« 世界中でセクハラ告発が止まりません | トップページ | これって売春婦が表社会で堂々と営業中ってな感じ? »

2017年12月 8日 (金)

子供の貧困調査に感じる違和感




6827

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 貧困とは( 出典:岩波国語辞典 )


 
① 貧しくて生活に困っていること

 ② 大切なものが欠けていること

   * 思想が貧困、発想が貧困


 
poverty( 出典:ウィズダム英和辞典 )


 ① 貧乏(であること)、貧困、貧窮

   ・live in poverty:貧しい暮らしをする
   ・Povery is not a crime(no sin)
    貧しいことで人を責めてはならない

 ② (必要なものの)欠乏、欠如

   ・poverty of ideas:アイデア不足

 ③ (土地などの)不毛、貧弱さ

   ・poverty line:貧困ライン(最低限の生活ができる水準)
   ・poverty rate:貧困率
   ・poverty trap:貧困のわな(収入が増えると補助が受けられなくなるので貧乏から抜け出せない状態)



 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 期を同じくして、山梨県と広島県から、就学児童に関する貧困調査結果が発表されました。

 調査対象も調査項目も、両県とも大差ありませんから、この貧困調査に関しては、厚労省から何らかの指針が出ているものと憶測されます。

 で、たまたまなのかも知れませんが、調査結果についての中身も、ほぼ同じようなものでした。

 両自治体とも、始めから結果ありきのシナリオ?、とつい、考えてしまうのは、あまりにも意地悪でしょうか。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 そのように見えてしまう一番の原因は、結論を結果平等に誘無理矢理誘導しようとしている自治体の( or 自治労の )左翼イデオロギー臭がプンプンするからです。

 現在の日本の貧困救済制度の入り口段階での機会平等につきましては、先進国の中でも、文句なしのトップクラスの運用と実践がなされていると個人的には感じます。

 この機会平等が実践されていることだけでも日本は大した国だと自慢していいと思います。

 アジア・アフリカ諸国では、昼の日中に、信号待ちをしている車の周囲を取り囲んで、物乞いをする人達が頻繁に見られるのはザラです。

 先進国と認定されている欧州でさえ、ロマ(所謂ジプシー)問題は、何百年も解決出来ないままですし、止まるところを知らない移民・難民の流入による大量の新たな貧困層の出現は、対応に追われるばかりで、よりベターな解決策さえ一向に見出せない状態にあります。

 米国にしても同様です。

 もともと潜在的にあった黒人層の貧困問題に加え、更なるヒスパニック・アジア系貧困層の増加。

 中東なんか貧困以前の問題で、内紛・戦争・宗教対立の連続ではありませんか。

 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 全国的にみまわしても、日本の道端で、地下道で、公園で、駅周辺で、物乞いをしている人を、最近、見かけたことはございますか。

 食べるものがなくて飢え死にした人がご近所にいらっしゃいますか。

 毎日、日本のどこかで餓死している方々が、続出していますか。

 なのに、山梨県の調査では、児童・生徒の10人が貧困、なんだそうです。

 広島県の調査では、子供の貧困の4分の1が生活困難、なんだそうです。

 にも関わらず両県とも、貧困の言葉の定義も、具体的にどういう状態を貧困と称しているのかも、一切、言及せずに、貧困・貧困と矢鱈、県民・国民を煽っています。

 裏を返せば、贅沢病のお勧め、ですかな。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 一番下に、山梨と広島の調査結果を報じた記事全文を転載しておきました。

 これを拝見しますと、揚げ足取りをするようで恐縮ですが、見出しからして「塾行けない」35%とあります。

 まるで、この塾へ行けない35%層が、モロ、貧困であるが故に塾へ通へないと決め付けている感じがして、不愉快極まりません。

 しかも、山梨県の場合は、この貧困調査を実施した調査機関は、自治体そのものではなくて、山梨県教育委員会が主導して調査・分析をしていると言うお粗末さですから、笑っちゃいます。

 流石、輿石東くんのお膝元であることだけはあります。

 そもそも、子供達が塾へ通わなければならなくなった根本原因は、公教育があまりにも低レベルになり過ぎて、父兄が教師をを見限った結果でしょう。

 で、結論は、児童・生徒の状況に応じて、公的支援のきめ細かい情報伝達を行うなど、学校に新たな役割が求められた形だ、ですってw

 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ひょっとすると山梨県教育委員会の真の狙いは、本業である授業は反日教育しか出来ないため、父兄諸君に徹底的に見限られる前に、貧困ビジネスにこの際乗り出すことにあるのかも知れません。

