけに、民主党政権で北の工作員紛いが国家公安委員長の職に続々と就いたことで、日本の治安・安全警備システムは、最早、南北ニダくんには筒抜け状態の有り様です。

 これでは安倍総理が如何に拉致解決に尽力なさろうとも、解決は、益々遠のいている感が否めません。

 これを打破するために、今、日本政府が着手すべきは北側の拉致調査再提出・制裁強化ではなく、この日本で、日本人を装って、しかも平然と権力側に腰を据えて、24時間北に情報提供をしている、所謂、日本人工作員を思い切って逮捕・処分することではないでしょうか。


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< みんちゅ政権、国家公安委員長 >

01 中井洽   09.09.16

02 岡崎トミ子 10.09.17

03 中野寛成  11.01.14

04 山岡賢次  11.09.02

05 松原仁   12.01.13

06 小平忠正  12.10.01
 

 
< 2010.07.23 47 News

 
金元工作員の上空“遊覧”認める 中井氏、ヘリ移動めぐり

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( 離陸のため格納庫から引き出される、金賢姫元工作員を乗せたヘリ=22日午後0時7分、東京・調布飛行場 )

 中井洽拉致問題担当相は23日、金賢姫元北朝鮮工作員(48)が22日に、長野県軽井沢町から東京都内へ向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ(ことが)、非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。

 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述べた。

 元工作員は東京都調布市の調布飛行場から直線距離で30キロ離れた江東区の東京ヘリポートにヘリで移動した際、約40分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした。



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< 2015.07.07 チャンネル桜放映

 シンポジウム、拉致被害者救出と自衛隊

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番組説明:「自衛隊による拉致被害者救出」をテーマに回を重ねている「予備役ブルーリボンの会(­RBRA)」によるシンポジウム。 その第4回として開催され、現行法制下での自衛隊による救出の限界と可能性を明らかに­した前回の分析と提言について改めて論じるとともに、被害者家族から吐露された率直な­心情に、国民と自衛隊、そして国が応えるために何が肝要なのかを各登壇者が述べた模様­(平成27年6月27日)をお送りします。


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< 上記動画16分13秒から、文字起こし >

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日本国政府は、我が国の国民が、「あいつに連れ去られて、あそこに居るんだ」と言うことを、国際的に世界中に宣言をしてもう久しく経ちます。

 これを私に例えれば、私の肉親が、若しくは私が一番大事にしているものを、「あいつが持ってって、あそこに居るんだ」とて言ってるような訳です。

 なのに、何で、取り返しに行かないんだ。

 何があるんだ。

 それをせずに、何を守りたいんだ、と。

 全く理解出来ないです。

 この国の最高指揮官、何、考えている。

 どっかの国としがらみがあるのかも知れませんけど、そんなもののために貴方は国の舵取りをして、国として体を為すのか。

 全く理解出来ない。


 
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 伊藤祐靖さん、既に自衛隊は退官なさってますが、1999年能登沖に現れた北朝鮮工作船を追跡したときの護衛艦妙高の指揮官です。

 何かを守るためにコレをする。

 元自衛官だけあって、この類の主張は彼の口からは頻繁に聞かれます。

 超正論です。

 でも、こと拉致問題に限っては、一般の国民にはサッパリ判らない何かがあって、どうにもならない膠着状態が続いています。

 おまけに、あまりにも理不尽なことが多すぎるため、長年、拉致問題解決に関っている関係者はもちろんのこと、一般国民も薄々というか、具体的にはどういうことかは見えてはこないものの、日本側の権力者の極く一部と北朝鮮を繋いでいるどす黒い何らかの関係が、かなりの高確率で存在していることを、多くの方が、今や明確に意識し出している情況にあるのではないでしょうか。

 正論だけでは、もう、北朝鮮はもちろんのこと、日本政府にも通用しない。

 ならば、何遠慮することなく、日本側の工作員と思しき連中とやらを窮地に貶めましょう。

 北朝鮮側の拉致再調査回答がどうであれ、個人名特定で攻め立てる方向に流れを変えなければ、結局この問題は泣き寝入りで終わってしまう気がしてなりません。

 世界遺産登録で安倍政権でさえ、強制労働は否定しても、forced to workの文言挿入自体は了承していた事実経緯を知ってしまうにつけ、歴代の日本政府と半島政権には双方国民が到底知り得ないであろう秘密の何かが存在している。

 日本政府と雖も、国民とは必ずしも一体ではない。

 40年間、放ったらかしてきた拉致問題や、この度の世界遺産対応を鑑みますと、かくなる視点も常に頭の隅に置いておくことが、政府に裏切らたときのショック対策緩衝材になり得るかとも考えます。


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 日常世界で拉致誘拐を考えた場合、事件そのものを当座は公表しないことは、誘拐された方の生命の安全を第一義にの観点から良くあることです。

 ただ、20年も、30年も、拉致誘拐事件を公表しなかったことは、普通、常識的には考えられません。

 でも、日本の場合は違いました。

 いくら、民間サイドから訴えても、警察も、与野党も、政府も、み~んな知らん顔していました。

 2002年の小泉訪朝で将軍様が拉致を認めたことで、やっと大っぴらに何遠慮することなく、拉致問題を語ることが出来るようになったのです。

 それでも、政府認定の拉致被害者はたった17人。

 拉致被害者はこの他に千人は下らないのではないかとの説が真実味を帯びて流布しているにも関らず、依然として、我が国政府は17人以外は頑なに認めようとしないのが現実です。
 

 
< 2015.07.14 産経新聞朝刊 >

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 一体、日本政府は、誰に何を遠慮して、拉致被害者は17人としか主張出来ないのでしょう。

 伊藤祐靖さん流に言えば、日本政府はそうすることで、何を守りたいのでしょう。

 一般国民には全く理解出来ません。


 
heart 拉致問題、解決させないことで日本の権力側が守りたいもの(邪推編) heart

1 金丸訪朝団利権組

 自民党&旧社会党&現民主党

2 パチンコ利権組

 パチンコ議連&日韓議連

3 ニダくん既得権組

 民団・総連・山口組・外道・革マル・中核

4 ニダくん癒着利権組

 警察関係者・公安関係者・刑務所関係者・裁判所関係者

5 ニダくん選挙応援利権組

 自民党・公明党・民主党・社民党・共産党

6 増すゴミ特権利益享受組

 ニダさまのNHK、チョウニチくん他オール増すゴミ

7 官邸内部情報聞き耳利権組

 外務省ほか霞が関ニダくん系官僚


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2015年7月17日 (金)

みんちゅくん・ニダくん・アルくんを全否定してみる、これ鉄板です




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 オジサンが初めて海外勤務に発令されたとき、会社の先輩から口酸っぱく叩き込まれたことが1つあります。

 それは、海外におけるアルくん(現地華僑)、ニダくん(本国資本の現地合弁企業)への貸付行為に関してです。

 先輩曰く、如何に相手の信用力に確信がもてても、貸付対象がアルくん系・ニダくん系である場合は、当社単独での相対取引だけは、絶対に踏み切ってはならない。

 出来得るなら、アルくん系・ニダくん系企業とは関らないことが望ましい。

 例えリスクが取れる案件であっても、相手がアルくん系・ニダくん系の場合は、常にシンジケーション・ローンでの対応を原則とし、可能な限り欧米金融機関や日系大手商社のギャランティーを取得する努力が肝要、と教え込まれました。

 赴任前はそのようなアドヴァイスを受けても殆ど実感が湧かなかったのですが、赴任してみて、同業他社や日系企業のベテラン駐在員から、否が応でも経験談やノウハウが自然と耳に入ってきて、先輩のアドヴァイスの適格性に舌を巻いたものです。

 当時、現地での豊富な経験談を聞かせて下さった某大手商社のSさんのお言葉が、今でも耳に残ってます。

 アルくん、ニダくんとは、売買取引・貸付取引に限らずあらゆる商行為において、一度たりとも信用してはならない。

 全てに亙って、365日24時間、彼らを全否定し、絶えず疑ってかかることが鉄則。

 基本的に彼らは、最初だけは調子が良いが、次第にボロを出してくる。

 と言うか、借りたカネは100%返す気はない、物を買った代金はあわよくば踏み倒すチャンスをいつも狙っている。

 いくら、契約書でがんじがらめにして、脱法行為の抜け道を閉ざしても、彼ら自身は法律そのものを何とも思っていないし、イザと言うときのため用に彼らのバックには表には出てこない経済マフィアが必ず控えている。

 計画倒産は平気で画策するし、担保物件をとっていたとしても、全く意味をなさない。

 売り上げた商品現物の1つでも取り戻せれば御の字である。

 不思議なのは、倒産したと称して、売上代金や貸したカネを平気で踏み倒す一方で、夜逃げもせずに、いつもの場所に居て逃げ隠れもしないでいることで、同じ場所で工場なども相変わらず稼働している例が数多あったそうな。

 この手合いと対峙するとなるともう仕事にならない。

 かと言って臆病がって何もしないでいると、こちとらも商売にならない。

 となると、比較的リスクの低いと思われるその国の業界トップ3位(注:発展途上国は華僑が現地企業の実験を握ってしまってるケースの国が多い)までとの取引に注力しつつ、安全を見極めた上で、それ以下は手を拡げない方針で臨むことも一策。

 いずれにせよ、アルくん、ニダくん相手に盲信はウルトラ超厳禁。

 老婆心ながらと言うことで、アルくんも信用ならんが、ニダくんはそれ以上に信用がおけないから、いかなる収益案件でもニダくんが絡んでる案件はいつだって話を聞くだけに留めておくべき、との忠告も受けました。

 その他呑みながらいろいろ教えて頂きましたが、大商社のベテラン駐在員と雖も、アルくん・ニダくん相手には想像を絶するご苦労を経験なさってるんだなと痛感しました。

 以来、オジサンは、会社の先輩と某大手商社S駐在員のアドヴァイスを忠実に守ったお蔭で、アルくん・ニダくんの被害は一切被らずにすみました。


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 ところが日本全体としては、バブル期以降、アルくん向け貸出で手痛い目にあっています。

 取りっぱぐれで一番の大口は、GITIC(広東国際信託投資公司)貸出債権でしょう。

 GITICで検索するとその辺りの経緯はイヤと言うほどヒットしますが、15年前のかくなる経験があるにも関らず、未だに中国に入れ込んでいる企業が後を絶たないのは不思議でなりません。

 中国に進出した企業が泥沼に嵌まって退くに退けない情況にあることは、いくら日経さんを初めとする大手反日増すゴミ諸君が報道をしない自由を行使していた現実があるとは言え、30年前でも、同業他社や現地邦銀、大手商社から情報収集を怠ってさえいなければ、アルくんの実態はボンクラ経営者でない限り直ぐ掌握出来る情況にあった筈です。

 それでも懲りずにせっせとアルくんに貢いでいらっしゃる企業が後を絶たないんですから、余程その会社がアイ・ラヴ・チャイナで資金潤沢なのか、はたまた、キンペイくんへの永久貢くん状態なのか、そのどちらかなんでしょう。

 アルくんやニダくんとビジネス上でハードネゴシエーションを何度も経験しているものにとっては、アルくんも、ニダくんが、800%信用がおけないのは、ビジネス上の大常識だとオジサンなんかは思うんですけどねぇ。

 
・2015.01.22 東洋経済
 伊藤忠商事、CITIC「1.2兆円大勝負」の内幕

・2015.07.08 株探
 伊藤忠商事が続急落、「中国アパレル大手が第三者割当増資を否決」



 オジサン、伊藤忠に知り合い数名がいますので、現場の人間はチャイナ・リスクを充分弁えていると日頃の接触から感じてます。

 ってことは、伊藤忠さんの場合は、未だに影響力を持っている元トップだけが、超偏った判断の持ち主で、この方お一人の独断によって、今正に会社の運命が左右される瀬戸際なのかも知れません。


 
< 2015.07.08 人民網(人民日報のニュースサイト) >

 
丹羽宇一郎氏「過去を無視した未来像は信頼を得がたい」

 
日本中国友好協会の丹羽宇一郎新会長(元駐中国大使)はこのほど単独インタビューに応じ、「過去と未来は切り離せない。過去の歴史を無視して描いた未来のビジョンが世界の人々の信頼を得るのは困難だ。日中両国は歴史を鑑として初めて未来に向かうことができる」と表明した。

 ■安倍首相は過去と未来についての日本の考えを世界に示すべき

 丹羽氏は6月18日に加藤紘一前会長の後を継いで正式に会長に就任した。丹羽氏は「対立心で日中関係を扱っては両国関係の改善と発展を促すことはできない。日中友好を真に実現するには双方が一致協力して、同じ方向に向かう必要がある」と述べた。

 丹羽氏は「現在日中双方には歴史問題をめぐり争いがあるが、これは解決不能な難題では決してない。双方は相手の国民の立場に立って、日中関係発展の願いに基づき対話を繰り広げるべきだ」と指摘。「過去に日本は確かに中国に大きな迷惑をかけた。『侵略』という言葉を使うかどうかに関わらず、それが実際の状況だ。安倍政権は過去の政府と同様、おわびすべきはおわびし、必要な回数だけおわびし、それを基礎に日中がどうやって友好発展を共に図るかを考えるべきだ」と述べた。

 安倍首相が今年夏に発表する予定の戦後70年首相談話がどのような歴史観を反映するかが注目され続けている。安倍首相はかつて、談話では「未来志向」に重きを置き、「侵略」や「植民地支配」には言及しない考えを示唆した。最近では閣議決定はせず、「個人の見解」として発表するとも公言した。

 丹羽氏はこれについて「首相は日本政府を代表する公人であり、もし『安倍談話』が政府の見解を代表するのなら、閣僚の賛成と理解を得て、閣議決定するべきだ。中国や世界の他の各国は日本の首相が歴史をどう捉えるかを非常に注視している。首相は談話発表時にこの点を十分に認識し、戦後70年間の日本の過去と未来についての考えを世界に示すべきだ」と指摘した。

 
■民間友好交流で国家関係の改善を後押し

 丹羽氏は「過去と未来を切り離し、歴史を無視して未来ばかり強調するのなら、どんなに素晴らしい未来を描いても、世界の人々の信頼を得るのは困難だ」と強調。「歴史認識問題をめぐる日中間の争いを解決するうえで、最も大切なのは日中両国の上の代の指導者の政治的知恵に学び、日中間の4つの基本文書を尊重したうえで、文書の精神をどう実践、貫徹するかを検討することだ」との考えを示した。

 丹羽氏は「日中友好実現のため、両国の上の代の政治家は大きな努力を払った。日中の友好関係は幾重もの障害を乗り越えて築かれたものであり、こうした努力を水の泡にする権利は誰にもない。日中両国は43年前の日中国交正常化の原点に立ち帰るべきだ。現在解決できない難題は、鄧小平氏が述べたように、棚上げにして、できる事から始めるべきだ」と指摘した。

 日中友好協会は1950年の設立以来、民間交流の推進に常に尽力してきた。日中両国民間の感情が悪化し、相互好感度が下がっている現在の問題について、丹羽氏は「日中両国民の互いの印象の多くは数十年前のままだ。もっと多くの中国人が日本を訪れることを希望する。日本人ももっと中国を見に行く必要がある。日中友好協会は相互往来の推進力だ」と述べた。

 丹羽氏は同時に「日中両国はそれぞれ国内に多くの問題を抱える。双方の国民は互いを見る際に、日中友好の観点に立って、1972年発表の日中共同声明の精神に基づき、両国の友好発展の道を共に図るべきだ。民間友好交流によって国家レベルの関係改善を後押しする。これを堅持すれば、近い将来、日中友好は新たな変化を迎えるだろう」と述べた。



 どちらも、ニダくん仕様?

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< 2015.02.16 民主党HP

 衆院本会議、岡田代表、代表質問

 
安倍内閣が検討しているとされる戦後70年に当たっての談話についても言及し、「戦後50年の際には当時の村山総理の談話が閣議決定され、『植民地支配と侵略』によって、アジア諸国の人々に『多大の損害と苦痛』を与えたことを認めたうえで、『痛切な反省と心からのおわび』を表明した。これらの文言は、戦後60年に閣議決定された小泉総理談話にも引き継がれ、単なるキーワードの域を超えて、日本政府の歴史認識、外交方針として、国内のみならず、国際社会にも広く認知されてきた」と指摘、安倍総理に「植民地支配や侵略などの言葉は70年談話にも必ず含まれるべきだ」と語った。


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2015年7月16日 (木)

村田蓮舫&佐藤地、ちーままファッションショー




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 女性に総合職の制度が初めて導入され始めたのは、いつ頃からだったでしょうか。

 バブル期頃からだったようにも記憶しますが、オジサンが一番印象に残っているのは、当時様々な議論を経て導入された制度そのものではなく、制度導入後、晴れて総合職となった女性陣の職場でのファッションです。

 オジサンの会社では、総合職導入後の女性社員の勤務時間内の服装は、一般職は制服貸与、総合職は常識を弁えた範囲内での私服、と規程されました。

 となると老いも若きも、男性も女性も、晴れて総合職となった女性達が制服を脱ぎ捨てて、どのようなファッションで職場に登場するのか、スタート当初は誰もが興味津々で、彼女達のファッションをそれとなく毎日窺っておりました。

 で、総合職の彼女達が着てきた服装は、殆どが、白系統の淡い無地のブラウスにダーク系のタイトスカート、お取引先との接客時にはそれに上着を羽織って対応するというものでした。

 ちょっと地味過ぎとの反応もありましたが、ずっと制服姿の彼女達に見慣れていた所為もあって、私服姿で仕事をしている彼女達が別人物に思え、職場が一挙に華やいだような記憶があります。

 特に女性らしい色物ファッションを着てきた日などは、アフターファイブの居酒屋トークで結構話題になったりしたものです。

 それでも、そんなウキウキしていた気分も1ヶ月ぐらいで自然消滅。

 総合職の女性は私服、一般職の女性は制服の固定観念が視覚的にも定着してしまうと、物珍しさも失せ、いつも通りの営業の日々と相成りました。

 1つには、総合職の彼女達に、一人だけ目立つような服装を着用して出勤してくる人はおらず、総じて「無字系ブラウスにダーク系スカート&上着」に定着していったことがあったんだと思います。

 所謂、総合職の女性と雖も、所詮、民間会社のサラリーウーマンです。

 一人だけ目立つ格好や、突拍子もない服装をしていては、ビジネス現場では仕事にならないと申しましょうか、同僚からも、取引先からも相手にされなくなってしまうんです。

 その点が、みんちゅくんの某女性政治屋もどきさん達や、某中央官庁の某高級官僚屋さん達との大いなる違いです。

 こちらの方々は、仕事の中身や成果なんていつだってどうでもよくて、ひたすら目立つのがご商売の基本構ってちゃん人間です。

 自分が、交渉相手からどう思われているか、自分のスキルは相手に通用するか、その結果がどうなるかなんて、良心も責任感もそもそもありませんから、一切、気になりません。

 ですから、自分が関り合ったことがどう裏目に出ようが、平気の平左。

 故に、国権の場で、外交の場で、堂々と大威張りで、ちーままファッションがお出来になれるんです。


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< 2011.11.08 公益財団法人ヤマト福祉財団

 
11月8日 蓮舫 内閣府特命担当大臣と 池田守男公益等認定委員会委員長から、(公財)ヤマト福祉財団とヤマトホールディングス(株)へのご訪問をお受けしました。

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heart 大股開きが許される、ちーままのお勤め先は銀座のどちらのお店? heart


