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2018年9月 3日 (月)

アメリカの教師ごっこ業界も一筋縄では行かないご様子で




 
・2018.08.30 Reuters
  Thousands of teachers in Washington state strike over salaries

  https://www.reuters.com/article/us-washington-strike/thousands-of-teachers-in-washington-state-strike-over-salaries-idUSKCN1LF1R5

8730
 
Nearly 80,000 students in Washington state were unable to attend the first day of school this week as thousands of teachers went on strike seeking higher salaries, teacher’s unions said.


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Thousands of Teachers In Washington State Strike Over Salaries
 https://www.youtube.com/watch?v=rfwd_fRNwYA

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 日本では4月が新学年の始まりですが、ご存知アメリカの学校は、2ヶ月に亘る長い夏休みが終わった後が新年度のスタートです。

 で、新学期早々、ワシントン州では教師諸君による「給料上げろ」デモが行われ、8万人の生徒が新学年初日の授業を受けられなかったww

 日本で日教組諸君が同じことを遣ったとしたらどうでしょう。

 アメリカとは違って、日本の世論は大喝采?

 結果、日教組が最有力支援団体の1つである立憲民主党は、解体に追い込まれるw

 日教組の皆さまにおかれましては、休日に戦争反対デモばっかりお遣りにならないで、安倍総理の3選が確定した後は、間髪を入れずに、是非とも平日に授業をボイコットして、反安倍デモを全国各地で展開して頂きたい。

 それによって、反社集団である立憲民主党と日教組が、即時、解散に追い込まれることを、日本の健全な社会秩序と高い民度を保つ上でも、日本国民一同、切に願ってやみません。


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Verify: Are teacher strikes in Washington legal?
 https://www.youtube.com/watch?v=JDSZmVi8ILw

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 数年前、知人のアメリカ在住の日本人男性が一時帰国した時、呑みながら聞いた話しですが、風評では知っていましたが、やっぱり、アメリカの公立学校の教師の地位は、日本程高くはなく、世間一般からはランク的には下位の職業のように思われている由。

 その原因は何と言っても、給料が安いことで、夏休み等の長期休暇期間中は、基本的には無給だとか。

 一方、義務教育課程において、絶対数で教師の成り手が居ないと困るので、犯罪歴がない限り、他の職業と比べれば採用条件が緩いのではないかとも。

 圧倒的に女性の比率が多いことも特徴の1つだそうです。

 で、離職率も高いこともあって、結果的には教師の絶対数が不足していることだけは確かのようです。


 
・2016.09.14 The Washington Post
  America has a teacher shortage, and a new study says it’s getting worse

  https://www.washingtonpost.com/local/education/america-has-a-teacher-shortage-and-a-new-study-says-its-getting-worse/2016/09/14/d5de1cee-79e8-11e6-beac-57a4a412e93a_story.html?noredirect=on&utm_term=.db15ac99874a


 
・2018.09.14 U.S.News
  The Teacher Shortage Crisis Is Here

  https://www.usnews.com/news/articles/2016-09-14/the-teacher-shortage-crisis-is-here


 
・2018.02.24 The New York Post
  Why America’s teacher shortage is going to get worse

  https://nypost.com/2018/02/14/why-americas-teacher-shortage-is-going-to-get-worse/


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 全世界的にはっきり言えることは、教師が聖職であった時代は終わった、と言うことでしょう。

 即ち、教師=人格者の時代は終わった。

 畢竟、1番手・2番手クラスが教師になる確率は極めて低く、良くて3番手、主流は4番手・5番手クラスが教師になっているのが今の時代、とラベリングしたら言いすぎでしょうか。

 少なくとも、日本では、毎日のように教師諸君の犯罪が新聞沙汰になっているのを見せつけられるにつけ、上記邪推を全否定出来る材料は、教師ごっこ業界側は持ち合わせていないように思えてなりません。

 現にオジサンの知り合いでも、えっ、あの子が教師に?と驚かされるように事例が、結構、ありますしね。

 それでも、教師諸君にとって日本は、反日活動を遣ろうが、現政府批判を遣ろうが、言論の自由が守られ、首にもならずに、老後も高水準の共済年金支給が確約されている教師と言う職業は、アメリカやその他の国と比べれば、圧倒的に老後の不安がない職業であることだけは確かでしょう。


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・2017.12.17 CNN日本語版
  教師の地位が一番高い国はどこか(上)

  https://www.cnn.co.jp/world/35110945-2.html

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*バーキー財団が発表した「世界教員地位指数(GTSI)」に基づくランキング


 
・2017.12.28 CNN日本語版
  教師の地位が一番高い国はどこか(下)

  https://www.cnn.co.jp/world/35110946-2.html

8732
 
*OECDの報告書を基にした各国教師の給与比較


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・2018.08.01 日教組HP
  2018年度 文科省「全国学力・学習状況調査」の結果公表に対する書記長談話

  https://www.jtu-net.or.jp/statement/discourse/2018gakute/

 
本日、文科省は、2018年度「全国学力・学習状況調査(以下、全国学力調査)」(4月17日実施)に関する調査結果および分析データを公表した。昨年度よりすべての公表・提供資料を整数値に変更したものの、依然として順位の変動についてのみ一喜一憂する教委等は、過去問を使った事前対策等を学校現場に押しつけており、過度の競争・序列化に歯止めがかかっていない。学力向上の名目のもと、子どもを追い込むことがあってはならない。

 今年度より個別のつまずきを確認する学習診断を行うとして「S-P表」という新たな分析指標が提供された。学校現場において、子どものつまずきは、日々の学習活動の中で把握し、丁寧な指導により対応している。より詳細な結果公表により、子どもがより追い込まれることが危惧される。また、6月に公表された文科省の全国学力調査に関する委託研究結果からも、経済格差が教育格差を生んでいる実態が示され、「教員の追加配置」が「格差の縮小にもつながる」と指摘されている。子どもの学びにしっかりと寄り添う教職員の定数改善こそが重要である。

 6月に閣議決定された第3期教育振興基本計画には「毎年度、悉皆での実施」が明記され、英語力に数値目標が示された。中学3年生においては来年度より3年に1度英語の調査が加わる。教委主導で「英検IBA」等のテストをすべての中学校で受験させる自治体も複数出てきており、子どもにさらなる負担が課せられることが懸念される。全国的な学力調査に関する専門家会議の委員からは悉皆調査の見直しや10年を経過した全国学力調査そのものの検証・検討について意見が述べられたにもかかわらず、悉皆調査のメリットのみが強調されている。今、子どもたちにとって必要なのは、点数や順位に振り回されることなく、学ぶ意欲や学び合う人間関係づくりなど、子どもたちが主体となる学びである。そのために文科省がすべきことは、学校現場の多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合い十分な教育研究や授業準備ができる教育環境を整えることである。

 日教組は、引き続き悉皆廃止を含む調査の目的・方法・内容等の抜本的見直しを求めてとりくんでいく。また、各自治体に対しては、公表された結果の適切な取り扱いとともに、子どもたちのゆたかな学びの保障につながる教育条件整備を強く求める。



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・2015.02.22 iRONNA
  日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント 森口朗(教育評論家、東京都職員)

  https://ironna.jp/article/1010

 
日教組の現状を一言で説明するならば、

 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」

 という事になるでしょう。

 ここで注意すべき点は4つです。

 1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、1989年に日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合(いわゆる「全教」)を設立して出て行く形になったのです。

 2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は多少改善したかというと実態はその逆です。教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。

 そして3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。但し、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。

 その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査(いわゆる「全国学力テスト」)を、抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです(これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました)。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、1960年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。(中略)

 最後に4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。



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