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2018年2月18日 (日)

実はいじめ問題はお手上げの越直美大津市長




 
・2018.02.17 産経新聞
  【平昌五輪】羽生結弦が五輪66年ぶり2連覇、宇野昌磨も銀メダル 日本勢ワンツーフィニッシュ


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・2018.02.15 AFP日本語版
  平昌五輪会場で強風、観客ら16人負傷 テントなど飛ばされる


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・2018.02.12  AFP日本語版
  平昌五輪を混乱させる強風にIOC「頭が痛い」日程延長には慎重姿勢



 
・2018.02.15 産経新聞
  【平昌五輪】強風注意報に「戦争が起きたのか?!」慌てふためく海外報道陣


 
「ミサイル警報か?!」。強風の影響で競技の順延や選手の転倒などが続発している平昌冬季五輪で、韓国に初めて触れた外国人選手や報道陣が、携帯電話に届く「強風警報」をミサイル警報だと思い込むケースが出ていることが15日、明らかになった。(中略)核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返し、米国のトランプ政権も強硬姿勢を崩していない。たびたび軍事行動の可能性が報じられていることもあり、ある外国人記者は朝鮮日報に対し、「韓国にいると戦争のことが心配になるのは事実だ」と語っている。


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・2018.02.14 産経新聞
  大津市、いじめ再調査の委員半数を保護者推薦へ


 
大津市は14日、市立学校で重大ないじめ事案が起こった際に設置する第三者委員会で、調査結果に保護者らが不服があり再調査する場合、保護者が委員の半数以上を推薦できる制度を4月に導入すると発表した。第三者委の調査結果をめぐっては、保護者側が反発する事例も目立っている。再調査する場合、保護者側の意向も反映し、透明性を高める狙いがある。

 21日開会の市議会に条例案を提案する。平成23年の同市立中2年の男子生徒の自殺をきっかけに25年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、重大ないじめ事案があった場合、学校などに調査組織の設置を義務付けた。調査に不十分な点があるなどの場合、再調査できると定めている。

 条例案では、再調査委員会の委員は半数以上を保護者の推薦する人と明記。越直美市長は「再調査で保護者の信頼を確保できる態勢が必要だった」と話す。23年の自殺の調査では、遺族側が推薦した有識者も委員となり、一定の効果があったという。

 文部科学省児童生徒課の担当者は「保護者側の推薦者を委員にするよう条例で定める例はあまり聞いたことがない」とし「学校側と保護者側の双方から委員を選ぶことは好ましいと思う」などと話している。



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 2012年、全国最年少市長として注目を浴びて当選した腰直美姐御も、早、42才児。

 2期目の現在は、滋賀民国三日月大造知事の下、二人三脚で県都の組長として、徹底してプロ市民に寄り添った「お可哀想に」政治ごっこを展開中でございます。

 県政も県庁所在地の市政も、「ちょっと待て、その無所属は民主党」に支配されてしまっている自治体は、滋賀県ぐらいなものでしょう。

 結果、滋賀県の民度は最悪で、県内の公務員のもう何でもあり状態のモラル崩壊は、目に余るものがあります。

 直近では、甲賀市選管の開票作業のウルトラいんちき行為が、その最たるものでしょう。


 
・2018.02.05 産経新聞
  衆院選で無効票をつじつま合わせで水増しか 滋賀・甲賀市選管

 ・2018.02.06 産経新聞
  関与の職員は総務部長ら3人 衆院選白票水増し、滋賀・甲賀市「結果に影響しない」

 ・2018.02.06 産経新聞
  滋賀県警が関係者を任意聴取、甲賀市衆院選開票の白票水増し



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 この種の事件で思い出されるのは、2013年7月の参院選で、同じく白票を水増しして懲役刑が下った、高松市選管の不正開票事件です。

 高松市は、タマキンくんのモロ地元です。

 つまるところ、国会議員や地方自治体の組長に、元祖民主党出身者を選んでしまうと、首長が自治労と一体化してしまうことで、彼等の横暴と腐敗に歯止めがかけられず、モラル崩壊に繋がってしまうケースは枚挙に暇がありません。