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< 2015.03.05 産経新聞

 民主・蓮舫氏「強く抗議したい」

 
民主党の蓮舫代表代行は5日の記者会見で、米国のリッパート駐韓大使が韓国人の男に襲われ、大けがを負った事件について「こういうことは絶対にあってはならない。暴力は許されない。強く抗議したい」と述べた。

 
 
heart R4のお店の本当のママは、高木クネ、アルヨ heart

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heart R4ママは抗議なんて、一切しなかった、アルヨ heart

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< 2015.03.05 民主党HP
 
 
「生活起点」「地域起点」新しいポスターを発表

 
林久美子広報委員長は5日の蓮舫代表代行の記者会見に先立ち、党の新しいポスターを発表し、その制作意図を説明した。

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heart 暴力SM Bar Lounge " The Okara " heart

 Happy Hour:0900-1700
 まま:辻元清美
 ちーまま:村田蓮舫
 へるぷ:林久美子、徳永エリ



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< 2015.01.30 女性自身

 
大抜擢でも不満の蓮舫議員に「強欲すぎ!」と大ブーイング

 
「前回の衆院選では党の目玉候補とされていたのに、結局は勝ち目がないと出馬を断念。期待を裏切りました。さらに今回の“ご褒美”人事である代表代行就任でも、不満を漏らす……。蓮舫議員の言動に対して、『身の程知らずだ』『強欲すぎる』など多くの議員が怒りを口にしています」(前出・別の民主党関係者)

 かつて、事業仕分けでは「2位じゃダメなんですか」の名言を残した蓮舫議員。自分は“NO.2”ではダメなんですか!?



 
heart No.2のちーままでは不満、アルヨ heart

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< 2015.02.17 時事通信
 
 ユネスコ代表部大使に佐藤氏

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( 佐藤地 国連教育科学文化機関代表部大使 )

 政府は17日午前の閣議で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)代表部大使に、外務省の女性で初めて局長級ポストに就いた佐藤地前外務報道官を充てるなどの大使人事を決めた。発令はいずれも同日付。

 
〔ユネスコ代表部大使〕
 
 佐藤地氏(さとう・くに)米コロンビア大院修了。81年外務省に入り、官房審議官、外務報道官を経て、15年1月官房付。60歳。福島県出身。



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< 2015.04 ユネスコ日本政府代表部

 着任ご挨拶


 
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使・常駐代表の佐藤地(くに)です。外務省大臣官房外務報道官を約1年7カ月務めた後、2015年4月1日に着任しました。


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 ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、1951年、日本が第2次世界大戦後に加盟した最初の国際機関であり、教育、科学、文化の分野での国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献することを目的としています。我が国では、多くの団体や機関がユネスコの活動に参画しており、国内に裾野の広い関わりがあります。世界初の民間のユネスコ協会が発足したのは我が国であるとされており(仙台ユネスコ協会、1947年発足)、現在では全国に約270のユネスコ協会を数えます。

 日本の皆様の間でも関心の高い世界遺産につきましては、我が国から、「富士山」(2013年)や「富岡製糸場と絹産業遺産群」(2014年)など計18件が世界遺産代表一覧表に記載されています。また無形文化遺産につきましては、「和食:日本人の伝統的な食文化」(2013年)や「和紙:日本の手漉(てすき)和紙技術」(2014年)など計22件が無形文化遺産代表一覧表に記載されています。今後は、世界遺産では「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」や「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、無形文化遺産では「山・鉾・屋台行事」の登録に向けて最善を尽くして参ります。

 教育の分野でユネスコが積極的に取り組んでいる事業の一つにESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)があります。昨年は、世界150の国・地域から76名の閣僚級を含む1,000名以上の参加を得て、「国連ESDの10年」の最終年を飾るユネスコESD世界会議が愛知・名古屋で開催されました。ESDの更なる推進とともに、アフガニスタンにおける識字教育支援や2015年以後の教育目標の設定に関する議論への参画など、教育の分野においても引き続き貢献して参ります。

 この他、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するユネスコスクールは、日本国内において計900校以上を数え、世界で最も多い数となっています。また、都市間の文化的創造活動に関する連携・交流を促進する「ユネスコ創造都市ネットワーク」に我が国から6都市(札幌市、鶴岡市、浜松市、金沢市、名古屋市、神戸市)が参加するなど、ユネスコ活動に対する日本国内の関心は益々高まってきています。

 本年は戦後70周年にあたるとともに、ユネスコも創立70周年を迎えます。我が国は、ユネスコにおける事実上最大の分担金拠出国として、引き続きユネスコの活動に積極的に参画・貢献して参ります。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



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< Directory of Permanent Delegations and Permanent Observer Missions to UNESCO

 
heart 既婚の熟女ちーままなんて、すんばらしい heart

 
Japan

 H. E. Mrs Kuni Sato
 Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary,
 Permanent Delegate (02/04/2015)


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Permanent Delegation of Japan to UNESCO

 100, avenue de Suffren 75015 PARIS
 Telephone :    01.53.59.27.00
 Fax :    01.53.59.27.27

 E-mail :     dl.japan(a)unesco-delegations.org
 Web site :    http://www.unesco.emb-japan.go.jp/


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< ユネスコ日本政府代表部、最新情報


 
heart ちーまま仕様メガネ? heart

・2015.04.08~23、第196回ユネスコ執行委員会

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( 全体会合で演説を行う佐藤大使 )


・2015.04.08 シリア・イラク危機に対するユネスコの取組みに関する情報会合

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heart ちーままには襟巻きが必須らしい heart

・2015.04.02 佐藤大使の信任状提出

 
4月2日、佐藤大使はボコバ・ユネスコ事務局長へ信任状を提出し、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使として正式に着任しました。ボコバ事務局長は、佐藤大使の着任を心から歓迎し、これまでのユネスコの活動に対する日本の協力に改めて謝意を表明しました。佐藤大使からは、日本とユネスコ間の協力関係を更に発展させるべく、ボコバ事務局長と連携しつつ、引き続きユネスコの活動に積極的に参画・貢献していきたい旨述べました。

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heart 60才児ちーままの歴史的大罪 heart


 
< 2015.07.05 39th World Heritage Committee

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 ニダくんに阿った問題の演説は、30分14秒から32分38秒まで

 あぁ、本当に、はっきり、言っちゃったんだ。

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< 2015.07.05 Al Jazeera

 
UNESCO lists controversial Japanese heritage sites

 * controversial:容易に認められない、異論の多い

 
Cultural body confers world heritage status on sites seen representing Japanese oppression after Seoul lifts opposition.

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 ( South Korea and China argued seven of the listed sites were centres for deportation and
forced labour during Japanese occupation )

 UNESCO, the UN's cultural body, has conferred world heritage status on a number of new sites including some seen as representative of Japanese oppression, as South Korea lifted its opposition to the listing.

 The Japanese bid to have 23 sites considered representative of Japan's industrial revolution under Emperor Meiji listed touched off a diplomatic row with South Korea and China.

 Seoul and Beijing said that seven of the sites had been centres for deportation and
forced labour during their respective Japanese occupations.

 Beijing had also earlier opposed what the official Xinhua news agency calls a "whitewashing" of Tokyo's militaristic past.

 UNESCO's World Heritage committee added the 23 sites to its vaunted list, at a meeting in the western German city of Bonn.

 "Just inscribed as UNESCO World Heritage sites of Japan's Meiji Industrial Revolution: iron and steel, shipbuilding and coal mining," UNESCO announced via Twitter on Sunday.

 In a statement to the UN cultural body, the Japanese delegation said it was "prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and
forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during
World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition".

 It also added that it was prepared to "incorporate measures into the interpretive strategy to remember the victims such as the establishment of [an] information centre".

 Elsewhere, the US succeeded in its bid to have the 18th-century Spanish-built San Antonio Missions in Texas added to the world heritage list.

 The five Spanish Roman Catholic sites built in and around what is now the city of San Antonio is where in 1836 about 180 Texans fighting for independence from Mexico died in battle against Mexican General Santa Anna's army of several thousand soldiers.

 Inclusion on UNESCO's list can bring considerable economic benefits, because as well as being a powerful tourist draw, world heritage sites are eligible for financial assistance towards preservation.



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2015年7月15日 (水)

民主党諸君、君達にこれ以上政治ごっこは無理だ




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< 2015.07.11 官邸HP

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( 南三陸さんさん商店街の仮設施設で働く方と再会する安倍総理 )

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 ( 閖上慰霊碑で献花する安倍総理 )

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 ( 食の複合施設・野菜マルシェを視察する安倍総理 )



 
< 歴代総理東北被災地視察全履歴 >

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 世の中にはお騒がせ男、お騒がせ女と揶揄されている方々がゴマンとおりますが、みんちゅくんは間違いなくその中でも、最高傑作にランクする方々です。

 世間が騒げば騒ぐ程、加えて、騒ぎ立てた張本人の自分達に注目が集まれば集まる程、恍惚の絶頂に浸り切り、悦に入る。

 みんちゅくんは、ニダくん、アルくんと並んで、誠に厄介極まりない反社会的暴力集団でございます。

 公安諸君、24時間監視、しっかりお願いしますね。

 その上、みんちゅくんが手に負えないのは、騒ぐだけ騒いでおいて、後始末に手を貸すことは一切なさった試しがないことです。

 例えば、縁日で賑わったお祭りの直後、会場がゴミだらけのままだっとしましょう。

 自分でもお祭りを愉しんだ癖に、みんちゅくんなら、この惨状を見て必ずこう騒ぎ立てます。

 市役所の清掃課は一体何をやっとるんや、お祭りの役員連中はいい加減過ぎるぞ、町内会はもっとしっかりせんかい。

 翌日、町内会やお祭り関係者が総ぐるみで、早朝から、当初予定通りに一斉清掃と後片づけに着手します。

 ところが、大声で関係者を怒鳴りつけて文句たらたらだったみんちゅの当のご本人は、清掃作業には全く手を貸すこともなく、後片づけの会場にさえ姿を現わしません。

 みんちゅくんの皆さまによるこの類のことが、今、毎日、国政の場で、地方議会の場で繰り広げられております。

 おまけにみんちゅくん、政治現場で、暴力までふるって平気の平左状態なんですから、あなおそろしや。

 全国の皆さま、貴方のお隣に住む、みんちゅくんとみんちゅくんを愛して病まないみんちゅくん応援団の皆さまには、くれぐれもご注意下さい。

 近寄ると危険です。

 暴力をふるわれます。

 いつかは、犯罪に巻き込まれます。


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< 2015.07.10 読売新聞
 
 
埼玉知事の問責決議案可決…「多選自粛守らず」

 
埼玉県議会は最終日の10日、多選自粛条例を守ろうとしていないとして、上田知事への問責決議案を自民党の新井一徳議員が動議で提出し、同党の賛成多数で可決した。

 法的拘束力はないが、知事への問責決議は、県政史上初めて。同党県連は23日告示の知事選で元総務官僚の塚田桂祐氏の推薦を決定。決議は任期を連続3期12年とする条例を破って4選出馬を表明した上田知事を追及する狙いがある。

 新井議員は、上田知事が自ら条例を提案した経緯を踏まえ、「自らの発言をほごにして恥じない態度は県民の政治不信を招いた元凶」と述べ、「県のトップが条例を全く守ろうとしない姿勢はモラルの崩壊を招きかねない」と厳しく批判した。



 みんちゅくんの中では、野田佳彦・長島昭久と並んで似非保守広告塔の役割をお務めになってる上田清司くん、67才児。

 拉致問題国民大集会が開催のたびに日比谷公会堂に現れ、偉そうに正論を吐き、満足気にお帰りになりますが、オジサン、会場で清司くんの綺麗事の声闘を聞く都度、反吐が出てしまいます。

 しかしながら、この清司くん、根が計算高い悪党なので他のみんちゅくんとは違って、なかなかシッポは出しません。

 表立ったピンチは、今回が初めてではないでしょうか。

 でも、心配するには及びません、革マル枝野タンを当選させてしまう埼玉県の知事選です。

 政治に暴力を持ち込むことに狂喜乱舞している民度が極めて低い方が、大勢いらっしゃいます。
 
 ですから、なんだかんだ言っても、清司くん、ラクラク、4選目もご当選でしょう。

 民団、総連、解同、革マル、中核、山口組、住吉会、自治労、日教組諸君が、死に物狂いで、あらゆる穢い手を使って、公選法なんか800%無視して、我らが清司くんを当選させてみせる筈です。

 だって、清司くんが落選してしまったら、この12年間のお仲間の犯罪特権が全部明るみに出て、塀の中暮らしが確定してしまいますもの。

 でもねぇ、清司くんも、ここに至って馬脚を現してしまったと言うか、人格的には全然大したことがないタダの人以下の資質であることが、すっかりバレてしまいました。

 所詮、清司くんも、みんちゅくん。

 結局、自分でお決めになった条令さえ、簡単に反古にしてしまう政治屋さんもどきだったのです。

 お遣りになってることは、ニダくんと、何一つ変わりありません。

 
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< 2015.07.09 衆院平和安全法制特別委員会

 
辻元清美『安保法制と新国立競技場がダブって見える』安倍総理『ザハ案は民主党政権が決めた』

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< 2015.07.11 Huffington Post

 
新国立競技場について安倍首相「民主党時代に決まったこと」

 
安倍首相が7月10日の衆院特別委員会で、新国立競技場のデザインについて「民主党政権時代に決まったこと」だと述べた。民主党の辻元清美議員の質問に答えた。

 この日、辻元氏は「安保法制を押し切ろうとする姿と、新国立競技場を突き進めようとする安倍政権の姿勢がダブってみえる」と指摘。「新国立競技場は見なおしたほうがいいのではないか」と質問した。

 これに対して安倍首相は「オリンピックを誘致する際に、国際コンペをやってザハ案というのが決まった。国際コンペをやると約束し、監修権等をザハさんに与えると決まったのが2012年11月、我々が政権につく前のことだ。事実として述べると、民主党政権時代に、ザハ案でいくということが決まり、オリンピックを誘致することが決まった」と述べた。



 みんちゅくんは、ブーメランの迷手とかブーメランの総合商社と愚弄され続けて久しいですが、当のご本人達は、なにせ構ってちゃん集団なものですから、そう言われて却て悦びに浸っている感があります。

 何を言われようが生れてから一度も、自分達が悪いとは自覚したご経験がおありでない、普通のごく平均的な日本人には信じられないような特異な人格の持ち主の集合体である暴力が大好きなみんちゅくん達。

 私達は、日本人的良心と責任感は一切お持ちでないこれらのみんちゅくんに対しては、この際、ブーメランのレッテル張りは止めて、一斉に「自分達がしてきたことを自覚出来ないのは、公民権停止レベルの認知症を患っている疑いがある」「だからみんちゅくんは全員、即刻、検査を受けるべきだ」に切り替えたらどうかと思うのですが、如何でしょうか。

 自分達の過去の行為を、覚えていらっしゃらないみんちゅくん達。

 要介護度5レベルの重症患者は、清美姐さん、R4姐さん、エリー姐さん、憲法クイズくん、山井くん等々、ゴロゴロいらっしゃったりして。

 
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< 2015.07.10 衆院平和安全特別委員会

 
民主・大串博志が自民・小野寺五典の鋭いツッコミを端的に答えられず炎上

">

 
 幼稚園児でさえも質問されたことにはキチンと答えられる資質を備えていると思うのですが、みんちゅくんにおかれましては、この最低限の社会順応ルールさえ備えていらっしゃらない、とオジサンは見做しました。

 現に、この49才児の東大法学部出の元大蔵官僚は、きみのお父さんのお名前は何と言うのかな、と何回も公の場で訊かれても、答えられないレベルなんですから。

 これでは、議論、そのものが成立しません。

 議論以前の段階です。

 これではみんちゅくんには、民主主義の実践なんて到底無理だってことを証明しているようなものです。

 みんちゅくんがこれに対し、いかなる反論をなさろうとも、尋ねられたことにお答えが出来ないきみたちの実態は、きみたちには政治ごっこそのものが無理だってことを証明しています。

 ですから、平和がなんたらかんたらとか、戦争がうんたらかんたらとか、徴兵制がどうしたこうした言う以前に、きみたち自身に問題が、大あり杉なんです。

 ましてや、きみたちみんちゅくんは、ニダくん、アルくんの生活が第一が前提であって、日本国民を守る気などさらさら有しておりません。

 きみたちが仰有ってることは、いつだって、詭弁と捏造と大嘘ばっかり。

 きみたちのご尊顔をみれば、そんなことは、一目瞭然で見抜けます。

 上記動画05分44秒からの映像をご覧下さい。

 清美姐さんの野次、ニダくん気質そのものです。

 この姿を見せつけられては、やっぱり、みんちゅくんには議論そのものが無理だと、否が応でも思ってしまいます。
 

8653

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< 2015.07.10 産経新聞

 
「どうすれば新聞に載りますか」“知名度が低い”県のメディア研修 前知事時代より発信力落ちた!?

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 ( 嘉田由紀子前知事から三日月大造知事に変わったのを境に、滋賀県の発信力が落ちたとの見方が浮上している )


 知名度の低さを逆手に取った「県名変更」論議で全国的な注目を集めた滋賀県が、次なる手に打って出た。新聞やテレビなどメディアへの露出度アップを図るため、県職員らを対象にした「広報マインド向上研修」を6月から始めた。報道各社の記者を講師に迎え、各メディアの特徴やプレスリリースのやり方などを学び、どうすればニュースとして取り上げられるかという意識を持たせるのが狙いだ。滋賀県の新たな作戦は成功するのか-。(江森梓)

 
県職員と記者が“真逆の立場”でレクチャー

 「他の都道府県にはないポイントを探すと良い」「専門用語ばかり並んでいる資料では、どれほど珍しいものなのか分かりにくい。もっと分かりやすい言葉を使ってほしい」

 6月上旬、滋賀県庁内の会見室は、いつもとは少し様子が違っていた。記者発表をする職員らが座る席には県政記者クラブに所属する報道各社の記者が、記者が座る場所には研修に参加した職員らがそれぞれ陣取り、普段の会見室とは真逆の光景が広がっていた。
(引用ここまで)


 44才児みんちゅの組長、大造くんがお遣りになってる政治ごっこもどきは、とっても秀逸です。

 政治ごっこの中身でななく、それ以前にメディアを動かせの指示を出すあたり、流石、整形塾ご出身、革マル・解同ご推薦のみんちゅくんだけのことはあります。

 滋賀県の知名度アップ。

 オジサンさんなら、先ずは、大造くんご自身が吉本芸人並の立て髪スタイルはお止めになって、ごく普通のヘアスタイルにして、見た目だけでも一般社会に溶け込む努力を為さることだ、と考えますがね。

 増すゴミ諸君、どなたか大造くんにアドヴァイスして差し上げて下さいな。

 後は、みんちゅくん組長誕生によって急増してしまった滋賀県内の犯罪撲滅に汗を流すこと。

 特に、雄琴から、ニダくん・アルくんを追放すること。

 これだけでも、社会の安心・安全が図られ、県内の教師諸君は無理でしょうけど、まだ堕落しきっていない少数派の滋賀県職員・自治体職員の民度が復活する潜在能力は残っている、と思うな。


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< 民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県(その2)>
 http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/2-eb5b.html

 
< 民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県 >
 http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/2-eb5b.html


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2015年7月14日 (火)

ウルトラ超排日集団・北米華僑は手が付けられないアルヨ




 
世界抗日戦争史実維護連合会
 
The Global Allaince for Preserving the History of WW II in Asia

* Chinese American による世界最大の反日組織
  本部は米・加州サン・カルロス

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< 2015.07.09 レコチャイ

 米ボストン美術館の和服体験イベント、「帝国主義」批判で中止―中国紙


 
2015年7月8日、環球時報(電子版)によると、米ボストン美術館に展示されている印象派の巨匠、クロード・モネの油彩画「ラ・ジャポネーズ(着物をまとうカミーユ・モネ)」をテーマに、来場者が和服を着て絵と一緒に写真を撮るイベントが一部の批判を受けて中止された。

 
「ラ・ジャポネーズ」は白人女性が赤い和服をまとい、微笑んでいる構図。米紙ボストン・グローブによると、美術館側は絵と鑑賞者の「相互体験」を狙って写真撮影イベントを開催した。実際に和服を着て、生地に触って感触を確かめ、刺繍の細かさなどを知ってもらうことが目的だった。

 しかし、一部から「民族蔑視だ」、「帝国主義を連想させる」などの批判が噴出。美術館側はイベント自体を中止した。
(翻訳・編集/大宮)
 

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 1次ソースが環球時報(人民日報のインターナショナル版)で、かつレコチャイ翻訳による配信ニュースですから、目的はプロパガンダ以外の何物でもないことは明らかですが、それにしても記事を読んだだけでは、何故これが民族蔑視・帝国主義に繋がるのかサッパリ判りません。

 この言葉足らずの記事、目的はズバリ、「着物=レイシズム&帝国主義」の印相操作狙いの排日運動なんでしょうか?