 バブル期と同じで、本業以外に手を出した組織は、必ず破綻するんですけどね。

 或いは、山梨県教育委員会と山梨県教組は、そんなことには一切お構いまいなしで、ひたすら結果平等だけを目指していと観方も成立するでしょう。

 結果平等を目指して、建国当初は理想に燃えていたソ連や東欧諸国でさえ、実験結果は哀しい程に、貧富の差がウルトラモンスター級に拡大して終焉を迎えました。

 田舎を中心に、中国の貧困層は軽く9割を超えているのでは、とも言われています。

 北朝鮮なんか将軍さまと幹部連中以外、ほぼ、全国民が超貧困層です。

 貧困問題解決を365日謳い文句にしている共産党の志位委員長とアグネス・チャンが、豪邸にお住まいになってることは周知の事実です。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 つまるところ、いかなる高邁な理想を掲げようとも、有史以来、人間社会における結果平等の実験は、日の目を見たことは過去には一度もありませんし、今後もかなりの確率でそうでしょう。

 左翼教師諸君がお考えになった、「運動会、みんなで、お手て繋いでゴールイン」が、その後、どうなったかを顧みれば、健全な精神の持ち主であれば全てを悟ります。

 平等とは、入り口段階の機会平等が公平に運用されていればそれだけで満足すべきであり、結果平等にまでに手を広げることは社会秩序とモラル崩壊に繋がる、と。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ですが、独裁政権の輿石東くん率いる山梨県教育委員会と山梨県教組が狙っている結果平等の背景には、予想外の全く次元の違うものがあったりして。

 つまり、山梨県内で、公的貧困制度の補助を受けることによって、目出度く塾に通うことが実現した生徒1人につき、その生徒の学校の担任教師には、補助金の一定割合が闇ルートを経て、毎月のお手当てとして頂戴出来るシステムが既に運用されていることだって、充分、邪推出来ちゃいますからね。

 だって、山梨県って、現役の公立中学校の校長の息子が、現役の市長に賄賂を贈ることの見返りとして、市職員採用試験に苦もなく受かってしまう県なんですからね。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 
・2017.12.05 産経新聞
  児童・生徒の10人に1人が貧困 山梨県教委が初調査「塾行けない」35%


 
山梨県教育委員会は、子供の貧困に関する調査の中間報告をまとめた。これによると、県内の児童、生徒の貧困率は10.6%で、約10人に1人が貧困状態であることが分かった。2年前の国調査(13.9%)をやや下回ったものの、県教委は「重く受け止めており市町村と連携した対策が必要だ」(社会教育課)としている。

 県教委が子供の貧困について調査をするのは初めて。「子どもの生活アンケート」として、7月10~19日に実施した。小学1年の保護者と、小学5年、中学2年、高校2年の児童・生徒と保護者から計5848人を選び、調査票を配布。993.5%にあたる5470人の回答を得た。

 調査票は市町村ごとの児童・生徒数に応じて配布した。中間報告は一部回答を集計したもので、最終報告は年度内に発表する。

 厚生労働省によると、貧困率は、可処分所得と家族の人数などから割り出す「貧困線」を下回る世帯の比率。

 貧困にあたる世帯のうち、「父親がいる」と回答したのは48.8%にとどまった。全回答では87.6%で父親がおり、母子家庭と貧困との相関性が浮き彫りになった。

 保護者の就業状況については、「父親が正社員」は全回答の69%に対し、貧困世帯は23.4%。「母親が正社員」も全回答の23.3%に対し、貧困世帯は16.8%と低く、収入格差が伺える結果となった。

 貧困世帯が「経済的理由でできないこと」(複数回答)では、学習塾に通わす(35.7%)▽1年に1回の家族旅行(29.9%)▽毎月、小遣いをあげる(20.1%)-などが上位となった=表。

 20種類の公的支援のうち貧困世帯が「利用したことはないが、利用したい」と最も考えているのは、高校などの「入学準備サポート事業」で47.5%。次いで「奨学給付金」の40.2%だった(複数回答)。

 貧困世帯の60.7%は、公的な支援の情報を「学校からのお便り」で知りたいと回答した。
児童・生徒の状況に応じて、きめ細かい情報伝達を行うなど、学校に新たな役割が求められた形だ。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 
・2017.12.04NHKニュース広島
  http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html

 
子どもの貧困4分の1が生活困難

 
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。

 この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。

 調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。

 この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。

 それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。

 「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。

 また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、小学生で23.1%、中学生で42%となっています。

 さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。

 県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。



« 世界中でセクハラ告発が止まりません | トップページ | これって売春婦が表社会で堂々と営業中ってな感じ? »

清濁」カテゴリの記事