 もっとも、かくなる傾向が見受けられる自治体にお住まいの皆さま方が、そんなことは、全然、気にも留めていらっしゃらないようですので、個人的にはどうでも好いことではありますが。

 それに、140万滋賀県民の皆さま方におかれましては、三日月大造県知事の再選に、何ら疑問も抱いていらっしゃらない様子ですし。


 
・2018.02.16 産経新聞
  三日月・滋賀県知事が出馬を正式表明 三つどもえの戦いも



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・2015.06.21 Wach auf
  民主党組長誕生で民度最悪に陥った滋賀県


 2010.01.09 三日月大造活動日記

 http://www.genki1.com/old/nikki_bn/201001.html
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2013.12.01 保守への覚醒
 http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/d6746cb9646e1c012fe9e4c038dc0e71
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 前置きが長くなってしまいました。

 腰直美姐御のいじめ問題政策の一件です。

 
 
> 重大ないじめ事案が起こった際に設置する第三者委員会で、調査結果に保護者らが不服があり再調査する場合、保護者が委員の半数以上を推薦できる制度を4月に導入する〜


 上記内容に関する問題点は2点。

 1点目は、重大ないじめ事案が起った場合には、ハナから「第三者委員会議を設置すること」が、既に、市条例で制定されていることです。

 これ、即ち、学校と教育委員会の現場が、いじめに関しては全く対処能力を有していないと判断されているに等しい。

 もっとも、意地悪に解釈するなら、第三者委員会が設置された時点で、学校関係者も教育委員会も当該いじめ事案から解放される、とも解釈できます。

 2点目は、委員の過半数以上を保護者が推薦出来ると言う点です。

 一見、保護者側に有利に思える条件ですが、委員会の本来のお仕事は、いじめの被害者と加害者の相関関係といじめの実態の真実を究明することです。

 つまり、選出された委員会のメンンバーの皆さんは、何の色眼鏡なしに、公平な眼で、被害者・加害者の真実を探り出す資質があるかどうか、が問われる訳です。

 となりますと、保護者から推薦された委員が、必ずしも公平な視点を持っているとは、言い切れません。

 恣意的に加害者寄りの委員が推薦されることだって充分あり得ますし、最初から被害者側に思い入れを持つ委員が推薦される確率は、それ以上でしょう。

 上程される条例案の中身が判りませんので何とも言えませんが、それよりも何よりも、第一、一般的に、保護者側が委員推薦に当って、しかるべき推薦人に心当たりなんて或る訳がありません。

 即ち、いくら保護者が推薦する委員を過半数以上と規定したところで、現実は、市側や教育委員会側が選んだ推薦人を保護者側に提示し、この方々で如何ですか、となるのが落とし処になってしまうと考えざるを得ません。

 諄いようですが、本件で一番腑に落ちないのは、第三者委員会を設置した時点で、最後の最後まで真実を追究すべき立場にある学校現場が、完全に、責任逃れが出来て、当該いじめ事案処理から解放されたように見えることです。

 
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> 文部科学省児童生徒課の担当者は「保護者側の推薦者を委員にするよう条例で定める例はあまり聞いたことがない」とし「学校側と保護者側の双方から委員を選ぶことは好ましいと思う」などと話している。


 この文科省のコメントだけでも、文科省はいじめ問題を何とかしようなんて言う気は更々お持ちでないことが如実に判ります。

 何せ、初等中等教育局長をお務めになった前川援交おじさまが、事務方トップになってしまうのが文科省ですからね。

 2011年の大津中2いじめ事件。

 あれから6年と言うのに、未だに、第1審の公判中です。

 おまけに、加害者は、遊びの延長だったと答弁する始末。


 
・2017.11.07 産経新聞
  【大津中2いじめ自殺】元同級生、法廷で初めて謝罪…ハチ食べさせたのは「遊びの延長」と主張



 子を持つ全国の父兄の皆さま方は、これでは、遣り切れません。

 でも、条例さえ制定すれば何とかなると思ってるのが、似非人権派の「もともと民主党」系の腰直美姐さんです。

 「女の涙」で政治ごっこ。

 いずれ、お天道さまが、裁いて下さることでしょう。


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3737  https://twitter.com/SankeiNews_WEST/status/964791541221871616


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