 先ずは、この抗議運動の中心人物と思しき Amber Ying 姐さんのTwitterから、ボストン美術館内における抗議行動の模様をご覧下さい。


 
< Amber Ying Twitter
 
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 アルくんが中心となって煽動しているのは明らかだと思いますが、白人・黒人・黄色人種も適当に散らばせているのが、作戦とはしては非常に上手いところです。

 但し、着物を着せて貰って喜んでいるホワイトくんやその姿をスケッチしているホワイトくん集団の直ぐ側に近寄ってプラカードで迫ってくる野卑極まりない抗議行動は、これはもう、アルくんかニダくん以外に他に出来る民族はおりません。

 彼らは未来永劫、共栄共存が出来ないのはこの1点をもってしても、明らかです。


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 で、アルくん達はこうすることで、何を喚いていらっしゃるんでしょう。
 
 英系メディアに掲載された画像から、彼らのプラカードに記載された文言を転載してみます。


 
< 201507.09 Observer  >

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01 左側のお姐さん

・It's not racist if you look cute・exotic in it.

・Besides, the MFA supports this !

 * MFA=Museum of Fine Arts, Boston(ボストン美術館)

02 右側のお兄さん

・The MFA is all about cultural experiences.

・Try on the kimono.

・Learn what it's like to be a racist, imperialist, today.

 
< 2015.07.09 LA Times

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03 左端の印度系のお姐さん

・Orientalism

・Exotification

・Dehumanization

・Foreign Bodies

・Bodies of Color

04 真ん中のアルくん系お姐さん

・This is racist.

・This is Appropriation.

・This is Orientalism.

05 右端のインカ系 or インディオ系お姐さん

・The MFA is all about cultural experiences.

・Try on the kimono.

・Learn what it's like to be a racist, imperialist, today.


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 本国のアルくんとは違って、随分とエスプリを効かせたスローガンばかりです。

 彼らは更に来館者に対し、以下のような抗議文を配付しています。

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 (
Talking points handed out by the museum, 2015.07.09 BBC
 

 いきなりこれを突きつけられたボストン美術館の観覧者とて、突然現れた乱入者達に何のことやら判らず、さぞかし当惑するばかりだったでしょう。

 豪華絢爛な着物を着て、モネ夫人のポーズを真似ることが、何故にレイシストやオリエンタリズムと批難される羽目になってしまうのか。

 前提として、ここで言うオリエンタリズムとは、東洋趣味・嗜好という意味ではなく、所謂、サイードが規定した「東洋を未開の地であるが如く決め付け、見下し、かつ侮蔑する」風潮のことを指すものと思われます・

 オジサン、彼らの主張は結局、こう言うことだと自己解釈しました。

 オリエンタリズムは、結果的には帝国主義、植民地主義に帰着した。
 
 故に、いくら価値のある世界的名画だろうとも、着物を着て三色旗のセンスをかざしながらボーズをとっている東洋人にとっては搾取の象徴に過ぎない白人夫人の気分を味わうためだけに、本物のモネの絵画をバックにして、そっくりそのままのコスプレ紛いの物まねを気取る行為は、明らかな人種差別であり、東洋的なものを馬鹿に仕切った行為そのものである。

 だから、このイベントは即刻中止せよ。


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 彼らの主張、判らないでもないですが、抗議しているのは見た目若者ばっかりです。

 オリエンタリズム・インペリアズム被害の実体験がある方々ではありません。

 しかも、恐らく、全員がアメリカ生れで、東洋そのものの現地は知らない輩ばっかり。

 更に、更に、お見受けしたところ抗議者の中には、日本人と思しき方々はお一人もいらっしゃらない。

 抗議している中に一人でも日本人が居て、着物そのものが馬鹿にされているようだ、と反対しているのならまだしも、着物そのものに関しては彼らは一言も言及しておりません。

 国の数だけ民俗服がある中、着物を東洋の代表的な民族衣装と捉えて頂けるのは日本人としては大変喜ばしいことではあります。

 が、冷静になって考えてみますと、常に日本を敵国としか見做していない、他民族との協調性なんか一かけらもないDNAの持ち主であるアルくん系米国人が、白人が敵国日本の着物を着てポーズをとっているだけで、殊勝にも自分達までが馬鹿にされたなどと本気で反応することなんてありますかねぇ。

 彼らは、米国においてホワイトくんが、サリーやチャイナ服やチマチョゴリを纏ってるのを見たら、年がら年中、このような騒動を起こしているんでしょうか。

 だったら、以下画像は英国でのイベントですが、全米でこんなの見かけたら、彼らは一体どうなっちゃうんでしょう。

 星条旗を燃やす、アルヨ?


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 今回のボストン美術館の着物試着イベントを中止に追い込んだ団体の Web Site です。


 
Stand Against Yellow Face

 来館者に配布された抗議文書もこちらに掲載されております。

 
・Key Messages

 ・Isn’t this racist/orientalist?

 ・I feel like this is cultural apporpriation, and I think you should stop having these events.

 ・What is Japonisme?


 中身はもっともらしく仕上がってますが、真剣になって読む必要など全くない内容と判断します。

 彼らは恐らく、日本で言う「プロ市民」活動家。

 活動資金源は、世界抗日戦争史実維護連合会。

 大元締めは、アルくん本国政府。

 そのことを裏付けるのが、
" FAQs MADE OF THE PROTEST " に記載してあるヨタ回答です。

 例えば、以下2つのFAQは酷すぎます。


-I’m not racist, I just really love Japanese culture.

 
(TBD: It’s great to really love and want to appreciate a culture different from yours. To do that responsibly know the wider impact your actions have in how that culture is both perceived and received by those who have not put in the time to study it. Appreciate the culture by providing knowledge about it. A culture is more than a set of aesthetics. Learn about the background behind the ‘pretty style.’) Be sure also to assess and acknowledge your privileges and the history of power from which you might benefit.

-Wasn’t Japan a racist imperialist power too?

 (TBD: Yes, Japan has a legacy of racism and imperialism. That does not impact the racism Japanese-Americans in the U.S. have experienced (e.g internment camps).) and continue to experience by association (recent e.g. is the racist reception of the Japenese women’s soccer team cup loss to the U.S.). The idea is that even the Japanese have not escaped Orientalism (imagine the rhetoric used to justify U.S. internment and atomic bombs during WWII.)


 TBDを「正式見解ではないが・・・・」的解釈にとると、この記述の仕方は姑息極まりないと申しましょうか、実にアルくんらしい戦術です。


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 一方で、主催者ボストン美術館側の着物試着イベント中止に至った謝罪文は、いくら読み返しても、直接の原因が全く書かれておりません。


 
< July 2015, MFA

 
We apologize for offending any visitors, and welcome everyone to participate in these programs on Wednesday evenings, when Museum admission is free. We look forward to continuing the Museum’s long-standing dialogue about the art, culture and influence of Japan.


 こういう対応は、アメリカのホワイトくん達は本当に上手いですね。

 いちゃもん大好きなお馬鹿なアルくん達には、これ以上付け入る隙を与えず、サッサと幕引きを図っています。

 それはそうでしょう。

 レイシストと名指しされた以上、非はいくら自分達にはないと自覚しつつも、相手がアルくんとなるとコトは面倒です。

 意地を張ってでもイベントを強行するよりは、何も釈明せずに中止した方が実害が少ないのは明らかです。

 これによって残念がるのは、恐らく、日本人関係者のみ。

 でも、日本人からは100%、クレームは来ない。

 一方、アルくんは、してやったり。

 双方、百戦錬磨であるが故に、事前に、ここまでは読み切った上での行動ともとれます。

 Forced to work がウンタラカンタラなどと、揚げ足を取られて釈明に時間を費やしているような某国とは大違いです。

 それだけ、交渉事にかけては、相手が上手。

 平和的に話し合いでとか、情と誠意で訴えることでしか術を知らない日本人が、アルくん、ニダくん、ホワイトくんに絡まれてイチコロなのは当たり前です。

 
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 結局、本件、オリエンタリズムを表向きの反対理由にして無理矢理レイシズムに帰着させていますが、反対側の最終目的は、アメリカにおける排日運動とディスカウント・ジャパン。

 つまるところ、形を変えたアルくん抗日運動の一環、とオジサンは見ました。

 但し欧米メディアも、奥歯に物が挟まったニュアンスで伝えているところをみると、アルくんの理不尽にはとっくの昔に気が付いているんだと思います。

 今回は日本が介在した出来事でしたが、これが正面切って、アルくん達が直接欧米ホワイトくんを標的にして刃向かってきたとき、欧米ホワイトくんはさてさてどう対処なさるのか。

 オジサンとしては興味津々です。

 以下、ご参考までに。

・2015.07.09 Japan Today
 Boston museum cancels 'Kimono Wednesdays' after racism protests

・2015.07.09 Los Angels Times
 Boston art museum cancels kimono event after claims of racism

・2015.07.09 Observer
 MFA Boston Cancels Kimono Dress Up After Allegations of Racism

・2015.07.08 BBC
 Boston kimono exhibit in race row
 
・2015.07.09 FOX News
 MFA cancels Kimono Wednesdays after protesters called it racist

・2015.07.09 海外の反応アンテナ
 米、和服イベント、一部の帝国主義批判で中止へ

・2015.07.09 NAVERまとめ
 ボストン美術館ジャポニズムに親しむイベント、猛抗議したアジア系市民の言い分



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2015年7月13日 (月)

いじめ問題1つ対応出来ない民主党が戦争反対だってさ




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 みんちゅ王国滋賀県大津市で起った、日本全国の親御さん達を震撼させた大津いじめ自殺事件から、この10月で4年になります。

 事件そのものは、まだまだ大きな傷跡を残したままで、事件は未だに全面解決をみておりません。

 被害者家族が起こした民事裁判では、平成27年3月17日に漸く和解が成立しましたが、被告少年との訴訟は依然継続中のようです。( 出典:大津中2いじめ自殺裁判支援HP

 そんな情況であるにも関らず、大津市行政のトップである40才児みんちゅ越直美市長は、昨年10月、確信犯でこんな本を出しちゃいました。


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 ( 画像出典はこちら

 
 どう贔屓目にみても、大津市内のいじめ実態そのものが改善されているとは言い難く、ましてや、この本の出版時点では、当の責任者である大津市は被害者家族と和解も出来ていなかった段階です。

 にも関らず、みんちゅくん越直美姐さんによる堂々の「いじめ本」のご出版。

 日本人的感性と日本人としての良心と責任感をお持ちだったら、とても、かくなる被害者の心の痛手を瞬殺技で逆撫でするような極悪非道な仕打ちは出来るものではありません。

 越直美姐さん、お遣りになってることやその精神性は、この度手記を出版した神戸連続児童殺傷事件の殺人犯・酒鬼薔薇聖斗くんと何ら変わらないとみて全然構わないでしょう。

 あなおそろしや、越直美姐さん、一市民の死を商売に臆面もなくしちゃいました。

 もっとも、彼女、みんちゅくんそのものですからね。

 中学でのハングル授業を、Pyongyang Driveで教えてることに何ら疑問を感じない、ニダくんの生活が第一の希有な市長さんですからね。

 当たり前と言えば、当たり前。

 結果、大津市も滋賀県も、みんちゅくん組長誕生によってモラル破壊と治安悪化が一気に加速しております。

 みんちゅくんが組長になった自治体は犯罪が増加の一途を辿る、これ鉄板です。( 民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県、その1その2

 越直美姐さんは、来年1月が2期目に向けての市長選本番。

 全国一の犯罪都市を目指して、ガンガレ。

 それとも大津には雄琴もありますから、直美姐さんが本気でご所望なのは、全国トップクラスの泡風呂歓楽街での税収強化?

 ニダくん系マフィアの皆さんの一層のご活躍が期待されます。

 
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< 2015.07.09 産経新聞朝刊 >

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 一方、こちらは、かつての(今も?)みんちゅくん王国岩手県で明らかになった、いじめを苦にした直近の列車飛び込み自殺事件です。

 行政の長は、ご存知小沢のいっちゃんの一番の子分、達増拓也県知事、51才児。

 普段から偉そうな御託ばかり宣ってらっしゃいますが、ことリアル社会の負の現実に直面した時は、からっきし役に立たっていなかった事実が、如実にバレてしました。

 本件、7月7日付の日テレNewsによれば、被害者の父親のインタヴューからこんなことも報道されています。



> 生徒が学校の生活の様子を記録して毎日担任に提出するノートには、「悪口を言われた」「死にたい」といったいじめや自殺をほのめかす内容が何日にもわたって書かれている。ある日のノートには、担任への感謝の言葉とともに「もう死ぬ場所はきまっているんですけどね」という内容が。これに対して、担任からは「あすからの研修、楽しみましょうね」という言葉が書かれている。


 
< 2015.07.10 産経新聞朝刊 >

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< 2015.07.11 産経新聞

 
少年の母、憤りと悔しさ訴え 「ここまでひどいいじめとは…」「学校は『言うな』と箝口令」

 
10日に初めて(村松君の生活記録)ノートを見ました。子供たちがこう(死を示唆する内容)書いているのに、他の子でも「研修たのしみましょうね」と書いてしまうのでしょうか。

 
生徒が40人もいれば、面倒みるのは大変でしょう。先生も人だから。でも「死ぬかも」とか「生きているのが嫌になった」とかつづっているのだから、一言でいいから元夫か、おじいちゃんに電話してくれていれば…。(学校に対しては)不信感だけ。

 1年生のときの担任はすごくいい先生でした。1年生のときの担任なら助けてくれたと思います。引き継ぎしていなかったのかなぁ。亮は「何とかしてほしい」と頼んだのでしょう。


 ねぇねぇ、タッソくん。

 きみの地元で起ったこのいじめ自殺事件は、大津中2事件とどこがちがうのかな。

 オジサンなんか短絡ですから、善悪の区別が全くつかない自称・教師もどき諸君が全国にはウジャウジャ棲息している、と決め付けちゃってますけどね。

 
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 資料出典:連合構成組織一覧、日教組組織人員( 2015.06.05現在 )


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< 2015.05.18 日教組HP

 
許すな! 戦争法案 戦争させない・9条壊すな! 5.12集会

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5月12日に東京の日比谷野外音楽堂にて、「許すな! 戦争法案 戦争させない・9条壊すな! 5.12集会」が開催され、日教組をはじめ約2800人が参加し、「力を合わせて戦争法案を止めよう」と決意を固めました。

 近藤昭一衆議院議員(民主党)は、「国会に出される法案は国をないがしろにするものだ。絶対に負けるわけにはいかない」と参加者に呼びかけました。

 集会後、参加者は台風接近の悪天候のなかデモを行いました。



 
heart ちなみに、5月12日は、平日の火曜日でございます heart


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 生徒諸君の万引き行為一つでさえ、止めさせることがお出来にならない日教組諸君が、ウンタラカンタラ大声で喚いてお出でです。

 生徒諸君のいじめ行為一つでさえ、止めさせることがお出来にならない日教組諸君が、ナンタラカンタラ大声で喚いてお出でです。

 今目の前で起きている生徒諸君の悲惨な自殺問題には平気で知らん顔がお出来になれるのに、相手国も戦争する理由も判らない段階で、いつかは起って欲しい?将来の戦争に、自称・教師もどき諸君は、何故こんなに夢中になれるんでしょう。

 学校現場では、将来の戦争より、今、この瞬間、目の前の自分が置かれている学校生活の悩みや苦しみを思い詰めている生徒諸君は、現在進行形で何百万といらっしゃるでしょうに。


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2015年7月12日 (日)

ファッションも尋常ではなかった国賊佐藤地ユネスコ大使




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< 2015.07.06 The Telegraph(英国) >

 
Japan slave labour sites receive world heritage status

 J
apan’s controversial bid for Unesco recognition of 23 early industrial sites granted after country agrees to concede to South Korea that they were the site of forced labour


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( A forlorn building on Hashima Island, commonly known as Gunkanjima, which mean 'Battleship Island,' off Nagasaki )

 
 By Danielle Demetriou, Tokyo 06 Jul 2015

 A string of Japanese mines, shipyards and steelworks has been granted Unesco world heritage status after the country acknowledged they were once the setting for slave labour.

 Japan's efforts to gain recognition for the 23 sites, seen as representative of the country's industrial revolution, had attracted widespread criticism from South Korea and China.

 Both countries claimed the bid overlooked the suffering of large numbers of their citizens who were shipped to work at the facilities by Japanese occupiers before and during the Second World War.

 Families of British prisoners of war forced to work at some of the sites also spoke out against the bid.


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 ( Tourists visiting the Hashima coal mine )


 But South Korea dropped its opposition after Japan agreed to make it clear in any Unesco registration that some sites used forced labourers from the Korean peninsula.

 That paved the way for Sunday's decision, which was celebrated in Japan yesterday.

 A Japanese representative at the Unesco meeting in Bonn, Germany, said that the nation was “prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites”.

 In a further concession to its neighbour’s demands, Japan will also set up an information centre to honour the victims, according to a statement on South Korea’s foreign ministry website.

 It added: “For the first time, Japan mentioned the historical fact that Koreans were drafted against their will and forced into labour under harsh conditions in the 1940s."

 "Given that this matter was resolved smoothly through dialogue, the government hopes it will help the further development of South Korea and Japan relations.”

 No specific reference to British prisoners of war was made.


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 ( Hashima coal mine, known as 'Battleship Island,' off Nagasaki  )


 Shinzo Abe, the prime minister, welcomed the decision to include the sites on the list in a carefully worded written statement which avoided all mention of the South Korean concessions.
“Japan achieved industrialisation in just over 50 years by fusing foreign technology with traditional domestic techniques,” he said. “This is a rarity in global terms, it has universal value and is worthy of treatment as a common heritage of mankind.”

 However, Yoshihide Suga, Japan's top government spokesman, appeared to downplay the concession, informing reporters that its stance in relation to the South Korean issue remained the same: “The government's position over those recruited from Korea has not changed.”

 The 23 celebrated industrial sites, which span eight prefectures in Japan, include a steelworks, a shipbuilding yard and a coal mine built around the reign of Emperor Meiji (1868-1912).

As well as Nagasaki’s Hashima Island, the list includes the setting for the villain’s lair in the James Bond film Skyfall.



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 オジサン、大阪に十年間住んでいたこともあって、大阪のオバチャン達のファッションと歯に衣着せない言動は大好きです。

 彼女達はとにかく、人を元気にしてくれます。

 お召し物も目がなれてきますと、体中から、前向きな元気印のエネルギーが伝わってきます。

 豹柄が大流行して久しいですが、大阪のオバチャン全員が豹柄を身につけていらっしゃる訳ではありませんので念の為。

 オジサンの中での大阪のオバチャンのイメージは、なんと言っても、豹柄以前の柄物のカラフルお洋服。

 それと、バッグの中にいつも飴玉を入れていて、挨拶を交わした途端に飴玉をくれること。

 故にオジサン、モノトーンカラーで身を装っていらっしゃる女性は、理屈抜きに信用しておりません。

 その代表例が、村田蓮舫さん、47才児です。

 R4姐さんが四六時中、あちこちでシロクロショーを展開していらっしゃる理由は、恐らく彼女、シロクロファッションで身を纏えさえすれば、己の似非良い子振りっ子と知性欠如は、絶対見抜かれないとでもお考えなんでしょう。


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 つきましては、R4姐さんにおかれましては、豹柄 or 柄物カラフルファッションで、国会にご登場なさることを是非ともお勧めいたします。

 日本が大好きになること、確実でございます。

 さてさて、政治屋さんで大阪のオバチャンと言えば、辻元清美姐さん55才児です。

 ですが、清美姐さんは、あくまでも自称・大阪のオバチャンです。

 本物の、純度100%の大阪のオバチャンではございません。

 だって、彼女、豹柄も柄物のカラフルお洋服も、着ていらっしゃらないでしょう。

 彼女、最近はモノトーンのお洋服も目立つようにはなりましたが、基本は、やっぱり原色のチマチョゴリカラーがお似合いです。


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 これをお召しにならなければ、みずほたんも清美姐たんも、魅力は半減します。

 みんちゅくんを愛して病まない全国の皆さま、清美おねえさまには機会あるごとに、チマチョゴリカラーのお洋服を着用するよう、声掛け運動の励行をお願いしますね。


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heart 国賊外務官僚、佐藤地(?才児)の仕事着ファッション heart


 
< 2015.07.06 産経新聞朝刊1面 >

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国民「もうちょっと普通のお洋服で、お仕事して頂けませんせんか」


佐藤「えっ、何のこと、私、判らないわ」

国民「大使が馘に巻き付けてる仰々しい変なモノは、襟巻きですか」


佐藤「あんた、何言ってんのよ、これ、イヴ・サンローランよ」

国民「サンローランだから、どうしたんって仰有りたいんですか」


佐藤「庶民には手が届かないパリコレなのよ」

国民「だから?」


佐藤「貧乏人の国民には超高値の代物だってことよ」

国民「大使はヘイトスピーチ、とてもお上手ですね」


佐藤「この程度は当たり前だのクラッカーよ」

国民「でも、かくも超リッチなショールでここまで馘をグルグル巻になさったのなら、この程度は着こなして頂きたいです」


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佐藤「余計なお世話よ」

国民「にしても、これから銀座のチーママ役でご出勤かと思っちゃいました」


佐藤「そんなことある訳ないでしょ」

国民「間違えました、秘密倶楽部の仮面舞踏会でしたっけぇ」


佐藤「馬鹿にするのもいい加減にして頂戴、私は日本国特命全権ユネスコ大使よ」

国民「日本の女性大使は、普段からこんな訳の判らないチャラチャラしたお洋服、着るもんなんですか」


佐藤「そうよ」

国民「オフィシャルの場でもですか」


佐藤「もちろんよ」

国民「大使、お言葉を返すようですけど、今回の世界遺産委員会の女性議長さんは極めて常識的な服で、会議に臨んでおられますよ」


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( 世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の登録を宣言するベーマー議長=5日、ドイツ・ボン、2015.07.06 産経新聞

佐藤「彼女は彼女、私は私」

国民「要するに大使、貴女は構ってちゃんなんで、とにかく目立ちたかった、ってことですね」


佐藤「日本国特命全権大使にはTPOに関係なく、服装の自由が保障されてるのよ」

国民「そんなに大使って偉かったんですかぁ」


佐藤「当然です」

国民「そんなお偉い大使に最後の質問です。英テレグラフ紙に、早速、このたびの日本の世界遺産登録建物には奴隷(slave labour)の実態があったと書かれてしまいましたが、抗議はなされましたか」


佐藤「私には関係ないことよ」

国民「登録実現までが貴女のお仕事ってことですか」


佐藤「そうニダ」


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2015年7月11日 (土)

ニダくんと大差ない米国白人の一方的怨み節




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 ( プロフ出典はこちら

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 今週は、週初からビッグイベントが目白押しの一週間でした。

 中でも、世界遺産決定の可否、ギリシャ国民投票、なでしこ決勝戦に関しては世間の関心が集まりました。

 オジサンの事前予想はこうでした。

1 日本の世界遺産は決定するであろうが、強制徴用面で韓国に押し切られる確率 80%

2 ギリシャ国民投票、反対派勝利 90%

3 なでしこ優勝 フィティー・フィフティー、但し世界遺産決定で韓国に条件付きの譲歩をした場合の優勝確率は10%

 今となっては後出しジャンケン的感想になってしまいますが、4日に決まる筈だった世界遺産は、ニダくんが伝統芸「泣く子は餅を一つ余計に貰える」技を確信犯でご披露し始めた辺りから、政治とスポーツは無関係と頭の中で理解はしつつも、流れがマイナス方向に微妙に変わって、最終的には残念な結果になってしまったような気がしてなりません。

 と言う訳で、なでしこファンの皆さまも、国賊戦犯外務省へ抗議の声をドシドシぶつけていきましょう。

 取り分け、Korean Japanese?と出自を疑われても仕方がない佐藤地大使の
「 There were a large number of Koreans and others who were brought against there will and forced to work 」発言に対しては、言いっ放し、言い逃げは許されず、徹底糾弾していかなければご先祖さまに申し訳がたちません。

 佐藤地大使におかれましては、先ずは、上記発言の根拠となった証拠提出を要求致しましょう。

 そして、提出された証拠に基づき、とことん検証作業を行い、しつこく外務省のお役人さま方に疑問や矛盾点を投げ掛けていきましょう。

 クロス(反証)のなされていない証言は、証拠として採用されない。

 これ、民主主義の近代国家では常識です。

 可哀想ニダの情調論が罷り通っているニダくんがらみの事案には、将来の子孫のためにも、歯止めをかけなければなりません。

 そう言う意味では保守サイドも逆手をとって、左巻き諸君のしつこさを見習うべきかと思料致します。

 
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 さて、FIFA女子サッカー決勝戦、アメリカが勝利したことに関して、BBCが以下のような記事を掲載しております。

 この記事を拝見しますと、アメリカのホワイトくんも、レベルが低いと申しましょうか、民度が低いと申しましょうか、人格的に破綻をきたしていらっしゃると申しましょうか、基本的には、ニダくんと大差がないような気がしてなりません。

 1776年の建国以来、年がら年中、世界中の人間を殺戮し続けてきたアメリカのホワイトくん。

 自分達だけは何を遣っても全てが善と主張し、決して恥じることはないアメリカのホワイトくん。

 彼らの傲慢さが神様に裁かれる日はそう遠くはないでしょう。

 
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< 2015.07.06 BBC

 
Pearl Harbor Twitter row after US World Cup win

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( Japan's women's team had been defeated 5-2 in Sunday night's match )

 
Victory for the US against Japan in the Women's World Cup final turned into a Twitter row on Monday after some fans began to relate the win to Japan's 1941 attack on the US Navy's Pearl Harbor base.

Pearl Harbor became one of the top trends among Twitter users in the US, attracting thousands of tweets.

 "Hey Japan, that one was for Pearl Harbor," said Cloyd Rivers, in a tweet which drew more than 8,500 retweets and was favourited more than 11,000 times.

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 The hyper-patriotic account is generally considered to be a parody, but many on Twitter were quick to take up the theme.

 "They destroyed Pearl Habor, we destroyed their dreams," said another user Sean Garcia.

 Others referenced the US atomic bombing of Nagasaki and Hiroshima, with one user remarking: "Someone forgot to tell our US women's team that we already avenged Pearl Harbor."

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 This Japanese tweet expresses disbelief towards the negative reaction after the win.

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 'Awful human beings'

 But many Twitter users also condemned the negative reaction expressed by some fans.

 "Pearl Harbor isn't funny. Hiroshima isn't funny. Nagasaki isn't funny," said Twitter user Taylor Perry. "This isn't WW2. This is a women's soccer match in 2015."

 Another user tweeted: "Jokes about bombing, Pearl Harbor and racist remarks are never funny in the first place. Why can't we all just watch the game and cheer?"

 Other Twitter users also rose to the defence of the Japanese fans.

 "Pearl Harbor? I thought the atomic bomb was enough reaction for that," read a tweet.

 "You're not funny. You're awful human beings," said Twitter user Ginge.

 

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< 日下公人・高山正之対談「アメリカはどれほどひどい国か」2009年PHP刊 >


 
アメリカの人種観を忘れるな

日下 それを教えてくれるのは、開拓時代の歴史です。

高山 興味深いのは、アメリカ人は、黒人に対しては奴隷扱いして接する一方、インディアンに対しては即、殺戮を始めたことです。

 この違いは何なのか。ピルグリム・ファーザーズ(アメリカに渡った英国のピューリタンたち)はメイフラワー号でアメリカに着いたのち、ワンパノアグ族のマサソイト酋長らに命を救われて冬を越し、感謝祭を祝いました。

 ところが、マサソイトの子供の代になると、跡を継いだ長男がニュー・プリマスという白人の町に呼びだされ、殺されてしまう。

 さらに、ピルグリム・ファーザーズは次男も殺して、その首を自分たちの町に二十年間、晒しつづけ、彼の妻や子、部族のすべてをカリブの奴隷商人に売っ払っています。                           

 以来、アメリカ人はモンゴル系のインディアンを見るなり殺していきます。やがて誰もいなくなったので、黒人奴隷を入れることにした。黒人は奴隷として使い、インディアンは存在すら許さない。アメリカのこの人種観を忘れてはいけません。


日下 アメリカ人は最初、インディアンも奴隷にしようとしていた。ところがインディアンはプライドが高くて白人のためには働かず、むしろ死ぬ。仲間に対しては義理堅く、友人が捕まれば必ず助けに行きました。だから奴隷の身分に閉じ込めることができず、殺すことになった。

 白人の世界侵略に対抗して、けっして奴隷にならなかったのはアメリカのインディアンと日本人だけだ、という歴史解説があります。



 
人種対立の行き着く先は?

高山 アメリカ人のやり方も徹底したもので、食料を残すと生き延びてしまうので、家畜のバッファローまで殺した。野生動物を殲滅することなど当たり前で、およそ環境保護の思想とは縁遠い。同じ白人でも、ヨーロッパ人のほうがまだ慎ましさがある。

 アメリカに渡ったのは、とりわけ白人の本性剥き出しの連中です。彼らはインディアンを滅ぼした後、ロッキー山脈に移動し、「家畜が襲われる」という理由でロッキーオオカミ狩りに興じ、絶滅させました。

 その後、思い出したように自然保護に転じ、ロッキー山脈のカナダ側に残っていたロッキーオオカミを連れてきた。

 しかし、「ロッキーオオカミがアメリカに帰ってきた」とアピールしていたのも束の間、再びハンターが根絶やしにしてしまった。

 そのような歴史があるにもかかわらず、「自然に敬意と譲歩を」とか「日本人のクジラ捕獲は野蛮である」と言うのだから、始末に負えません。オバマを大統領にして黒人を虐げた罪を拭い去ろうとしても、インディアンやバッファロー、ロッキーオオカミを殺した罪はどうなのか。アメリカ人に自責の念があるか、きわめて疑問です。

 現在、アメリカを覆う危機は並大抵のものではありません。誰が大統領になろうと、乗り切れるものではない。黒人のオバマに失敗をさせて「やはり黒人は無能だ」と言うつもりではないか、という気さえします。


日下 人種対立の行き着く先は、「アメリカの分裂」でしょう。先ほど「ワシントンのアメリカ」「ニサーーヨークのアメリカ」「田舎のアメリカ」と言いましたが、アメリカ内部で白人と有色人種、あるいは金持ちと貧乏人に分裂する兆しはいくつもあります。

 たとえば「ゲーテッド・タウン」と呼ばれる、ゲート(門)と塀で要塞化された高級住宅街が増えているのも、その一つです。

 かつてアメリカは自由と民主主義の国を誇りとして、移民はそれぞれの出身地や言語ごとに団結して助け合い、南北戦争のときは「分かれ争う家は立たず」「内輪揉めはするな」とまとまりました。

 しかし、いまはアメリカ人同士を区別するゲーテッド・タウンができた。塀の中に住むのは富裕層や中産階級で、ゲートの内側に入れない人が、オバマ大統領の支持層です。私が最初にアメリカでゲーテッド・タウンを見たのは三十年ほど前で、当時からすでに分裂の気配はありました。


高山 アメリカ人にとって「隣人を愛しなさい」というのは、右の領を打たれたら左の頬を出すほど難しいことなのでしょう。「隣人こそ最も信用できない」というのがアメリカの人間観です。


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2015年7月10日 (金)

実は世の中のことは全くお判りでないチョウニチくん約7千名




 
< 2015.07.08 Reuters

 
Yen advances to seven-week peak vs dollar on Greece, China worries

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( The dollar sign is seen alongside the signs for other currencies above a currency exchange shop in Mongkok shopping district in Hong Kong October 30, 2014. )


 The yen rose to a seven-week high against the dollar on Wednesday, as investors bought the Japanese currency for safety, spooked by plunging Chinese stocks and the still unresolved Greek debt crisis.

 The low-yielding yen, used as a funding currency to buy other higher-yielding assets in so-called "carry trades," typically rallies in times of economic and financial stress as investors unwind these transactions.



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< 2015.07.08 The Wall Street Journal

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5 Things Peculiar About China’s Market Meltdown

1 Halted stocks are the best

2 The government is buying big state owned companies to pump up the market

3 Fund managers have to cough up money to buy their own funds

4 The securities regulator is expected to save the market

5 Always blame the foreigners



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 上海株の暴落がとまりません。

 その上、外国機関投資家が得た純利益ではなく総利益に対して、過去5年間に遡って課税する方針が、既に中国当局から発表されています(2015.02.27 Rueters)。

 これでは、外国マネーは、逃げの一途でしょう。

 さぁ、どうする、キンペイくん。

 内患を誤魔化すため、日本に戦争布告でも、しますか?


 
< 2015.07.03 産経新聞 > 
 中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー



 アルくん政府、この度の上海株暴落下支えのために2.4兆円(2015.07.04 産経新聞)も投じるそうですが、そんなおカネ、どこにあるんでしょう、闇マーケットからでもってくるんでしょうか。

 ギリシャに続いて、アルくん、ニダくんも、確実に、ブラックマネーでしか生きていけない情況にあるのかも知れません。

 世界中、なんだかんだ言っても金欠病では動きがとれないのが、リアル社会の現実です。

 取り分け、カネがなければ、食べることさえもままならない。

 これは疑う余地のないリアルな話なんですが、いや、ちがう、ジェニがなくても、だれでもヒトとして、食べる権利は生れたときから当然与えられている、だから誰でも食べ物を恵んで貰える権利がある、と主張なさってる方がこの世には沢山いらっしゃいます。

 この方達の殆どが良心と責任感を有していらっしゃいません。

 その典型が反日チョウニチくん7千名軍団です。


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< 2015.07.04 朝日新聞

 
給食停止、やり過ぎか 埼玉・北本市「未納なら弁当を」

 
学校給食費の未納が3カ月間続いたら、7月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください。埼玉県北本市の中学校が6月、保護者に通知を出したところ該当する43人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。

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 「苦渋の選択」通知で効果

 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒1人あたり月4500円の給食費の滞納総額は、4~6月分だけで約180万円(一部未納も含む)に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、4校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。

 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就学援助の仕組みを説明したり、「一部だけでも納めて」と求めたりしてきた。それでも応じない未納の43人について、学校は「払えるのに払わない」事例だと判断した。

 6月、保護者に配布した通知には「給食を停止する際にはお子様にも告知する」「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」などと明記した。すると、6月末までに全家庭が納付するか、納める意思を示した。このため、7月も引き続き全生徒に給食を提供している。

 市教委によると、給食費未納問題は10年近く前から続いてきた。1年以上納めないまま卒業した例もあるという。元校長は、卒業生宅を督促に訪れた際、母親から「払えないのよ」と財布をたたきつけられたという。(川崎卓哉、三島あずさ)



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 Gaccomによりますと、北本市内の4中学校の生徒在席人数は、2014年現在で以下のとおりです。

・北本中学校:634人
・西中学校 :224人
・東中学校 :548人
・宮内中学校:426人

 合計   1,832人

 4~6月の滞納額が180万円と言うことは、全員が支払ったとして1,832人 × 4,500円 × 3ヶ月 = 24,732,000円ですから、金額ベースでは、北本市中学校給食会計のうち、7.28%が未払い金として計上されていることになります。

 180万円の滞納者全員が3ヶ月まるまる滞納していると仮定しますと、滞納者人数は、180万円 ÷ 13,500円(3ヶ月分)= 133人で、人数的には7.3%( 133人 ÷ 1,832人 )の中学生が、タダメシを喰らってることになります。

 となりますと、北本市内の公立中学に通わせている親のうち、13人に1人が理由はどうであれ、息子や娘に平然と確信犯で無銭飲食を強制させている。

 これが、北本市の民度の実態になりましょうか。


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 以上を踏まえた上で、チョウニチくんの記事を振返ってみましょう。

 一番カチンとくるのは、記事の中でこう述べてることです。


> 「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。

 との声とは、誰の声なんでしょう。

 滞納している親本人ですか。

 滞納している親の子供ですか。

 北本市教職員組合ですか。

 北本市民主党&共産党議員団ですか。

 北本市在住のニダくん、アルくんですか。

 それとも、この記事をお書きになった川崎卓哉くんと三島あずさんの自作自演ですか。

 毎月きちんとお支払いになってらっしゃる子供達の親御さんから、こんな批判は先ず出てこないでしょう。

 だって、まともに支払ってる親御さんたちにしてみれば、口にこそ出しませんが、無銭飲食を平気でさせている親を見て見ぬフリをし続けている行政側の行為は、明白な差別行為に他なりません。

 訴えてもいいくらいのレベルです。


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 上記記事裏読みするなら、チョウニチくん自身は、給食費を滞納してる親を持った子供達の行く末を心配するなんて崇高な気持ちは、これっぽっちもお持ちでないことは明らかです。

 間違いなく、チョウニチの川崎卓哉くんと三島あずさんは、かなりの確率で愉快犯。

 日本社会の秩序破壊だけが目的で、この記事をお書きになっています。

 ですから敢えて、「文科省調べの給食費の未納の原因は、保護者の経済的な問題33.9%」なる文言を予定調和でイラストで強調することで、「給食費滞納は貧困の所為だ」的記事に仕上げたのです。

 要は、チョウニチくんも民主党の前総理ヨシヒコくんと思考回路は全く同じです。

 現実は全く無視して、理屈抜きに日本に貧困大国のレッテル貼りをし、一人悦に入って、最終的には国家転覆を図りたいいでしょう。

 あな、あそろしや、チョウニチくんとヨシヒコくん。


 
< 2015.06.08 野田よしひこ瓦版 No.995 >
 日本は冠たる「貧困大国」です。
 


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 チョウニチくんやヨシヒコくんが最悪なのは、日本を貶めるためのプロパガンダ以外は、なぁ~んにもなさらないことです。

 上記給食費問題に関しても、本当に貧困問題が深刻だと考えるのなら、その対案として、給食制度そのものを全廃するか、給食費全員無料制度の導入を検討するか、まともな人間だったらそれくらいのことは当然考えます。

 ですが、チョウニチくんにおかれましては、そのようなことは全く言及しておりません。

 記事そのものは、一応、学校側の立場も併記はしてますが、記事全体のトーンはどうみても、未納者に督促する行為は非道ニダの印象操作がありありです。

 結論的には、良心と責任感がなきが故のチョウニチくんのPyongyang Drive技、ってことでしょうか。

 加えてチョウニチくんは、日本が資本主義社会であることを絶望的にお判りになっていらっしゃらない。

 一人毎月4,500円の給食費と言うことは、生徒だけでも、4,500円 × 12ヶ月 × 1,832人 = 98,928,00円の年間売上げであって、それに教職員を加えれば、年商1億円を超す立派なビジネスです。

 年商1億で、7%もの不良債権を抱えては、通常の企業でしたなら、これはかなり深刻な問題です。

 この給食ビジネスには無論、給食業者、食材納入業者、配達業者etc、様々な方々の生活がかかってます。

 チョウニチくんはイデオロギーと情緒だけでしか物事を観れませんから、かくなる視点が全く欠けています。

 もっとも、チョウニチくんに世の中の仕組みや道理を判れ、と言うのが無理と言うもの。

 日本中がチョウニチくんから孤立する日は近い。


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2015年7月 9日 (木)

民主党応援団は、もはや犯罪者養成機関ばっかり




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< 2015.07.04 FNN News

 
民主党熊本県連所属の濱田大造県議、一般人に893並みの因縁・恫喝

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< 2007.10.11 ヤクザが支持する民主党

 出典:zakzak(リンク切れ)

 
山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

 
自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

 実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が8月30日、自民現職を破って初当選した元Jリーガーの友近聡朗議員(32)への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反(買収約束)の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部(57)を逮捕した。

 この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。

 友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

 警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年4月から施行するなど取締りを強化している。

 自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

 従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。

 ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。

 民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。

 また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。



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< 2015.06.30 産経新聞
 
 暴力を肯定する“平和主義”民主党 フェアじゃない?開き直る岡田代表、またもブーメラン

 
衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた6月11日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。

 「あすは強行採決だ!」

 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな!」

 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う2人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。

 民主党議員は12日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。

 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。

 厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず、傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約1時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした。

 民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。

 首相は17日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。

 強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成22年3~5月、約3カ月間に10回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。

 首相に党首討論で計5回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は24日のBSフジ番組で、さらに開き直った。首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

 与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。

 さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。朝日新聞と東京新聞は騒動の翌日の13日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は12日に行われた山崎拓氏ら自民党OBによる安保関連法案反対の記者会見については、1面を含め大々的に報じた。

 安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。



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犯罪の常習者集団「自治労」の民主党支援者の正規登録数は、820,168人です。

 出典:連合構成組織一覧( 2015.06.05現在 )




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< 2015.07.03 産経新聞

 
ATMに置き忘れた現金持ち去り 大阪府職員を停職処分

 
ATM(現金自動預払機)に置き忘れられた現金を持ち去ったとして、府は3日、都市整備部の女性職員(49)を停職3カ月の処分とした。

 人事課によると、女性職員は今年3月、通勤途中に府南部の銀行に立ち寄った際、ATMに置き忘れられていた現金3万5千円を持ち去った。

 現金の持ち主から遺失届を受けた府警が5月、同じ時間帯にATMを利用した記録が残っていた女性職員を聴取。女性職員は持ち去ったことを認め、持ち主に全額返金した。



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犯罪の常習者集団「ニダさまのNHK」の民主党支援者の正規登録数は、10,030人です。

 出典:連合構成組織一覧( 2015.06.05現在 )


 
< 2015.07.01 産経新聞朝刊 >

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< 2015.07.04 産経新聞

 
NHK関連団体職員、危険ドラッグ輸入容疑で逮捕

 
指定薬物を含む危険ドラッグを輸入したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は4日、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反(指定薬物の輸入)の疑いで、NHKインターナショナル国際事業部エグゼクティブプロデューサーで契約嘱託職員の池尾優容疑者(64)=横浜市青葉区=を逮捕した。池尾容疑者は容疑を認め、「自分で使う目的だった」などと供述している。

 麻薬取締部によると、池尾容疑者は6月、イギリスから指定薬物を含む危険ドラッグを国際郵便で自宅に送らせた疑い。荷物の中には、指定薬物を含む液体が入ったガラス瓶8本が入っていた。

 NHKインターナショナルによると、池尾容疑者は平成18年にNHKを退職後、関連団体を経て、26年4月から現職。同団体ではバングラデシュの教育テレビ設立支援プロジェクトを担当していた。

 NHKインターナショナルは「嘱託職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を把握した上で厳正に対処します。当局の捜査には全面的に協力していきます」とコメントを発表した。



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< 2015.07.03 産経新聞

 
痴漢の駅員に停職3カ月 福岡市

 
福岡市は3日、電車内で痴漢したとして、市地下鉄の男性駅員(36)を停職3カ月の懲戒処分にした。病気休職中なのに薬局で勤務した博多保健所の男性薬剤師(40)は懲戒免職とした。

 市によると、駅員は平成26年11月、帰宅中に西鉄電車内で女性の太ももを複数回触った。その後、示談が成立し、不起訴となった。

 薬剤師は、精神疾患のため26年5月から休職。しかし、今年3月まで県外の薬局に正社員として勤務し、約440万円の給料を受け取っていた。市の調査に「リハビリ目的と、経済的な不安があった」と話しているという。



 
< 2015.07.04 産経新聞
 女子トイレ侵入の秋田県職員逮捕 味噌などの研究リーダー


 
< 2015.07.01 読売新聞
 ひったくり・税滞納・不正受給、大阪市3職員停職

 < 2015.06.30 産経新聞
 大阪市環境局職員、実家住まい届け出ず手当200万円不正受給 停職など懲戒処分

 < 2015.06.29 産経新聞
 公印を不正使用、滋賀県長浜市が男性職員を停職1カ月

 < 2015.06.28 産経新聞
 酒気帯びで信号無視か 浜松市職員を逮捕

 < 2015.06.28 佐賀新聞
 佐賀署、20代女性に下半身露出公然わいせつ容疑で佐賀市職員を逮捕

 < 2015.06.26 産経新聞
 女性浴場の脱衣室を盗撮 山口県職員停職6カ月

 < 2015.06.26 産経新聞
 「顔が好みでスカート愛らしく」…54歳郵便局員、盗撮容疑で逮捕 奈良県警

 < 2015.06.26 産経新聞
 女子中学生の腕引っ張る 暴行疑いで函館市職員逮捕

 < 2015.06.25 産経新聞
 酒気帯び運転で停職6カ月 大阪府茨木市の職員

 < 2015.06.25 産経新聞
 スカートの中見たかった」女子大生盗撮容疑で県職員逮捕 埼玉県警

 < 2015.06.30 大分放送
 飲酒運転で事故を起こした大分県日出町の職員が現行犯逮捕

 < 2015.06.22 産経新聞
 車掌に起こされて足を触っていることに気付いた」 痴漢容疑で広島県職員逮捕

 < 2015.06.21 産経新聞
 女性スカートにスマホ差し入れ 大阪・高石市の職員逮捕

 < 2015.06.20 産経新聞
 「欲求が抑えられなかった」 女性のスカートにデジカメ 盗撮容疑で福井市職員逮捕



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< 2015.07.04 読売新聞

 
年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ

 
日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が2013年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年11月まで4回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。

 流出した約125万件が入ったファイルの99%はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。


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 約125万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約101万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大4情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約950個で、
うちパスワードが設定されていたのは1%程度だった。

 機構は2010年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外的に扱う際はファイルにパスワードを設定するとしている。しかし、各地の年金事務所では、未納者への通知業務などのため、ファイルを共有フォルダーに保存した上で、ネットとつながったパソコン端末で日常的にフォルダーを利用していたという。


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2015年7月 8日 (水)

中国人犯罪にはもちろん知らん顔の村田蓮舫さん




 
heart 増すゴミくんのご尊顔と人品レベル heart

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JA全中の次期会長に内定し、記者団の質問に答える奥野長衛氏=2日午後、東京・大手町(産経新聞


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< 2015.07.02 読売新聞

 
iPhoneを大量不正契約、中国人13人逮捕

 
勤務先の携帯電話販売店で、他人になりすましてスマートフォン「iPhone6」を大量に不正契約したとして、大阪府警は1日、ソフトバンクの契約社員・王紅蕊(32)(兵庫県伊丹市)、元契約社員・王媛(32)(神戸市)両容疑者ら中国人の男女13人を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕した、と発表した。

 府警は、2人が昨年8~11月、iPhone6やタブレット型の「iPad」など約300台(総額約4000万円)の不正契約に関与し、その大半が転売されたとみている。

 発表では、2人は仲間らと共謀し、大阪市北区の販売店で働いていた昨年10~11月、滋賀県内の技能実習生の中国人3人の名義を使って、iPhone6やiPadなど約30台を契約し、だまし取った疑い。2人は容疑を否認。グループの一部は「中国にいるリーダーの指示でやった」と供述しているという。



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< 2015.07.03 産経新聞
 私が先に待っていた!紙おむつ購入順めぐり殴る 中国籍の男逮捕

 < 2015.07.02 産経新聞
 準暴力団チャイニーズドラゴン、中国から帰国の男、9年前の傷害致死事件で逮捕 警視庁

 < 2015.07.01 京都新聞
 中国籍の携帯販売員2人逮捕 架空名義の回線契約疑い

 < 2015.06.30 千葉県警
 風営法違反事件で、中国籍で自称風俗店経営の女(55)ら男女6人を逮捕

 < 2015.06.30 千葉県警
 入管法違反事件で、中国人など男女11人を摘発

 < 2015.06.27 愛知県警
 名古屋市中区内の歩道上で、警戒中の警察官に、「お兄さん。マッサージ。5千円」などと言って客引きした中国籍の女(50歳)を逮捕しました。
 
 < 2015.06.26 名古屋放送
 偽シャネル販売の疑いで中国籍の女を逮捕、愛知県警
 
 < 2015.06.21 スポニチ
 ただの金属を「金塊」中国の詐欺グループか2人逮捕、千葉西署

 < 2015.06.19 TBS
 ホステスとして中国籍留学生働かすキャバクラ経営者夫婦逮捕

 < 2015.06.19 産経新聞
 中国人5人を逮捕 カード情報不正入手し家電購入…受け取りは空き部屋で 大阪府警

 < 2015.06.17 読売新聞
 金貨と偽り販売、中国籍の男2人逮捕、大阪府警

 < 2015.06.16 朝日新聞
 東海道新幹線の線路脇で寝た疑い、中国籍の女逮捕 岐阜

 < 2015.06.15 新潟日報
 売春などで中国人、3人逮捕、新潟東署
  
 < 2015.06.14 産経新聞
 侵入民家で先生に諭され強盗諦め 中国人男を未遂容疑で逮捕

 < 2015.06.14 日テレ
 出入国管理法違反、中国人の飲食店経営者ら8人逮捕 銚子市

 < 2015.06.14 時事通信
 子分に中国人女と偽装結婚命令=山口組系暴力団幹部の男ら6人逮捕-埼玉

 < 2015.06.12 産経新聞
 品川4人殺傷 殺人容疑などで中国籍の男を再逮捕 警視庁 

 < 2015.06.05 Livedoor News
 30代の中国東北生まれの男、日本人に成り済まし詐欺、SNSで東京マラソンの参加料をだまし取る

 < 2015.06.04 毎日新聞
 不正ソフト使用容疑:池袋ネットカフェ社長ら中国人3人逮捕 

 < 2015.06.04 西日本新聞
 ネットショップだまし商品を窃取 中国人2人を容疑で逮捕 福岡県警と山口県警

 < 2015.06.03 朝日新聞
 末端価格7億円、ラー油装い覚醒剤密輸? 製造容疑で逮捕の中国人関与か



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< 2015.03.21 産経新聞

 
逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触

 
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

 警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

 平成24年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

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 捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を1970年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した70年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

 男は同学院を卒業した後の昭和51(1976)年に初来日し、大阪外国語大(現・大阪大外国語学部)で日本語を専攻。53年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成5年以降は、在留資格(人文知識・国際業務)を得て、日本にある知人の会社で働き始め、16年6月、現在の貿易会社(大阪市)の代表取締役に就任した。

 生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に1~2回の頻度で来日し、約1週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

 警察当局は、男が諜報活動をしている可能性もあるとして動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

 男が府警外事課に逮捕されたのは今月2日。逮捕容疑は20年10月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。



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< 2010.09.15 朝日新聞

 
蓮舫氏の尖閣発言「とんちんかん」自民部会で批判

 
自民党の外交・国防部会が15日、党本部で開かれ、尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について中国政府や民主党政権の対応に批判の声が相次いだ。

 中国側が丹羽宇一郎・駐中国大使を夜中も含めて5度も呼び出したことに対し、佐藤正久国防部会長は「外交的には極めて無礼だ」と反発。山本一太参院政審会長は中国の海洋進出の先例を挙げ、「何かあるとエスカレートさせて最後は中国が実をとる。注意しないとかなり大きな問題になる」と指摘した。

 尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」という政府見解に反し、蓮舫行政刷新相が「領土問題」と発言したことにも「とんちんかん」「勉強不足か」と批判が噴出した。「本来なら政治が前面に出なければいけないが、いまの日本政府で政治家が前面に出るとおかしくなっちゃう。やらせない方がいい」との意見に失笑が漏れた。



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< 2011.08.22 中国網日本語版

 
蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

 
中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

  日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

 特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。



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< 来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年) >


 *出典:警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官

 
# 来日外国人の国籍別検挙状況

 ( 総検挙件数 )

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( 総検挙人員 )

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# 中国人の罪種別検挙状況

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# 平成26年6月末の在留外国人数

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2015年7月 7日 (火)

外務省諸君がニダくんから賄賂を頂戴した結果がこれ?




 なでしこの皆さま、お疲れさまでした。

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 ( 2015.07.06 産経新聞


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< 2015.07.06 産経新聞朝刊1面 >

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 数年前に、リタイアした先輩からイタリア旅行のお土産で生ハムのブロックを頂いたとき、先輩が、「イタリアはどこへ行っても世界遺産だらけ、世界遺産のバーゲンセールみたいだった」との感想を洩らしてました。

 得てして案外そんなところかも知れないと、オジサンも以来、似たような思いを持ち続けております。

 オバマくんでも金大中くんでもノーベル平和賞が貰えたように、世界遺産も、ジェニ次第でどうとでもなる世界なのかも。

 FIFA役員の大量検挙の事実を目の前に致しますと、「世界遺産登録の駆け引きにもアンダーマネーが大活躍」との疑念は、デマゴークでも何でもなく、ごく普通の感覚とも言えましょう。

 さて、こちらの世界遺産登録数ランキングによりますと、イタリアは登録数50ヶ所で第1位。日本は18ヶ所で第13位です。


 
< 世界遺産登録数ランキング(2014年)>

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 世界遺産登録基準の定義は、日本ユネスコ協会HPによりますと以下の通りとなっています。


 
世界遺産条約で述べられている「顕著で普遍的な価値」があると認められることが第一条件です。顕著で普遍的な価値とは、「世界遺産条約履行のための作業指針」で示される登録基準として表されます。世界遺産リストに登録されるためには、この基準のいずれか1つ以上に合致することに加え、真実性(オーセンティシティ)や完全性(インテグリティ)の条件を満たし、適切な保護管理体制がとられていることが必要です。


 
「顕著で普遍的な価値」と記載ある時点で、かなり抽象的表現であり、ひねくれた解釈をするなら、定義があるようで何にもないようなもので、現実的には余程突拍子もないものでない限りノミネートだけはOKと解釈出来ます。

 
「適切な保護管理体制がとられていることが必要」とありますが、1987年に世界遺産に登録された万里の長城なんか、現状は3分の1も消失しちゃってるようですから( 2015.07.02 CNN Fears raised as 'one third' of China's Great Wall disappears )、登録されさえすればどうでもいいと言うか、ユネスコのマネイジメントはかなりいい加減、ユネスコそのものがFIFA同様、ある種の利権団体?との疑惑が生じるのは必然でしょう。


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 そんな中、この度の日韓バトルです。

 オジサンは昨日、産経新聞の一面トップに掲載されていた外務省諸君の満面の笑みを拝顔して、外務省のお役人さまと国民感情との間に、今更ながら、もう乗り超えがたいほどの乖離があることを痛感しました。

 さらに、強制徴用をめぐる日本政府代表団の発言や、岸田外務大臣の発言を知って、乖離と言うよりは、岸田外務大臣さまと外務省のお役人さま達は、はっきり申しあげまして、日本国民を馬鹿にしている、もっと踏み込むなら、日本国民と国民のご先祖さまの名誉と面子を台無しにした、とオジサンは断罪致します。


 
< 2015.07.06 産経新聞1面トップ >

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< 2015.07.05 外務省HP
 

 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について(第39回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果)(外務大臣談話)
 
 
3 本件の登録決定後,我が国は,世界遺産委員会の責任あるメンバーとして,国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告に真摯に対応していく姿勢を示すため,発言を行いました。この発言は,これまでの日本政府の認識を述べたものであり,1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により,いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。

 3.    After the inscription was decided, Japan made a statement in order to reaffirm its position that Japan, as a responsible member of the World Heritage Committee, will sincerely address the recommendations by the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS). The statement articulated the recognition that the Government of Japan has held hitherto. There is no change whatsoever to the position that the issues relating to property and claims between Japan and the Republic of Korea (ROK), including the issue of requisitioned workers from the Korean Peninsula,
have been settled completely and finally by the Claims Settlement and Economic Co-operation Agreement of 1965, which was concluded on the occasion of the normalization of the relationship between Japan and the ROK.


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< 2015.07.05 22時49分 外務省HP

 
岸田外務大臣臨時会見記録

 
【岸田外務大臣】本日(現地時間同日),ドイツのボンで開催されている第39回ユネスコ世界遺産委員会において,我が国が世界遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」が,世界遺産一覧表に記載されることが決定されました。登録を確実なものにするため,ギリギリの調整を行ってまいりました。記載されることが決定されましたことは,誠に喜ばしいことであり,関係者の皆様とともにこの決定を歓迎し,祝意を表したいと思います。

 本件は,1850年代から1910年にかけて,我が国における製鉄・製鋼,造船,石炭産業といった重工業の産業化に中心的役割を担った遺産群として,高く評価されました。試行錯誤の中,非西洋で初めて産業化に成功した先人達の努力に心から敬意を表するとともに,今回の決定により,同遺産群の果たした世界的役割が一層広く世界に知られる契機となることを期待します。

 本件の登録決定後,我が国は,世界遺産委員会の責任あるメンバーとして,国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告に真摯に対応していく姿勢を示すため,発言を行いました。この発言は,これまでの日本政府の認識を述べたものであり,1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により,いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。この点,外交上のやりとりを通じ,韓国政府は,今回の我が国代表の発言を,日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解をしています。なお,我が国代表の発言における
「forced to work」との表現等は,「強制労働」を意味するものではありません。

 我が国としては,今後とも,同遺産群を含めた日本の資産について,世界中の方々に世界遺産としての価値を御理解いただけるよう,関係省庁と連携し,その魅力を更に世界に発信してまいります。この後,担当部局による記者会見が予定されていると承知しており,詳細は,そちらに委ねたいと思います。

 
質疑応答

【NHK 小嶋記者】本来でしたら昨日登録の審議が行われているはずでしたが,一日延びたということで,今の大臣のご発言ですと,請求権のところとforced to work,その辺がもめたのかと感じがするのですが,日韓間でどういうぎりぎりなやりとりが行われたのかということと,一日延びたということに対する関係者が現地に残ったりと,そういう点の大臣の評価について大臣がどう思われてるかお願いします。

【大臣】まず,一日延びたということについては相手側の話です。そして関係者が多く関係している話です。登録を確実なものとするためにギリギリの調整を行ったその結果だと思います。そして具体的なやりとり,事務的な調整,事務レベルの調整につきましては,外交上のやりとりですので,詳細を明らかにするのは控えなければならないと思います。いずれにしましても相手がある中にあって登録を確実にするため,ギリギリの調整が行われたと認識しております。

【読売 佐藤記者】最後の日韓請求権のくだりで韓国政府が外交上,今後利用することはないと話されていますが,その根拠をお願います。

【大臣】ご指摘の点につきましては,外交上のやりとりにおいて,韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。

【共同 蒔田記者】詳細に確認していないんですけれども,登録後の韓国側の演説に対するご所感はいかがでしょうか。

【大臣】外交上のやりとりは,先ほど申し上げましたように控えたいと思いますが,韓国側の発言についても,事前に日韓間で調整を行いました。そして,その上での発言ですので
問題はないと受け止めております。

【TBS 深井記者】先日の日韓外相会談で,完全に日韓で一致したと大臣はおっしゃっていましたけれども,そうした中,ここまでもつれたことについては大臣は,今,どのように御所見をお持ちでしょうか。

【大臣】日韓で協力することは一致をしておりました。ただ,事務レベルにおいて,さまざまな調整を行ったということであります。相手のある交渉事でもありますし,また,多くの理事国も関与している会議であります。多くの関係者に理解をし,そして,
丁寧に作業を行い,そして登録を確実にする,こういった作業が行われたものであると認識をしております。

【NHK 小嶋記者】これで日韓関係にですね,ここまでもつれたというのは,何か影響があるというふうにお考えなのか,それともこの前の外相会談での一致点は履行されたというふうに大臣としてはご認識なのでしょうか。

【大臣】まあ「もつれた」という表現を使われましたが,先ほど申し上げましたように,これは事務レベルで相手のある中にあって,ギリギリの調整を行った,
丁寧に作業を行った結果であると思っております。結果的に,登録が実現をいたしました。これは,大変喜ばしいことであると思っております。日韓がともに協力をし,そして日本の推薦した案件,韓国の推薦した案件,ともに今回,登録が実現をいたしました。これは,関係者とともに歓迎し,喜ぶべきことであると認識をしております。


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 オジサン、産学官の共同プロジェクトで半年間、霞が関のお役人さま達とネゴシエーションをした経験があるんですが、兎に角、中央官庁のお役人さまは、政治屋さん同様、ストレートに本音を語りません。

 彼らの裏の裏を読み取っても、彼らの最終ゴールを抉り出すのは至難の業です。

 その前に、難解極まりない独特のお役所言葉に全然ついていけませんでした。
 
 「太陽は東から昇る」のような現代では動かしがたい事象に関しても、霞が関の住人諸君は、素直に、ストレートに、単純に、「太陽は東から昇る」との言い回しは、決してなさいません。

 例えば、こんな感じです。

 銀河系の主系列星の一つで、推定年齢46億光年、中心部に存在する水素50%の熱核融合でエネルギーを発するとある恒星は、人類が住んでいる自転運動をしている天体では、四方位の一つの西とは対極位置にある方向から現れます。(自作自演 by オジサン )

 これなんか自然界の現象ですからまだ判り易い方で、プロジェクト案件や予算獲得の正式文書になりますと、民間人にとってはチンプンカンプンなんてものではなく、正に初めて聞く異国の言葉そのものです。

 半年間のお役人さまとの接触でオジサンが悟ったことは、以下2点です。

 1つ目は、頭脳明晰であるはずのお役人さま方が、複雑怪奇で難解な言い回しを好んで使う理由は、既得権益保持者としての自らの立場から、第3者に、真実・事実を絶対見抜かせない、判らせなことを最大の目的にしている。

 所謂、省益第一主義ですね。

 2つ目は、お役人さまと民間会社の世界では、棲む世界が銀河系規模で全く違っていることです。

 民間会社で、文書1つこんな回りくどいことをしてたら、日常業務に支障をきたすのは明らかです。

 しかも、お客さまから契約1つ獲れず、会社の身内からも社外からも、完全に相手にされません。

 即、お払い箱です。

 要するにお役人と言う職業は、利益を生まずとも、決して馘になる職種ではない点が、民間世界とは根本的に違います。

 故に、彼ら親方日の丸族は、国益がどうであろうが全く関心がありません。

 現在のポジションさえキープ出来れば、それ以外は自分の仕事に対し何ら疑問なんて感じないんです。

 ましてや、国のために、国民のために命を賭すなんて殊勝な気持ちは毛頭抱いておりません。

 ですから、冒頭の産経新聞が掲載した画像を、再度ご覧になって下さい。

 とにかく、世界遺産が決定したことに安堵していらっしゃる、それ以外は彼らの表情からは、全く読み取れませんでしょう。
 
 強制徴用、彼らにとっては、そんなことはどうでもいいことなんです。

 日本人の名誉や面子、歴史の真実なんて、どうでもいいんです。

 どうです、彼らの表情に、日本人としての品格、良心、責任感なんて微塵も感じられませんでしょう。

 薄汚い野卑な己だけの名誉心と野心が丸見えです。

 彼らは今後、ニダくんからアンダマネーを貰ったとの日本国民1億2千万人からの疑惑に、生涯、呵まされ続けなければなりません。

 と同時に、今まではヒソヒソ話で語られていた彼らの出自疑惑も表舞台で俎上に載せられ、公然と問われることになりましょう。


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< 2015.07.06 産経新聞
 勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本

 < 2015.07.06 産経新聞
 一部に「意思に反して」連れてこられた朝鮮労働者、日本認める 韓国は23施設に反対せず

 < 2015.07.06 産経新聞
 ギリギリまで表現調整、決着の場は淡々…日韓の歴史に審査翻弄、他国は困惑も

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( 世界遺産委員会の登録審査で発言する韓国政府関係者=5日 )

 < 2015.07.05 産経新聞
 決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か 「軍艦島」をナチス収容所と比較も


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( 世界遺産委員会の登録審査に臨む青柳正規文化庁長官ら=5日 )


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 さぁ、皆さま。

 政治屋さんや外務省の省益しかお考えにならないお役人さま達に、ドシドシ、国民の声をぶつけていきましょう。


国民:今後ニダくんが日本の強制徴用を訴えて賠償汁を要求してきた時は、即刻、政治屋さんを辞任して、丸坊主になって、政界を引退するとお約束なさって下さい。

岸田外相:いやです。

国民:
「a large number of Koreans and others who were brought against there will and forced to work」のワーディングは、額賀日韓議員連盟会長と2Fさんからの要請ですか。

自民党:そうです。

国民:強制徴用で妥協しちゃったことに、何故、ジミンガー、アベガーなさらないんですか・

民主党:それが歴史の真実だからニダ。

国民:ニダくんからワイロを貰ってはいない証拠を国民にお示し下さい。

外務省:天地神明に誓って頂いておりません。

国民:4世代遡った貴女ご自身の出自を国民に公表して下さい。

佐藤地大使:個人情報ですからお答え出来ません。


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< 渡辺惣樹訳「コールダー・ウォー」2015年草思社刊 >

 訳者あとがき「百年に一度の経済システムの大変化が起きている」

 
世界は複雑系である。もはや世界の事象を因果律で語ることはできない。そうはいってもこれからの世界がどう動いていくのかについて考え続けなければならない。多くの学者や評論家、あるいは政治家が将来予測を語る。私はそうした書の信頼性を判断する場合、著者の歴史観がしっかりしたものであるかどうかをまず確認することにしている。歴史を理解する者が将来予測をしたからといって、それが必ずしも正しいものとは限らないが、歴史知らずが描く将来予測は必ず間違うことだけははっきりしている。


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< 2015.07.01 CNN

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2015年7月 6日 (月)

見たくないものを見ないことでしか生きられない民主党諸君




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< 2015.06.27 朝日新聞

 
「ぶっちゃけ、政治って難しくない」 民主党・蓮舫氏

 
(16歳の高校1年生が「あと2年で選挙に行けるようになるが、どのようなことを考えて投票したらよいか」と質問したのに対して)投票に行くんだということを当たり前に思ってもらいたい。ぶっちゃけ政治って、納めてくれた税金を何に使うかだ。100円のシャープペンシルを買ったら、いま消費税が8円。その8円を国防費に使うのか、社会保障に使うのか、教育に使うのか。それを決めるのが政治だ。難しいことでも何でもない。どうか政治に関心を持ち続けてもらいたい。

 少子高齢化で減っている20歳代の投票率は3割。どんどん増えている60歳代の高齢者の投票率は7割程度を維持している。そうなると政治家はどこを見て政治をするか。民主党はもっとうまくやればいいのにというぐらい、若い子たちを見続けている。票にはつながらないが、本当はここを見る政治をつくらないといけない。それが民主党の役割だと思っている。大きな声、大きなかたまり、大きな票田といわれる人たちを向く政治では、そろそろこの国は成り立たなくなっている。だからまっすぐに我々はそこに向かっていきたい。2年後、ぜひ民主党に。(名古屋市内の高校で)



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 あれぇ、村田蓮舫姐さん、おかしなこと高校生に吹聴していませんか?

 消費税は全額、社会保障費に注ぎ込む(キリッ、て声闘なさった結果で、消費税8%が可決されたんでしょう。

 だったら、村田蓮舫姐さん、貴女が与党であろうが野党であろうが、当時その法案を可決した国会議員の一人の義務として、現実をしっかりと見つめた上で、消費税は100%、社会保障費に回す努力をなさらないと、それこそ国会議員としての権利放棄、憲法違反です。

 気軽に、「いま消費税が8円。その8円を国防費に使うのか、社会保障に使うのか、教育に使うのか。それを決めるのが政治だ。」なんて、信念のなさを曝け出して、宜しいんですかねぇ。

 まぁ、今ある現実を見ないことでしか生きられない村田蓮舫姐さんにおかれましては、Pyongyang Driveで、どうでも、宜しいことなんでしょうけど。

 今もって本名の村田蓮舫で政治活動が出来ずに、己が裸を世間に見せびらかせてジェニをお稼ぎになっていたときの芸名で、ひたすら政治ゴッコもどきをなさっているR4姐さんになんか、訊く耳があろうとは思われません。

 どうでもいいんですけど、自分の出身校で後輩に記念講演するならまだしも、一国会議員が、好き勝手に全国各地どこの高校でも、声闘出来る権利は、どこにあるんでしょうか。

 これって、紛う事なき、未成年者への政治活動でしょう。
 
 村田蓮舫姐さんのお遣りになってることって、言動そのものが、薄汚いことばっかり、アルヨ。
 

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 さて、いつだって、Pyongyang Driveで、見たくないものを見ずに、四六時中、保育園児以下の政治ゴッコもどき活動をなさってるみんちゅくん。

 この度の百田発言騒動で、みんちゅくんのこの「自分達に都合の悪い真実・事実は決して見ようとしない」悪癖は、本場のニダくん、アルくんレベルを超え、もはや、デフォルト状態のギリシャの倫理感をも超えつつあります。

 反日増すゴミ諸君とグルで、自分達に都合の良い言葉狩りだけで、即、トランス状態になれるみんちゅくん。

 問題の本質には絶対触れようとしない、もとい、トランス状態であるが故に、何が問題の核心であるのかさえもお判りにならないみんちゅくん。

 超極論すると、ニダくん、アルくんへの政権移譲がみんちゅくんの最終目的と曲解されても、致し方ないことでしょう。

 一次ソースはさっぱり判りませんが、下記に転載した百田氏がTwitterで言及なさってることは、現実として充分有り得ると思えます。

 更に、トランス状態に陥っていることには全く自覚がないみんちゅくんと反日増すゴミ諸君の哀れさを誘うところであり、「驕る平家は久しからず」が視界に入ってきた証左でもありましょう。


 
< 2015.06.30 赤峰和彦Blog

 
百田氏発言で、民主党や朝日新聞社が大喜びをしています。

 民主党は政府批判の材料にして活気づいているようです。また、朝日新聞社は新聞とテレビ総力を挙げて一気に政権打倒を画策しています。

 共通しているのは、政府攻撃のためなら手段を選ばないということです。

 事実と違うことでも言った者勝ち、書いた者勝ちだと考えています。

 民主党の枝野氏や長妻氏が号令をかけているようです。

 一方、朝日新聞社は前社長の木村氏や複数の幹部が号令をかけています。

 両者の共通の目的は安倍政権打倒なので、協力して動いているようです。



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 百田発言問題に関して、雑誌「正論」の元編集長である上島嘉郎さんが、以下番組にてウルトラ正論を展開なさっておられます。


 
< 2015.07.01 チャンネル桜放映

 
マスコミの思い上がりと二重基準

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 上記動画で注目すべきは、以下文字起し(1分7秒から)部分です。


 
百田さんは、しかし、何と語ったのか。

 Facebookによれば、「悔しい」として、こう書いてるんですね。

 
報道人が居たのは、最初の2分だけ。

 後は部屋から出て行って、シャットアウト。

 つまり、その後の講演も、質疑応答も、クローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。

 部屋から退出しても一部の記者は、ドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。

 部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは、笑ってしまった。

 さらに、質疑応答のとき、或る人が私に、「偏向報道するマスコミをスポンサーに圧力をかけて懲らしめるのはどうか」と言う質問をされた。

 私は即座に、「それはしてはいけない」と答えた。

 出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。

 ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こう言うことは報道してくれない。


 百田さんが語っているこの通りであるとするならば、今発端になっている百田さんの問題発言とされること、百田さんはしかし、それに対して何を付け加えていたかと言うことも、実は報道されていなければならない、と思うんですけれども、そっちの下りは殆ど知らされていない。

 これで、報道の自由だ、表現の自由だ、それを守るための私達は正義の批判を今自民党にぶつけているのだ、と言う言い方が、果たして通るでしょうか。 



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 盗み聞きの事実は、もうバレバレになってますから、増すゴミ諸君は抗弁のしようもありません。

 と言うか、ニダくん・アルくん仕様で、開き直っています。


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 ( 出典:自民党長尾たかし衆院議員Twitter

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 ( 出典はこちら


 問題の核心は、上島さんも仰有ってる通り、百田さんがどういう経緯で、「沖縄2紙は潰せ」発言に至ったのか、です。

 百田さんが、「スポンサーに圧力をかけることは、してはいけない」と明確に断言したことが事実であるのなら、みんちゅくんも増すゴミ諸君も、悪質なんてレベルを通り越して、はっきりいって明らかな犯罪者です。

 紛う事なき反社会的集団です。

 みんちゅくんなんて、渡辺委員長に全治2週間の怪我までさせちゃいましたから、加えて、暴力集団でもあります。

 百田発言騒動、問題の本質は、みんちゅくんと増すゴミ諸君が喚いている報道の自由がウンタラカンタラなんてことでは決してなく、彼らが銀河系規模での必殺冤罪仕掛人集団であることです。

 盗み聞きしてる、増すゴミ諸君の御雄姿をご覧になって下さい。

 もろ、犯罪者の姿でしょう。

 あな、おそろしや。

 きみたちがお天道さまに裁かれる日は、もう、直ぐだ。
 

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< 2015.07.01 産経新聞
 「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え


 
< 2015.06.29 自民党島尻あい子参院議員HP
 今朝の琉球新報の記事について、厳重に抗議します

 < 2015.07.02 長尾たかしFacebook


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2015年7月 5日 (日)

何が起きても反日しか興味がない民主党諸君




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 6月30日、日本では新幹線油かぶり男自殺騒動で日本中が震撼させられ、世界ではギリシャのユーロ圏離脱に関わる景気動向に注目が集まる中、みんちゅくんを筆頭とする反日活動家諸君や反日増すゴミ諸君は、世情にはこれっぽっちも関心を示さずに、相も変わらずのアベガー、ジミンガー、ニホンガーにご執心の有り体で、自作自演のトランス状態にひたすら悦びを見出していらっしゃったようです。

 ここまできますと、彼らは、はっきり申しあげまして、「ニダくん&アルくんの亜流」と断定して全然構わないでしょう。

 だって、革マル暴力官房長官くんなんか、新幹線油撒き事件の全貌が見えて来ず、日本中が不安で一杯だったとき、平然と言論弾圧糾弾集会なるもの↓に参加し、得意げにジミンガー、アベガーをぶちかましていらっしゃってたんですからね。

 安倍総理がカツカレーをお食べになっただけで、ウンタラカンタラ、広島の土砂災害発生時、休養先でゴルフを途中で切り上げ即刻官邸に戻って対策に専念しても、ナンタラカンタラ。

 自分達が犯したもう誤魔化しきれない程の危機管理のなさの具体例はごまんとあるのに、他人の仕種のちょっとしたことにも重箱の隅をつっついて徹底的に糾弾し、ひたすら絶対悪を声闘しまくり、日本の社会秩序破壊にやる気満々の反日軍団諸君。

 ここにきて彼らの「恨」に基づくであろう反日活動は、もう、尋常ではないレベルに達しているように思えます。

 余程、お困りのことがおありなんでしょう。

 やっぱり、原因は、7月9日のアレでしょうかね。


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< 2015.06.30 民主党HP

 
枝野幹事長、「言論の弾圧を許すな!怒りの緊急集会」で国民ともに闘う決意表明

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枝野幸男幹事長は30日、自民党若手議員による勉強会で報道規制につながる弾圧的発言や沖縄2紙を「つぶした方がいい」といった暴言が相次いだ問題を受けて国会内で開かれた「言論の弾圧を許すな!怒りの緊急集会」に党を代表して出席し、「立憲主義、民主主義の危機を乗り越えるため、国民の皆さんと闘い抜く」と決意を語った。緊急集会の呼びかけ人には党の近藤昭一幹事長代理(衆院議員)が名を連ねた。

 党を代表してあいさつに立った枝野幹事長は、「戦後の日本では民主主義の重要性は語られてきたが、立憲主義の重要性はあまり語られてこなかった。今回の問題は立憲主義の危機だと痛感している」と述べた。

 民主主義の大前提である言論の自由や報道の自由を弾圧するような事態について、「民主主義もともに危機にあることが明らかになった。戦後70年経っているにもかかわらず、こうした問題が公然と語られる状況にあることを、同じ国会に議席を持つものとして大変情けなく感じる」と述べ、「この危機を乗り越えていくには国会議員だけではなく、『おかしいぞ』と思う国民の皆さんの声を結集してともに頑張っていこう」と参加者に呼びかけた。



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 集会に参加なさってる方達、普通の一般人と見える方がお一人もいらっしゃいません。

 室内でも平気で帽子をおかぶりになってる方をはじめ、日当貰って動員されている、ウルトラ反日極左活動屋さんばかり、とオジサンはみました。

 外患誘致罪逮捕者第1号候補の福島みずほたんのサイトに、この集会の開催要領(下記に転載)が掲載してありました。

 参加者のしばりはなしで、誰でも参加出来て、しかも、簡単に参院議員会館への通行証が貰えたみたいです。

 新幹線でのテロ紛いの事件があったばかりです。

 参院運営事務局の皆さまにおかれましては、是非とも、国会議事堂と衆参議員会館への入退出管理チェックを厳格にして頂きますよう、切に、お願いする次第です。


 
< 2015.06.29 福島みずほのどきどき日記

 
言論の弾圧を許すな!怒りの緊急集会

・日時:6月30日(火)18時~19時半

・場所:参議院議員会館講堂(17時半から、通行証を参議院議員会館ロビーにてお渡しいたします)

・発言:永田浩三さん(武蔵大学教授)、新崎盛吾さん(新聞労連委員長)、樋口聡さん(出版労連中央執行委員)、岩崎貞明さん(民放労連書記次長) 

・報告:島洋子さん(琉球新報東京支社報道部長)、 宮城栄作さん(沖縄タイムス東京支社報道部長)ほか多数

 自民党若手議員の勉強会において「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙をつぶせ」などという言論弾圧発言が堂々と行われ、大きな問題となっています。報道の自由、表現の自由を真っ向から否定するこのような発言を、私たちは絶対に許すことができません。報道の自由、表現の自由を守るため、緊急集会を開きます。たくさんの市民、報道人、議員が集まり、大きな声を上げましょう! 多くの皆さんの参加をお待ちしています!

・呼びかけ人:近藤昭一(民主)、赤嶺政賢(共産)、小池晃(共産)、福島みずほ(社民)、玉城デニー(生活)、山田太郎(元気)、糸数慶子(無所属)ほか

・お問い合わせ: 福島みずほ事務所(03-6550-1111)



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< 2015.07.01 産経新聞

 
EUによるギリシャ向け金融支援が失効

 
欧州連合側によるギリシャ向け金融支援が欧州中央時間の1日午前0時(日本時間同日午前7時)、失効した。ユーロ圏の財務相らは6月30日夜、ギリシャからの新たな支援要請を受け、臨時の電話会合を行ったが、現行の支援の延長は認めず終了した。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長の報道官は30日、7月1日に電話会議が再び行われると明らかにした。支援失効後も協議は続くことになる。

 ギリシャは30日、国際通貨基金への約16億ユーロ(約2200億円)の返済期限も迎えるが、支払えなかったもようだ。



 
< 2015.06.30 チャンネル桜放映

 
【渡邉哲也】ギリシャ・中国問題と世界経済の行方

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heart ギリシャとニダくん、違いは肌の色だけ heart


 
< アレキサンドラ・フィァダ著「ギリシャ人のまっかなホント」1999年マクミランランゲージハウス >

 
第2章 ギリシャ人気質

 
ホメロスの時代から、「分裂病を思わせる」といえば、まさしくギリシャ人のことだった。

 教育も躾も富も、ギリシャでは立派な人間をつくる糧にはならない。この三つが欠けていたからといって、ごろつきができるわけでもない。あらゆる階級、あらゆる職種に、アレキサンダー大王(上品で勇敢、誠実で暖かみがあって、知的で心が広く気前がよい)がいれば、カリバン(野卑で狡猾、自分勝手で騒々しく、うぬぼれ屋で怠け者、嫉妬深くて欲深い)がいる。しかもひとりの人間のなかに。

 
わしが宇宙の中心なのである

 個人主義こそギリシャ人のいちばんの特徴だ。ということは、ギリシャ人をひと括りにして論ずるのは神をも恐れぬ仕業。どこまでも個人のエゴを追求するので、共同でひとつの事業を興すことなど到底考えられない。ただし、国家存亡の危機ともなれば、めったなことではないが、一致団結する。選択の自由も頑として譲らない。だから法の抜け穴探しには芸術的センスを発揮するが、「規律」「協調」「組織」が何を意味するかは理解もできない。

 「私」はギリシャ人が好む単語だ。「私がだれか知ってるかね?」と、もったいぶって尋ねるとき、自分が世界の中心だと思っているのはまず間違いない。デルフォイの老人が宣ったごとく、その思考回路は単純にして明快。「地球は宇宙の中心。ギリシャは地球の心臓。デルフォイはギリシャの中心、つまり地球の臍である。わしはデルフォイの長、すなわちわしが宇宙の中心なのである。」

 蛇足ながら、デルフォイはパルナッソス山南麓の聖地。古代世界の運命を左右した「神託」で有名なアポロンの神殿があった。この神託は難解多義な返答を出すので有名であり、ソクラテスの哲学的活動の源泉となった。そのためこの地は「世界の中心」「大地の臍」と言われていた。

 
おれのなかに悪魔がいる

 ギリシャ人が静かなのは眠っているときだけだ。起きているあいだは、快活を通り越し、頭から湯気を立てて走りまわっている。それを危惧した古代の哲人が、少しでも頭を冷やしてやろうと、デルフォイのアポロン神殿の柱にこんな金言を刻んだのも無理はない。「万事、度を越すなかれ。」「汝自身を知れ。」

 押さえがきかない性格は、いっこうに改まらない。トロイ戦争のアキレス(復讐のため、トロイ城壁の下で無意味な殺戮を繰り返した)から、一九世紀のミヤオウリス提督(政府と不和というだけで怒り心頭に発し、虎の子の艦隊に火を放ってしまった)にいたるまで、ギリシャ人は感情を思う存分爆発させておいて、あとは知らん顔だ。

 「自制心」とは、古代スパルタで生まれた概念だが、いまのギリシャ人はそんな言葉を知らないし、知っていても理解できない。何ごとにも度を過ごす。喜びも悲しみもほどほどに抑えられない。大事なことだろうと、つまらないことだろうと、楽しいときも悲しいときも、叫び、吠え、わめき、怒鳴りまくる。どんな感情も、胸にそっとしまっておくことができない。興奮すると見境がない。

 激情はしばしばはけ口を求め、肉体的表現となって発散される。ダンスは楽しいときに踊るものと相場が決まっているが、ギリシャ人は深い懊悩をもダンスで表現する。重苦しく心かき乱すリズム。そのしかつめらしさに比べれば、表現主義のバレエも幼稚園のお遊戯に見えてくる。

 「おれのなかに悪魔がいるんだ。」カザンツァキスの小説『その男ゾルバ』の主人公ゾルバは言う。「心が張り裂けそうになると悪魔が囁く。『踊れ!』だからおれは踊る。すると苦しみは消えてなくなる。」
 
 
いいじやないか、気にするな、兄弟
 
 灼熱の感情も、その裏には氷のような無関心が潜んでいる。公共の利益に与ることには、とんと興味を示さない。こんな台詞をよく耳にする。「忘れちまいな、兄弟! ローマ人の国を救うために危ない橋を渡ることはないわさ。」おおかたのギリシャ人は、仲間内に関係ないことや、自分の利益に直接結びつかないことには、はなから無視を決め込んでいる。

 *日常会話でギリシャ人は、自分たちをいまも「ローマ人」と呼んでいる。ローマ帝国が東西に分裂し、西ローマ帝国が滅亡したあと、ギリシャ=ビザンティン(東ローマ)帝国のみがその継承者として一〇〇〇年ものあいだ存続したためである。ギリシャ以外のヨーロッパ人には信じがたい話だ。

 そんな気持ちにぴったりの流行歌がある。「だけど、おれたちは喫茶店にいる。煙草にコーヒートランプもある。いいじやないか、気にするな、兄弟。」

 
表の顔と裏の顔

 国際的な世論調査によると、ギリシャ人は世界に冠たる臆病な民族だそうである。自分のほんとうの姿を直視しようとせず、己の行動に責任をとることに怖じ気を振るっている・・・・だから、自分を笑い飛ばすことができない。厳しさの仮面の下に、能力不足や自信喪失や小心さを押し込めようと必死だ。人から軽く見られることをなにより恐れ、ことさら尊大に振る舞うことで自分の力不足を補おうとする。ギリシャ人の三分の二が、「他人がなんと言うか?」にこだわり、不自然なまでの厚化粧で素顔を隠している。                    

 
第12章 罵言雑言

 ギリシャ人は両手が塞がっていてはお喋りがはずまないし、たとえ声をひそめていても、通り一本隔てていてさえ聞こえてくる。ふたりで談笑していても、外国人から見れば、いかにも殺気だって見えるし、大勢集まってにぎやかに歓談する場面に遭遇すれば、キツネを見つけた猟犬の群れを想像してしまう。

 自分以外のことにはわれを忘れてしまうので、ついつい話に熱がはいり、とりわけ政治をめぐっては、場所柄もわきまえずに白熱した論争が戦わされる。あまたあるコーヒーハウスのなかだけでは満足できず、路上でも、バスのなかでも、乗り合ったタクシーのなかでも、自分の意見をぶち上げずにはいられない。論争はいつ果てるともしれず、イギリス人ならたとえ親友にだって打ち明けるのをはばかるような個人的事柄を引き合いに出して相手を説得にかかる。自己紹介のことなどはなから忘れて、話に決着がつけばまた赤の他人同士で別れていく。

 平均的ギリシャ人は、宇宙旅行からトマトの値段まで何にでも一家言持っている。また、人生について、ものごとの本質について、いっぱしの哲学者気取りで陳腐な格言を持ち出すのが好きである。この手の暇つぶしを「ワインの哲学」という。ワインで酔っ払った怠け者の戯れ言に似ているからだ。

 自分の弁舌の才にうっとりして、話はどんどん大袈裟になり、しかもどんなことにもそれを当てはめてしまうので、とんでもない結論に達することがある。そんなわけで、ギリシャ人はいまだにオリンポスの十二神を崇拝している、と信じてこの国をあとにする外国人があとを絶たない。



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2015年7月 4日 (土)

民主党と増すゴミ諸君こそが言論の自由を否定している




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 百田発言、佳境に入ってきました。

 当初、みんちゅくんと反日増すゴミくんが主導権を握っていたかにみえるこの問題も、時間が経つにつれ、みんちゅくんの安定したブーメラン・プレイと、増すゴミくんの自分達だけに都合の良い傲慢振りが世間に知れ渡り、流れが変わってきたように感じます。

 頑張れ、安倍政権、頑張れ、自民党。

 安保法制反対もそうですが、みんちゅくんも反日増すゴミくんも、お遣りになってること、ホント、幼児以下です。

 0才児の赤ちゃんだって、お腹がすいたらかミルクが欲しいよォ、おしっこしちゃったからオムツ取り替えて欲しいよォ、とそれなりの理由を訴えた上で泣いてるのに、みんちゅくんと反日増すゴミくんときたら、ひたすら泣き喚くだけです。

 彼らは、今泣いている理由も、泣くことで何をして欲しいのかも、一切、説明しようとは致しません。

 いつだって、加害者を装った自作自演のウンタラカンタラ劇を上演なさってるだけです。

 そして速攻で、国民たる観客に自分達の悪事がバレると、何もなかったかの如く、次なる " Japan Discount " 劇のネタを鵜の目鷹の目で探し始める。

 結局、みんちゅくんも反日増すゴミくんも、日本の生産性向上にはマイナス面でしか寄与しない方々であり、はっきり言って、自分達が世間から爪弾きされている存在であることに、お気づきでないんだと思います。

 だって普通の日本人は、世界一平和で治安も優れ言論の自由が保たれているこの日本で、言論弾圧ハンターイ、戦争法案ハンターイ、徴兵制ハンターイなどの非生産的行動に、トランス状態になることなどは決してありませんから。
 

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 百田発言、以下チャンネル桜の番組内で様々な問題点が暴き出されておりますが、本件、みんちゅくんと反日増すゴミくんが気持ちが悪いのは、何と言っても、当事者である沖縄タイム&沖縄新報の徹底した虚偽・捏造・偏向報道に関して一切言及せずに、言論封殺だの報道の自由がウンタラカンタラなどと一方的に声闘なさってる点でしょう。

 加えて彼らの精神性に、日本的なものが1つも見当らないのも、厄介極まりないと申しましょうか、扱い難い点でもあります。


 
< 2015.06.29 チャンネル桜放映

 
【甘ったれるなマスコミ!】自民党と百田批判で浮かび上がった、マスコミの特権甘え意識と嘘報道の自由

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 みんちゅくんと反日増すゴミくんの精神性で、普通の日本人が極めて異和感を覚えるのは、自分達が過去にお遣りになった言論封殺には、800%素っとぼけて、安倍政権と自民党を攻撃している、人としてあまりにも見苦しい疑問符が付く、彼らの御姿です。

 所謂、ブーメラン・プレイですが、それが毎回ですから、もう何と言って良いのやら、価値観が共有出来る諸君ではないことだけは明らかです。

 取り分け、広告ボイコットで一斉にファビョンしちゃってる反日増すゴミくん。

 きみたちは、雪印や不二家や吉兆や赤福etcに、過去にどれほど酷い仕打ちをなさったか。

 記憶にございません、とは言わせんませんよ。

 一転して自分達が逆の立場で非難を浴びると、言論弾圧だと、泣き叫ぶ。

 きみたちが批判を浴びているのは、大嘘報道をPyongyang Driveでなさってるからです。

 真実・事実を伝えないからです。

 ニダくん、アルくん側に立った報道しかなさらないからです。

 日本は一党独裁の共産主義社会ではありません。

 言論の自由が保証されているそれなりの民主主義を実現している資本主義社会です。

 資本主義社会では、不良製品としての事実をねじ曲げた報道に、正当な対価を支払う理由は1つもありません。

 故に、広告取り止めを訴える言動は、思想封殺でもなんでもなく、極く当たり前の商行為なんです。

 
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< 2015.06.29 産経新聞

 
報道機関への圧力、枝野氏「(民主政権でも)部分的にあった」 でも自民批判は継続

 
民主党の枝野幸男幹事長は29日、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことに関し、「私どもも報道機関に政治の立場から言うべきことではないことを言ってしまったケースは部分的にあった」と述べ、民主党政権時の報道対応に一部誤りがあったことを認めた。国会内で記者団に語った。

 ただ、枝野氏は自民党の問題は「次元が違う」と強調。同党の小西洋之参院議員がフェイスブックで名誉を傷つけられたとして産経新聞記者を提訴したことにも「権力を使って圧力をかけるのと、名誉毀損と受け止めた問題について一市民の立場で訴えている話とは次元が違う」と述べた。



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< 2015.06.30 産経新聞朝刊 >

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 ( 同上Web版記事はこちら

> 岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、4年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。


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2015年7月 3日 (金)

世界が伝える日本と韓国の今




 
heart comfort women(慰安婦)の " comfort " の正しい使用法 heart


 
< 2015.07.02 Daily Mail


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Bassett (right) is comforted after the own goal meant England were dumped out of the Women's World Cup

 *
Bassett:FIFA女子サッカー準決勝日英戦で、オウンゴールを決めてしまった英国選手


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< 2015.06.25 岡田克也Facebook

 
間もなく62才児、オカラクンの主張 韓国尹炳世外相会談(6/22)

 
Re:慰安婦問題

 
この問題は50年前の日韓基本条約の中で、法的には決着している問題だが、しかし、和解という観点から見たときに、法的に決着しているからといって、それで済む問題ではない。


 
< 2015.06.26 産経新聞  >

 
オカラくん迷語録 vs 日本国民「朝鮮併合は植民地支配ではない」

① 植民地支配ということについて、総理は朝鮮半島のですね。植民地支配についてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

② 菅談話ですね。私も外務大臣の時に深く関わったわけですが、こんな中で、
当時の韓国の人々は植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられましたということを書きました。総理もこれ共通の認識でしょうか。やはり私自身はですね。日本人であることに誇りを持っておりますし、日本の文化に誇りを持っておりますので、立場をこう置き換えてみたときに、そういうものが、こういろんな意味で制限される、限定されるということは、それは私がもしその時に、朝鮮半島の、あるいは韓国の人の立場だったら絶対我慢できなかったと思うわけですね。そういうことをわれわれは強いてきたと、過去に強いたということについて、総理はどうお考えですか。


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< 2015.06.25 CNN

 
Tama the cat, Japan's cutest stationmaster, has died

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You'll want to hug your cat a little bit tighter after reading this story.

 Tama, Japan's famous cat stationmaster, passed away Monday at a local animal hospital due to acute heart failure.

 She was 16 -- or about 80 in cat years.

 The female tortoiseshell's popularity rose quickly following her 2007 appointment as the stationmaster of Kishi Station, which serves Japan's rural neighborhood of Kinokawa in Wakayama Prefecture.

 But cute as she was in her jaunty little stationmaster hat, Tama's biggest achievement was single-pawedly saving the struggling train station from financial ruin during her tenure.

 Her presence pulled in visitors and fans from around the world, allowing the train line to sustain its service for local residents.



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< 2015.06.26 The New York Times

 
After MERS, South Korea Authorizes Prison for Quarantine Scofflaws

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SEOUL, South Korea ― Stung by the outbreak of Middle East respiratory syndrome, South Korea has passed a law authorizing prison terms of up to two years for people who defy quarantine orders or lie about their possible exposure to an infectious disease.

 South Korea has had 181 confirmed cases of the disease known as MERS, including 31 deaths. The outbreak, which began last month, is the worst seen outside Saudi Arabia, where the disease was first identified.

 The spread of MERS here has been attributed mainly to poor infection control at the country’s hospitals, as well as failures of communication and coordination on the government’s part. But the public has also been angered by reports of people flouting orders to stay home while they were being monitored for symptoms. One such person went golfing; another went to China, where he was detained and later tested positive for MERS. Under current law, such defiance can result in a fine but not imprisonment.

 The new law, which was passed on Thursday and takes effect in six months, gives more authority to public health investigators, empowering them to close down the site of a possible outbreak of infectious disease and to place people there under quarantine. People who defy the orders can be sentenced to up to two years in prison or fined up to 20 million won, or about $18,000. The same penalties can be imposed for lying about one’s possible exposure to infectious disease.



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< 2015.06.26 BBC

 
Shabani: The making of a metrosexual gorilla

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Since March, Japanese women have been swooning over a gorilla called Shabani in the Higashiyama Zoo and Botanical Gardens. It's not the first time Japanese popular culture has fallen in love with a large inarticulate creature ( see Godzilla ).

 This week Western media picked up the story and the sensitive, nurturing gorilla of the Japanese imagination became a hunky beast. The BBC's Yuko Kato looks at the bizarre anthropomorphic language used in Japan and the West in the making of this "metrosexual" gorilla.

 It was the sensitive eyes and hauntingly good looks that caught the imagination of young, female Japanese zoo-goers - perhaps not entirely seriously.

 While chest-thumping ferocity is normally associated with the gorilla, what caught the Japanese imagination is rather different.

 Visitors began posting photos on social media back in March this year, commenting on his brooding good looks.

 Since then, Shabani has been a regular in domestic news and social media and the words they have used are interesting.

 Ikemen: It's the Japanese slang for "handsome guy". The word is a combination of "I-ke" (pronounced "ee-kay"), which is an abbreviation of a word meaning "cool" or just "good", and "men" derived from the English.



 
< 2015.06.26 CNN

 
Women flock to 'handsome' gorilla

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Zookeepers at a zoo in Japan say an 18-year-old gorilla named Shabani has become popular with young women.


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< 2015.06.25 CNBC

 
South Korea plans $13 billion stimulus package

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( Tourists wear masks as a precaution against the MERS virus at the Incheon International Airport in South Korea )

 South Korea announced a stimulus package of more than 15 trillion won ($13 billion) on Thursday, including a supplementary budget, and slashed its economic growth forecast for the year as a deadly outbreak of the MERS virus added to pressure on the already shaky economy.

 Finance Minister Choi Kyung-hwan said although there were concerns a supplementary budget could hurt fiscal soundness, the heavy impact of the MERS outbreak demanded immediate measures to combat weak growth.

 "I am concerned growth will lag below 1 percent for a fifth straight quarter into the second quarter, and the current situation can develop into more low growth," Finance Minister Choi Kyung-hwan told a a press conference in Seoul.

 Earlier, Lee Chan-woo, director-general of economic policy at the Ministry of Strategy and Finance said the MERS outbreak was likely to take 0.2 to 0.3 percentage points off economic growth, adding the government now aims to present a finalized supplementary budget by early July.



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< 2015.06.25 Al Jazeera

 
Japan executes its first prisoner in 2015

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( Yoko Kamikawa, the Japanese justice minister, announced at a press conference on Thursday that the execution had taken place )

 Japan has hanged a man who robbed and killed a woman after plotting the crime with accomplices online, in the first execution to be carried out by the country this year.

 Thursday's hanging brings to 12 the total number of death sentences carried out since Prime Minister Shinzo Abe took power in 2012.

 Tsukasa Kanda, 44, was executed for the murder of 31-year-old Rie Isogai in Nagoya, central Japan, in 2007.

 Kanda met two accomplices via a mobile phone-based web service and the three of them devised a plan to target a random woman victim.

 The men kidnapped Isogai from a Nagoya street and suffocated her by wrapping her head and neck with a plastic bag, adhesive tape and rope, before battering her head with a hammer, according to justice ministry records.

 Kanda's accomplices are serving life sentences.



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< 2015.06.20 The New York Times

 
Suit Has South Korea Looking Anew at Its Hard Line on Prostitution(売春)

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 ( Kim Jeong-mi, above, in the Cheongryangri red-light district in Seoul, filed a suit against a law that calls on the state to root out prostitution. )


 SEOUL, South Korea ― Kim Jeong-mi, a 43-year-old prostitute(
売春婦) in Seoul, says she knows about humiliation. She usually charges customers 20,000 to 30,000 won, or about $18 to $27 ― roughly a third of what her younger competition gets. When desperate, she has gone as low as 10,000 won. She has felt people sneering.

 But what happened in July 2012 was too much to accept, she says. Three uniformed male police officers raided her room while she was with a customer. During such raids, the police typically collect a used condom or other evidence from a bedside trash can.

 But that night, she says, the officers made her get dressed for questioning while they watched and took photographs, “giving me no time to keep the least dignity as a human.”

 So she pushed back.

 She challenged the 500,000 won fine from the police. With the help of an advocacy group, she also filed a lawsuit asking the Constitutional Court of South Korea to strike down a law that, besides criminalizing prostitution, calls on the state to root it out. In April, after two years of deliberation, largely through consulting documents, the court held a public hearing, which lawyers said indicated that the nine justices were nearing a decision. The case follows the decision in February to decriminalize adultery, a landmark ruling that analysts said reflected changing social attitudes toward sex.


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 ( A prostitute waits in a windowed booth in Seoul. )


 “I want what I do to be recognized as a job, a legitimate way of making a living,” Ms. Kim said recently. “This is better than stealing for a living, isn’t it?”

 South Korea has always outlawed prostitution, stipulating fines or a prison sentence of up to a year for prostitutes and their customers and harsher penalties for pimps and brothel owners. Still, it tended to look the other way as red-light districts prospered.

 That changed after 14 young prostitutes, trapped in their rooms, died during a fire in 2002. Amid public outrage, the government began a more aggressive campaign against the sex trade, and an overhauled statute took effect in 2004. It called not merely for preventing prostitution, but for eradicating it.

 Police crackdowns have since become more frequent. The number of red-light districts in the country fell to 44 in 2013, from 69 in 2002, according to government figures, and the number of women working in those districts fell to 5,100 from 9,100. In 2013, the police investigated more than 8,600 cases of prostitution. The government has cited these figures as evidence that the new law is working.

 But prostitutes and other critics of the law say those numbers failed to account for the many women selling sex at bars, on social networking services and through smartphone dating apps. These represent a more shadowy side of the sex industry that those critics contend is expanding because of the crackdowns on red-light districts and leaves the women involved more vulnerable to abusive customers, pimps and others. (In South Korea, homosexuality largely remains a taboo subject; the issue of male prostitutes catering to male clients is seldom discussed in public and has not been raised in the current debate.)

 “These are women struggling to make a living despite a social stigma. Should we drive them to death by branding them again as criminals?” asked Park Kyung-shin, a professor of law at Korea University in Seoul. He was referring to the November death of a 24-year-old single mother who jumped out of a sixth-floor motel room to escape a police raid.

 Chung Kwan-young, Ms. Kim’s lawyer for the Constitutional Court hearing, argued that the law should be changed to allow ― and regulate ― red-light districts.

 But Choi Tae-won, a Justice Ministry lawyer, defended the statute as the last bulwark against “anarchistic depravity.”

 “If this law is gone, it will rapidly accelerate the perception of sex as a commodity,” he said.

 Choi Hyun-hi, a lawyer who represented the Ministry of Gender Equality and Family, questioned the prostitutes’ claim that they needed to make a living. She said, “Despite heartbreaking stories about hard lives, we still punish those stealing for a living, don’t we?”

 Outside the courthouse, members of a national sex workers’ association, wearing large sunglasses and baseball caps, held signs that read, “We have families to support!” They warned that if red-light districts were closed, there would be more rapes and other sex crimes. A petition signed by 882 prostitutes and submitted to the court said the government had no right to “use criminal punishment to discourage voluntary sex among adults.”

 Chang Se-hee, an association leader, also accused South Korea of helping export prostitution, saying crackdowns at home were driving more prostitutes to migrate to countries like Japan and the United States. Nearby, anti-prostitution activists rallied with their own catchphrase: “There are things you cannot sell or buy with money.”

 The Constitutional Court has not indicated when it might rule, although several lawyers involved agree that a decision will probably come this year.

 For now, Ms. Kim continues to ply her trade. She says prostitution has been her only meal ticket since she was 24.

 A high-school dropout, she says she drifted from one menial job to another after both her parents died when she was a teenager. But she could hardly make ends meet because she could not lift heavy objects or stand for more than an hour at a time. Her right foot was crushed in a traffic accident, also when she was a teenager, and it did not heal properly.

 Today she lives with a pet Shih Tzu she adopted from the street, and lives in a motel room that costs 400,000 won a month. Between 7 p.m. and 4 a.m. every day except Sunday, she goes to work in the capital’s Cheongryangri red-light district, a lattice of alleys lined with “glass rooms” where young women in miniskirts and high heels can be observed sitting on stools under white and pink neon lights. (In another red-light district in Seoul, called Miari, women sit in their glass boxes wearing wedding dresses.) When men pass, the women rap on the windows and call out, “Come in for a rest!”

 Ms. Kim works on “Widows’ Alley,” where prostitutes in their 50s and 60s do business, renting spaces barely big enough for a bed for 10,000 won a day. Piles of coal briquettes sit outside their huts. Ms. Kim, the youngest on the alley, was relegated to that location several years ago because her foot injury made it increasingly hard for her to wear high heels, an essential prop for younger prostitutes.

 On a recent Saturday afternoon, an aging woman sat on a red plastic stool, and as an old man with a cane passed through the alley she tried in vain to entice him.

 “We get all kinds of people here, drunkards who beat us for no reason, who demand their money back,” Ms. Kim said. “Don’t you think we dream of doing something else, leaving this place one day? But those who try always end back here.”

 The South Korean government says it operates 10 rehabilitation centers for prostitutes, providing them with 600,000 to 900,000 won in monthly stipends.

 Last year, the program helped 226 women return to school and 640 find new jobs, the government says.

 But Ms. Kim does not trust the government and vows to continue as a prostitute for as long as she can. She notes that a police station overlooks one entrance to her red-light zone, and that officers patrol but never close it.

 “They come and selectively catch a few unfortunate women at a time and collect fines like taxes,” Ms. Kim said. “The state is no different than a pimp.”


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< 2015.06.23 BBC

 
Japan's Nikkei hits 15-year high on Greece deal hopes

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Japan's Nikkei index has hit a 15-year high, helped by the global share rally that was triggered by hopes that Greece will reach a deal with its creditors.

 On Monday, Greece offered reforms in exchange for the last payment of €7.2bn from the current aid programme, without which it will not be able to make a €1.6bn repayment to the IMF.

 Japan's Nikkei 225 index closed up 1.9% to 20,809.42 - leading Asia's gains.

 That was the highest level since April 2000.

 Investors shrugged off a survey that indicated manufacturing activity contracted slightly in June as new orders fell and output growth slowed.



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< 2015.06.10 Total Taipei

 
8 South Koreans Arrested for Protesting Hydis Closure

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 ( Police guarding National Immigration Agency on June 10, 2015 )

 Following the closure of Hydis Technologies Co. Ltd., an LCD subsidiary of E Ink Holdings Inc. in South Korea, some employees traveled to Taiwan to protest. About 70% of Hydis’ employees took early retirement packages in March, when the plant closure was announced, according to Taipei Times.

 Eight South Korean nationals who are reportedly former Hydis employees were arrested last night for disturbing social order during a protest that included about 50 people outside Yuen Foong Yu Group, the parent company of E Ink, in Taipei, according to CNA. The Immigration Agency says that it will handle their case according to the law, which means that the eight will most likely be deported.

 About 60 police were sent to National Immigration Agency on Aiguo Rd. this morning as a small group demanded the unconditional release of the eight South Koreans. Some of the protesters threw eggs at officers standing guard with riot shields at the entrance to the building at around 10 am, Apple Daily reported.

 Some former employees believe that the plant in South Korea was wrongfully shut down, claiming that the company was making a profit. E Ink claimed NT$960 million in losses due to the closure of Hydis.



 
< 2015.06.10 中央社フォーカス台湾

 
台湾、民家周辺で違法集会の韓国人8人を逮捕 強制退去へ

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(台北 10日 中央社)台湾の警察は9日夜、社会秩序を維持する法律に違反したとして、韓国人8人を逮捕後、移民署台北収容所に移送した。8人は韓国で起きた労働争議について、台北市内にある永豊餘グループの何寿川総裁の自宅前で抗議活動を行っていた。移民署は移民法の規定により、8人を台湾から強制退去させるとしている。

 8人は永豊餘グループ傘下の企業に買収された韓国のパネルメーカー、ハイディス・テクノロジーの元従業員。今年4月に工場閉鎖によって解雇されたことを不服として、許可を得ないまま先月26日から何総裁の自宅前で座り込みを実施。違法行為だとして警察から抗議をやめるよう警告を受けていた。

 8人が警察に逮捕されたことを受けて9日、台湾の支援者が警察の分局を包囲。警察側は市民らに解散するよう求めたが受け入れられなかったため、10日午前3時に強制排除が実施された。これにより市民側に逮捕者やけが人が出ている。

 ハイディスの労働争議は、工場閉鎖や解雇の撤回を求める関係者が韓国で工場を占拠するなど、抗議活動が過激化。台湾でも今月3日、台北市内の総統府前で違法な集会を行った韓国人2人が逮捕されている。



 台湾でのニダくん騒動、こちらのブログ「怒れる!台北・日本人嫁日記」で、詳細がご覧頂けます。

 ニダくん、狂ってるw

 奥様の仰有るとおりでございます。


> 他国に来てまで自分たちの主張を通そうと迷惑行為三昧。この警察動員の逮捕劇にも、台湾国民の血税が使われている事実。他国に迷惑かけるなよ!な事件@台湾でした★
 

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Last week, many Koreans arrested in Japan, June 2015 heart

・2015.06.26 TBS News
 口論の末に夫刺す、殺人未遂容疑で韓国籍の女逮捕

・2015.06.24 時事通信
 被災地業者狙い詐欺か=容疑で韓国籍男3人逮捕-大阪府警

・2015.06.23 中日新聞
 児童ポルノ製造容疑で逮捕 韓国籍の男、埼玉県警

・2015.06.23 毎日放送
 堺で違法風俗営業 韓国籍エステ店経営者を逮捕



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2015年7月 1日 (水)

民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県(その2)




 
< 2015.06.26 産経新聞

 「都の賑い」総ざらえ 京都・南座

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フィナーレの総ざらえをする芸舞妓ら=26日午後、京都市東山区の南座(志儀駒貴撮影)


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< 民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県 >
 http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-017b.html


 この話題、わずか10日前の先月21日にお伝えしたばかりですが、その後も、46才児みんんちゅ三日月大造くんのお蔭で、もう、どうしようもない出来事ばかり、滋賀県では頻発しています。

 みんちゅくんが組長に就任すると、その自治体では、犯罪が多発する。

 あらためまして、これ鉄板です。

 口では威勢のよい偉そうなことばかり仰有ってますが、大造くんの政治ごっこもどきは、社会秩序を全くコントロール出来ていません。

 加えて、大造くんの場合は、みんちゅくんの上に、整形塾の法則も適用されちゃってますから、滋賀県民140万の皆さまにおかれましては、気をしっかりお持ちの上、大造くんがニダくん、アルくん、革マルくんと組んで、悪いことを画策していないかどうか、大造くんの一挙手一投足を四六時中監視なさることをお勧めします。


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heart チョメチョメ系疑惑知事に海外出張が多いのは何故 heart

 
大造くん、就任1年間で、4回も海外出張

・2015.06.08~06.13
 アメリカ、ミシガン州

・2014.11.12~11.16
 ベトナム、ホーチミン市

・2014.10.27~10.29
 中国、北京市

・2014.08.30~09.04
 イタリア、ペルージャ市



 
heart 大造くん、最大の支援団体? heart

・2014.12.07 人権尊重と部落解放をめざす県民のつどい、米原市

・2014.07.30
 部落解放滋賀県民会議総会、大津市


( 2010.01.09 三日月大造活動日記から )
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heart 民主党支援特定労組企業と癒着し杉w heart

・2014.12.07
 東レアローズ試合観戦、大津市

・2014.12.05
 東レ・カーボンマジック株式会社新工場竣工記念式典

・2014.09.23
 東レアローズ バレーボールクリニック、草津市



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 上記出典:知事の日程


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heart だって滋賀県知事はあのみんちゅの三日月大造くん46才児ですもの heart
 

 
< 2015.06.23 産経新聞

 三重のクマ“無実”!?DNA鑑定、滋賀で女性襲撃“真犯人”は別

 
三重県で捕獲されたクマを、同県担当者が隣接する滋賀県多賀町内に滋賀側に連絡せずに放獣した問題で、住民がクマに襲われる被害があった多賀町は23日、DNA鑑定の結果、町内に放されたクマと、住民を襲ったクマは別個体とみられるとの調査結果を発表した。三重県は、この鑑定結果を受けて24日に関係自治体と今後の対応を協議する。


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 heart
滋賀県で、ニダくん・アルくん系型犯罪に歯止めがかかりません heart

 先月18日に、大津市の72才女性の1億6500万円もの超高額詐欺事件が発覚したばかりですが、以来、滋賀県内の詐欺犯罪は病むところを知りません。


 
< 2015.06.27 京都新聞
 
警察官名乗り110万円詐取 滋賀、不審電話も相次ぐ

 < 2015.06.25 京都新聞
 商社・警察・弁護士かたり詐欺 滋賀の女性、300万円被害



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8513

 
< 2005.06.26 京都新聞
 守山市職員を逮捕 水道工事めぐり収賄容疑 滋賀

 < 2015.06.25 京都新聞
 仮設庁舎の予算認めず 滋賀・彦根市会、本庁舎計画の不備指摘

 < 2015.06.24 京都新聞
 旧と畜場解体工事で不適切処理 滋賀・近江八幡



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8514

 
< 2015.06.26 京都新聞
 中3男子にわいせつ、会社員逮捕 容疑で大津署

 < 2015.06.23 京都新聞
 女子生徒7人の運動着盗まれる 滋賀・野洲の中学校

 < 2015.,06.19 京都新聞
 わいせつ動画送信を強要、男を逮捕 容疑で滋賀・草津署



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8515

 
< 2015.06.24 産経新聞

 
中国には住めない? 琵琶湖で水鳥「オオバン」爆増 国内で越冬の6割が集中、中国「移住組」で増加か

 
黒い羽の水鳥「オオバン」が琵琶湖周辺で急増していることが、滋賀県の一斉調査で分かった。今冬は、10年前の3倍近くに当たる約6万羽の生息を確認。日本で越冬したオオバンの6割が琵琶湖に集中していると推定され、増加分の多くは中国からの「移住組」とみられる。現状では、他の生物が食べないような外来植物を好んでエサにしているが、本来は雑食性のため、急激に増えたオオバンの食生活が湖の生態系に及ぼす影響は不明で、専門家らは事態の推移を見守っている。


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 本日の最後は、みんちゅくん組長就任で、犯罪多発・モラル大崩壊・整形塾の法則適用では、大造くんの大先輩・鈴木康友市長率いる浜松市の社会秩序総崩れの直近例を、ご紹介しておきましょう。

 まぁこれも偏に、整形塾1期生みんちゅ鈴木康友くん57才児による行き過ぎた多文化共生、もとい、他文化強制政策による弊害がモロに出ているってことでしょう。

 整形塾ご出身のみんちゅ鈴木康友くんと三日月大造くん。

 お二人とも、犯罪多発、モラル低下、社会秩序大崩壊に、予定調和でしてやったり、ですかな。


 
< 20015.06.23 静岡新聞

 給食費未納243件 担当課「訴訟も必要」浜松市

 
浜松市教委は22日の定例会で、小中学校の学校給食費の未納状況を報告した。2014年度末時点での未納は243件約676万円で、前年度末に比べて28件約94万円増加した。委員が学校や市教委だけでは対応しきれない場合の対処を尋ね、保健給食課の松尾邦雄課長は「悪質なものは訴えることも必要と考えている」と述べた。

 同課によると、14年度末の未納分のうち同年度中に発生した滞納件数は139件約349万円で、前年度に23件約65万円増えた。未納額は2万5千円未満(およそ5カ月分未満)が6割弱を占める。未納の理由は生活保護を受けているなど経済的困窮が多く、支払う約束をしているにもかかわらず納付しない例や、何らかの理由で支払いを拒むケースもあるという。

 13年度以前の未納分は104件約327万円。13年度末時点での未納分215件のうち109件約252万円は納付されたが、2件3万3450円は債務者の所在が分からないことから市として初めて債権放棄した。

 学校給食費の時効は2年。松尾課長は「初期対応を強化することで長期化に歯止めを掛けたい」と述べた。

 委員からは、督促などの作業によって教職員の負担が増えることを懸念し、対策を立てるよう求める声が上がった。



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